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ヤマハ発動機の株主優待が電子化、gifteeで即時配布

株主優待電子化

開催期間:3月1日〜6月30日

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株主優待電子化
対象の株主って誰なの?
2025年12月31日時点の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する約45万人が対象で、従来の紙カタログと併用してデジタルギフトを選べます。
どうやって受け取るの?期限はいつ?
株主優待通知書のユーザーIDとパスワードで専用サイトにログインし、ポイントでギフトを選びメールを入力するとURLが即時配信され受け取れます。申込期限は2026-06-30です。

ヤマハ発動機の株主優待に「giftee for Business」が選ばれた背景と対象範囲

「giftee for Business」、ヤマハ発動機の株主優待としてデジタルギフトを提供 配送費・人件費などのコスト削減と株主の利便性を両立 画像 2

導入の経緯と目的

ヤマハ発動機株式会社は、従来の紙カタログギフトの郵送を中心とする株主優待制度を運用してきましたが、株主数の増加に伴い、配送費や人件費といったコストや配布オペレーションの見直しを進めてきました。こうした検討の結果、従来の物理的なカタログギフトを維持しつつ、新たな選択肢としてデジタルギフトを導入する方針が決定され、株式会社ギフティが提供する「giftee for Business」のデジタルギフトと配布ソリューションが採用されました。

本施策は、2025年12月31日時点の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する約45万人の株主を対象とし、デジタルギフトの配布は2026年3月より開始されています。申し込み期限は2026年6月30日(火)です。大量の株主への大規模運用に伴う管理工数を解消し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することが目的です。

背景にある市場動向

株主優待制度を導入する上場企業は、全上場銘柄の約35%にあたる約1,600社(2025年7月末時点)に及び、実施割合はここ数年で増加に転じています。従来は紙の商品券や割引券、汎用的な金券が用いられることが多く、贈呈時の配送費や人件費が課題でした。

近年は株主の利便性向上やコスト削減、ペーパーレス化によるSDGs対応の一環として、紙チケットの電子化を進める企業が増えています。本件はそうした潮流の中で、物理的な選択肢を残しつつデジタルを併用するハイブリッドな取り組みです。

giftee for Business が提供するギフトラインナップと配布フロー

提供されるギフトの内容(16種類を中心に)

本施策で提供されるデジタルギフトは、スマホ決済サービスポイントを中心とする全16種類のギフトに加え、寄付型ギフトもラインナップされています。代表的なギフトとしてはPayPayポイントAmazonギフトカードdポイント、さらに日本財団や日本赤十字社への寄付型デジタルギフトなどが含まれます。

giftee for Businessは1,000種類以上のデジタルギフトを取り扱っており、全国チェーン店舗で利用可能な店頭引換型ギフト、Web上で使えるデジタルコード、各種スマホ決済サービスポイントなど、多様な受け取り形態を提供しています。

  • スマホ決済系:PayPayポイント(出金・譲渡不可)など
  • 汎用系:Amazonギフトカード(お問い合わせはギフティへ)
  • ポイント系:dポイント等の主要ポイント
  • 寄付系:日本財団、日本赤十字などへの寄付型ギフト

株主がギフトを受け取るまでの流れ

株主優待の受け取りフローは、既存の「株主優待サイト」(運営:株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス)とAPI連携することで実現されています。株主はお手元に届く株主優待通知書に記載されたユーザーIDとパスワードを用いて専用サイトへログインします。

ログイン後、進呈された優待ポイント数の範囲で希望するギフトを選択し、メールアドレスを入力して申し込むと、登録したメールアドレス宛にギフトの受取用URLが配信され、即時にデジタルギフトを受け取ることが可能です。API連携によりリアルタイム発行が実現され、配布作業を大幅に効率化します。

発行システム
giftee API によるリアルタイム発行
配布手段
メールによるURL配信、ユニークURLのCSV納品、カード形式、案内書面形式、タブレット形式等
連携パートナー
株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス(株主優待サイトとのAPI連携)

導入効果、運用の利点と料金体系

コスト削減と運用効率化の効果

デジタルギフト導入により、物理ギフト発送に伴う配送費や人件費、発送作業に係るオペレーション負荷の低減が期待できます。約45万人という大規模な対象への配布を瞬時に行えるため、管理工数や遅延リスクの軽減に寄与します。

また、受け取り側の利便性も高まり、受領のための来訪や受け取り日時の制約がなくなることから、株主の利便性向上と企業側のDX推進、さらにはペーパーレス化によるSDGs対応にもつながります。

提供方法、スケジュール、料金のポイント

giftee for Businessは導入スケジュールが柔軟で、最短1営業日からの対応が可能です。提供方法はユニークURLのCSV納品、ギフト発行API(giftee API)によるリアルタイム発行、カード形式、案内書面形式、タブレット形式など多様です。

料金体系は基本的にデジタルギフト発行:商品代金+発行手数料で、ギフト配布ソリューションはオプション対応となります。配送ギフト機能を利用する場合は、入庫費用(初期)+保管費用+発送費用が発生します。オリジナル梱包や組み合わせ発送はオプションで、商品手配を含む場合は商品代金が加算されます。

  1. 導入スケジュール:最短1営業日から
  2. 発行方法:giftee API(リアルタイム)、CSV納品(ユニークURL)等
  3. 料金例:商品代金+発行手数料(詳細は問い合わせ)

ギフティの事業概要と本施策の整理

ギフティの事業とサービスラインナップ

株式会社ギフティは、eギフトの生成から流通までを一貫して提供するeギフトプラットフォーム事業を展開しています。コーポレート・ビジョンは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」ことです。

主力サービスは以下の4つです。

  • giftee®(カジュアルギフトサービス)
  • eGift System(法人向けギフト販売システム)
  • giftee for Business(法人・自治体向けソリューション)
  • e街プラットフォーム®(自治体・地域向けデジタルプラットフォーム)

2016年にgiftee for Businessの提供を開始し、導入案件数は累計75,000件を突破しています(2025年12月期通期決算時点、開示日:2026年3月27日)。取り扱いギフトは1,000種類以上に及び、全国規模でのキャンペーンや、多様な参加者属性を集める施策のインセンティブとして広く活用されています。

会社情報と関連リンク

会社概要は以下の通りです。設立は2010年8月10日、サービス開始は2011年3月、資本金は3,286百万円(2026年3月末時点)、所在地は東京都品川区東五反田2丁目10-2 東五反田スクエア12階です。代表取締役は太田睦氏と鈴木達哉氏です。

詳細なサービス情報や問い合わせ先は以下の公式リンクを参照してください。

  • giftee for Business(サービス概要):https://giftee.biz/ または https://x.gd/XcYNU
  • giftee(コーポレート):https://giftee.co.jp
  • giftee(カジュアル):https://giftee.com
  • ヤマハ発動機・株主優待(対象制度詳細):https://global.yamaha-motor.com/jp/ir/individual/yutai/
  • お問い合わせ:https://x.gd/5EKqn

注記:PayPayポイントは出金・譲渡不可であり、PayPay/PayPayカード公式ストアでも利用可能です。また、Amazonギフトカードに関するお問い合わせはギフティへ行う旨の記載があり、Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

本記事の主要ポイント整理
項目 内容
導入企業 ヤマハ発動機株式会社(本社:静岡県磐田市)
提供サービス giftee for Business(デジタルギフト+配布ソリューション)
配布開始時期 2026年3月より配布開始
対象株主 2025年12月31日時点の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する約45万人
申込期限 2026年6月30日(火)
ギフト種類 16種類を中心に、PayPayポイント、Amazonギフトカード、dポイント、寄付型ギフト等
配布方法 株主優待サイトログイン→選択→メールでURL送付(即時受取)、CSV納品、API連携等
連携パートナー 株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービス(株主優待サイトとのAPI連携)
導入実績 giftee for Business導入案件累計75,000件、取り扱いギフト1,000種類以上
料金の考え方 デジタルギフト発行:商品代金+発行手数料。配送を伴う場合は入庫費用・保管費用・発送費用が別途

本件は、株主優待の電子化を通じて大規模配布の運用工数を削減しつつ、株主の利便性を維持・向上させる取り組みです。API連携による即時発行や多様な受取手段の提供により、短期間での実装や柔軟な運用が可能である点が特徴として整理されます。