トレーダム×JPYC、海外ステーブルコインの円化決済が稼働

海外のステーブルコインを日本円に変える新たな決済モデルが実稼働

トレーダム株式会社は、2026年5月22日に提供開始を発表したクロスボーダー・ステーブルコイン決済サービス「トレーダム ペイメント」を通じ、実際の商取引に基づく決済トランザクションを実施したと2026年6月5日に発表しました。本件は、日本国内の決済事業者（PSP）が主体となり、海外で支払われたステーブルコインを日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営するJPYC株式会社が提供する「JPYC EX」を通じて償還（日本円化）し、日本国内で円貨精算まで完了した事例として、日本初（※2026年6月2日時点の自社調べ）に該当するとしています。

今回の取引成立は、単なるPoC（実証実験）ではなく、実際のビジネスに基づく決済トランザクションとして実施された点がポイントです。結果として、日本企業はステーブルコインを直接保有することなく、海外で拡大するデジタル通貨圏との取引アクセスを確保できる仕組みが稼働を始めました。

今回のトランザクションの流れと具体的な実施内容

発表によれば、今回のトランザクションは次の三段階で完了しています。まず海外の購入者がステーブルコインで支払いを行い、トレーダムの「トレーダム ペイメント」がクロスボーダー決済処理を実施しました。続いて、JPYC株式会社の「JPYC EX」を通じてステーブルコインの償還を行い法定通貨（円）化し、最後に日本国内事業者へ円での精算が行われています。

この流れにより、売り手である日本企業はステーブルコインという形の暗号資産を直接受け取る必要がなく、受領通貨は最終的に法定通貨である日本円として受け取ることができます。決済の成立は商流に基づく実運用であり、越境取引における実務面での適用性が示されました。

ステップ別の処理プロセス

具体的な処理手順は以下の通りです。各ステップは商取引の支払い行為から最終的な円貨精算までをカバーしています。

1. 海外購入者がステーブルコインで支払いを実行。
2. トレーダム ペイメントがクロスボーダー決済処理を担い、流通ルートを管理。
3. JPYC株式会社の「JPYC EX」を通じてステーブルコインの償還（円貨化）を実施。
4. 日本国内の事業者へ法定通貨（円）で精算完了。

これらの手順により「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という一貫した決済モデルが商流上で成立しました。

本件が示す実務上の意義

今回のトランザクションは、従来の国際送金に伴う手数料負担や着金までの時間、そして受取側が暗号資産を保有することに伴う業務負担を軽減する可能性を示しています。特に日本企業にとっては、暗号資産の保持や管理に係るガバナンス負荷を回避しつつ、海外の顧客と迅速に決済を行える点が重要です。

また、決済事業者（PSP）が主体となる仕組みであるため、既存の決済インフラと連携しやすい点も評価できます。法定通貨精算までを含めた今回の実装は、商流に直接適用可能な運用モデルの提示に繋がっています。

システム連携の計画と想定される適用領域

トレーダム社とJPYC社は、今回の実績を踏まえシステム連携の強化を見据えています。将来的にはAPI連携を通じて、JPYCの円貨化処理を自動化し、より大量かつリアルタイムなクロスボーダー決済処理への対応を目指す計画です。

API連携が実現すれば決済フローの自動化が進み、従来は手作業やバッチ処理に依存していた工程の多くを省力化できます。これにより、取引量が増加した場合でもスケールさせやすい基盤が整うことになります。

想定される主なユースケース

発表では、API連携による自動化で以下のような国際商流への展開を想定しています。

• 越境EC：海外購入者からのステーブルコイン支払いを即時に円貨化し、日本側事業者へ精算。
• 貿易取引：輸出入に関わる決済での為替や送金遅延リスクの低減。
• デジタルコンテンツ販売：マイクロペイメントやリアルタイム決済の利便性向上。
• グローバルBtoB決済：取引の複雑性を抑えつつ迅速な精算を実現。

これらの分野での適用は、国境を越えた決済の時間短縮や手数料削減、受取側の事務負担軽減につながる可能性があります。システム連携の進展は、利用ビジネスの幅を広げる要因となります。

トレーダムとJPYCの役割、企業情報、関係者のコメント

今回のサービス提供者であるトレーダム株式会社は、AIや数理モデルを活用した為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」を中心に、為替テック領域で技術提供を行うフィンテック企業です。同社は2015年1月設立で、本社は東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階FINOLAB内にあります。資本金・資本剰余金は683,813,266円で、登録番号は金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号です。

一方、JPYC株式会社は日本円ステーブルコイン「JPYC」を発行・運営しており、今回の償還（円貨化）プロセスを担いました。JPYCの「JPYC EX」を通じた償還処理が、日本国内での円貨精算を可能にしています。JPYC社の本社も東京都千代田区にあります。

代表者コメント（要旨）

トレーダム株式会社 代表取締役 Co-CEO 浦島 伸一郎 / 阪根 信一

今回、実際のクロスボーダー商取引においてステーブルコイン決済トランザクションを成立できたことは、日本の国際決済インフラにおける大きな一歩だと述べています。JPYC社との連携により、日本国内での円貨精算まで含めた実運用を実現できたことで、「海外ではステーブルコイン、日本では法定通貨」という新たな決済モデルが商流で稼働を開始した点を強調し、将来的なAPI連携等によるシームレスな環境構築に取り組む意向を表明しています。

JPYC株式会社 代表取締役 岡部 典孝

トレーダムが提供する「トレーダム ペイメント」を通じてクロスボーダー・ステーブルコイン決済を実現できたことを重視し、JPYCの活用により従来の海外送金で抱える高い手数料や着金時間の課題を解決できる点を指摘しています。今後も国境を越えた価値交換を支援し、日本企業の国際展開を後押しする考えを示しています。

トレーダム株式会社の事業概要と認証

トレーダムは「トレーダム為替ソリューション」をはじめ、外為情報提供ソリューション「トレーダム for BANKs」や為替情報コミュニティ「トレーダムアカデミー」を展開しています。技術面では高度な数理モデルやAIを組み合わせたシステム開発を特色としており、ISMS認証としてISO/IEC 27001:2022を取得しています。

その他の企業情報は以下の通りです。

社名

トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）

本社

〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内

資本金・資本剰余金

683,813,266円

設立

2015年1月

代表者

代表取締役社長 浦島伸一郎、代表取締役 阪根 信一

事業内容

AI為替リスク管理システムの開発・運用、外為情報提供ソリューションの開発・運用、為替情報コミュニティの運営

ホームページ

https://tradom.jp/

登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号

加入協会

一般社団法人 資産運用業協会

ISMS認証

ISO/IEC 27001:2022

認定取得

AWS ファンデーショナルテクニカルレビュー（FTR）

要点の整理（表）と締めのまとめ

以下の表は本件発表で示された主要な要素を整理したものです。各項目は今回のトランザクションおよび関係企業の情報を簡潔にまとめています。

今回の発表は、国際取引における決済手段としてステーブルコインを組み込みつつ、国内の法定通貨での精算が可能であることを示した事例です。トレーダムとJPYCの連携により、決済の実務面での課題を解消し得る運用モデルが提示されました。将来的なAPI連携による自動化や大量トランザクション対応の実現が進めば、越境ECや貿易、デジタルコンテンツ流通などでの利用拡大が見込まれます。