Too Good To Go、一都三県へ提供エリアを順次拡大

都心から周辺三県へ──Too Good To Goが6月より提供エリアを順次拡大

2026年6月3日14時、北欧デンマーク発のフードロス削減アプリToo Good To Go（トゥー・グッド・トゥ・ゴー）を日本で展開するToo Good To Go Japan株式会社が、一都三県（埼玉・千葉・神奈川）へのサービス提供エリア拡大を発表した。発表は東京都渋谷区に本社を置く同社代表取締役・大尾嘉 宏人氏名義で行われている。

同社はこれまで東京都内を中心に加盟店・提供エリアを拡大してきたが、今回の発表ではまず大手チェーン店パートナーと連携し、2026年6月より一都三県での利用開始を順次進めることが明示されている。サービス提供開始の具体的な時期や対象店舗はパートナー企業や店舗ごとに異なり、詳細は順次公開される見込みだ。

本件発表日時：2026年6月3日 14:00

本社・代表等：Too Good To Go Japan株式会社（本社：東京都渋谷区）、代表取締役 大尾嘉 宏人

参画パートナーと対象業態──かっぱ寿司、クリスピー・クリーム・ドーナツ、スーパーバリュー等

6月以降、一都三県エリアでは以下の主要パートナー企業の対象店舗にて順次サービスが利用可能となる見込みだ。発表では、対象店舗・提供開始時期はパートナーや店舗ごとに異なる旨が明記されている。

＜パートナー企業（50音順）＞

• かっぱ寿司（カッパ・クリエイト株式会社）
• クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン株式会社）
• スーパーバリュー（株式会社スーパーバリュー）

また、提供エリア拡大に伴ってToo Good To Go Japanでは、新たに地域の個人経営店から大手チェーンまで幅広くパートナー企業の募集を行っている。対象業態は飲食店、ベーカリー、カフェ、小売店などで、業態・規模を問わない募集を明言している。

問い合わせ窓口は公式サイトの問い合わせフォームで、パートナー希望者は該当ページから連絡可能である。

運用の仕組みと事業者にもたらす具体的効果

Too Good To Goは、余剰となる可能性のある食品を「サプライズバッグ」形式で販売する仕組みを採用している。サプライズバッグは日々変動する余剰食品を組み合わせて提供するため、個別商品の値引きシール貼り替えなどの作業負荷を軽減できる点が特徴だ。

この仕組みにより、廃棄予定であった食品を収益化するだけでなく、アプリを通じて初めて来店するユーザーを新規顧客として取り込むことも可能となる。発表文では、フードロス削減だけでなく店舗運営の効率化や新規顧客接点の創出を両立できる点が強調されている。

参加事業者に対する主なメリット

プレスリリースに記載された参加メリットは以下のとおりで、数値データも示されている。

• 余剰食品の販売による収益化と廃棄コスト削減：売れ残りの食品を販売することで、廃棄にかかるコストの軽減と追加収益化が期待される。
• 新規顧客およびリピーター獲得：アプリ内調査によれば、ユーザーの61%が未訪問の店舗を選択し、92%が利用した店舗での再購入を希望している（アプリ内の質問データ、24,613,459件、2025年2月13日更新）。
• 顧客単価アップ：ユーザーの41%がサプライズバッグに加えて他の商品も同じ店舗で購入している（同上）。
• ブランド認知向上：Too Good To Goに参加していることでブランドへの好感度が高まると回答したユーザーは83%に上る（2022年調査、17市場24,000人対象）。

これらのデータは、Too Good To Goが単なる在庫処分のツールに留まらず、集客やブランド価値向上の一環として機能する可能性を示している。

企業情報・グローバルな実績と日本での足跡

Too Good To Goはデンマーク発のソーシャルグッドカンパニーで、グローバルでは21カ国に展開している。プレスリリースに記載された代表的な数値は次のとおりである。

グローバル登録ユーザー数

1億2,000万を超える登録ユーザー（発表値）

加盟パートナー企業数

20万以上

累計フードロス削減数

6億食以上

日本での成長

日本正式ローンチから約3ヶ月半で登録ユーザー数50万人を突破し、全展開国の中でも最速の成長を記録

同社のビジョンは「フードロスのない社会を目指す（WE DREAM OF A PLANET WITH NO FOOD WASTE）」、ミッションは「フードロス削減に共に立ち向かうすべての人々を支え、力を与える（INSPIRE AND EMPOWER EVERYONE TO FIGHT FOOD WASTE TOGETHER）」として掲げられている。

Too Good To Go Japanの設立は2025年、デンマーク本社は2015年設立。代表取締役は大尾嘉 宏人。事業内容はフードロス削減アプリの運営で、対応OSはiOSおよびAndroid、アプリは無料で提供されている。

代表コメントの要旨

代表取締役・大尾嘉 宏人氏は発表の中で、日本でのローンチ後に寄せられた「自分の地域でも使いたい」というユーザーからの期待や、提携パートナー企業からの効果実感を背景に、今回の一都三県への拡大を実施する旨を述べている。

また同氏は、Too Good To Goのサービスが地域の加盟店舗の協力によって成立する点を改めて強調し、フードロス削減に取り組む飲食店・小売店からの連携応募を歓迎する姿勢を示している。

要点の整理（表形式）

以下に、本記事で扱った発表の主要事項を表にまとめる。サービス開始時期の具体的な日付や対象店舗の詳細は、パートナー企業および店舗ごとに異なるため、公式の順次公開情報を確認する必要があることに留意されたい。

本記事では、Too Good To Go Japanによる一都三県へのサービス提供エリア拡大の発表内容を整理した。サービス開始の時期や対象店舗はパートナー企業および店舗ごとに異なるため、利用や連携を検討する場合は公式発表や各パートナーからの情報を確認することが重要である。