Coworkにドメインブロックリストを追加、管理者で一元制御

Coworkに「ドメインブロックリスト」機能が全ベータユーザーへ公開 — 組織単位でAIのアクセス先を制御可能に

2026年6月10日11時00分、株式会社ナレッジセンスは自社の法人向けAIエージェント「ChatSense」に搭載するブラウザ操作エージェント機能「Cowork」に対し、組織管理者がAIのアクセス先ドメインを制御できるドメインブロックリスト機能を、すべてのCoworkベータ版ユーザーへ公開しました。

この公開により、管理者は業務方針や情報セキュリティポリシーに応じて、AIがアクセスできるドメインの範囲を一元管理できるようになります。既存のCoworkのセキュリティ設定と組み合わせれば、より多層的なガバナンス運用が可能です。

公開までの背景と要請

生成AIの業務活用が広がる中、企業の管理部門からは「AIが業務外サイトや情報漏洩リスクのあるサイトへアクセスしないよう、組織として制御したい」「部署や用途に応じてアクセス域を分けたい」といった要望が多数寄せられていました。ナレッジセンスはこうした声を受け、管理者がドメイン単位でアクセスを制御できる機能を実装し、2026年6月10日より全ベータユーザーへの公開を決定しました。

Coworkは2026年6月にベータ版の本格提供を開始しており、提供当初から導入企業が増加しています。ChatSense全体としては、東証プライム上場企業を含む500社以上での導入実績があるとされています。

ドメインブロックリストの機能と運用上のポイント

今回公開されたドメインブロックリストは、組織管理者がドメイン単位でAIのアクセスを禁止できる仕組みです。この章では、機能の具体的な特長と、運用にあたっての留意点を整理します。

機能は既存のCoworkの操作自動化機能にシームレスに連動するため、管理者は一元管理されたポリシーのもとで自動化を制御することができます。

主な特徴

• ドメイン単位でのブロック管理：組織管理者がブロック対象となるドメインを登録・管理でき、AIが当該ドメインへアクセスする自動操作を防止します。
• 組織ポリシーに沿った一元運用：情報セキュリティポリシーや社内規程に従って、AIが操作してよいドメインの範囲を組織全体で統一できます。部門ごとの運用差異にも対応可能です。
• 既存セキュリティ機能との連携：許可サイト限定での自動化設定や、高リスク操作時のユーザー確認など、従来のCoworkセキュリティ機能と組み合わせて利用できます。

運用上の具体的な注意点

管理者はブロックリストを策定する際に、業務で必要な外部サービスやAPIのドメインを誤って遮断しないよう注意が必要です。部署やプロジェクトごとに必要な許可ドメインを明確にし、テスト環境で動作確認を行うことが推奨されます。

また、ブロックリストの運用は定期的な見直しが望ましく、社内の業務変更や外部サービスの導入・廃止に合わせて更新する運用フローを整備することが推奨されます。

ChatSenseの位置付けとサービス概要 — 法人向け機能の強化

ChatSenseは、セキュリティ強化版のChatGPT利用を核に、法人・自治体向けに機能を拡張したサービスです。コスト面と運用面双方で企業に導入しやすい仕様を目指しており、以下のような特徴をもっています。

ChatSense上で提供されるCoworkは自律型のブラウザ操作エージェントで、管理者の制御下で複数ツールを横断して環境を操作する能力を持ちます。ベータ版の利用は企業からの応募で受け付けています。

ChatSenseの主な機能・プラン

• チャット内容をAIの学習から守る機能：エンタープライズプラン、スタンダードプラン、無料のスタータープランのすべてで利用可能な共通機能として設置されています。企業の機密情報が外部学習に流出しないよう配慮されています。
• プロンプト共有や管理機能：プロンプトを社内で共有し、業務で使えるテンプレートとして管理可能です。メンバーの一括管理機能やフォルダ＆ドラッグ整機能など、法人向けの独自機能が用意されています。
• 利用条件：初期費用は無料で、最低利用期間の縛りはありません。月額課金で1名から利用でき、1か月のみの利用も可能です。既存のChatSenseユーザーは営業担当者へ連絡のうえ申し込みを行います。

詳細ページやベータ版応募ページは以下のリンクから確認できます。

Cowork機能の詳細

https://chatsense.jp/function/cowork

ベータ版問い合わせ

https://chatsense.jp/contact

ChatGPT法人契約に関する解説

https://chatsense.jp/blog/chatgpt-business-plan

ナレッジセンスの事業領域・導入実績・提供地域、そして今回の公開に付随する情報

ナレッジセンスは2019年4月10日に設立され、法人向けChatGPTサービス「ChatSense」の企画・運営、生成AIを活用したDX戦略コンサルティング、ソリューション開発を主な事業としています。提供するサービスにはChatSenseのほか、生成AIテストサービス「Ozone」が含まれます。

ChatSenseは東証プライム上場企業を含む500社以上に導入されており、企業の業務効率化・生産性向上を支援する実績を重ねています。今回のドメインブロックリスト機能は、こうしたエンタープライズユーザーからの要望に応える形で実装されました。

会社概要・提供エリア・関連リンク

会社名

株式会社ナレッジセンス

本社所在地

東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階

代表者

代表取締役CEO 門脇 敦司

設立

2019年4月10日

事業内容

「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営 / 生成AIを活用したDX戦略コンサルティング / 社内外向けのソリューション開発

提供・販売エリア（記載あり）

東京都（港区）、神奈川県（横浜市）、愛知県（名古屋市）、大阪府（大阪市）、福岡県（福岡市）

関連リンク

https://chatsense.jp/function/cowork

また、プレスリリースで使用されている画像ファイルのダウンロードやプレスリリース素材も提供されています。キーワードとしては「Cowork」「ChatSense」「ドメインブロック」「アクセス管理」「管理者機能」「法人向けAI」「AIエージェント」「AIセキュリティ」「ナレッジセンス」「エンタープライズ」などが挙げられます。

今回の公開内容の要点整理

以下の表に、本リリースで伝えられている重要事項を整理しました。機能の提供開始日時、対象、主な機能、利用条件、会社情報などが網羅されています。表の後にまとめの文章を付け加えます。

以上が、ナレッジセンスが2026年6月10日に公開したCowork向けドメインブロックリスト機能の要点です。本機能は管理者によるドメイン単位のアクセス制御を通じて、組織全体でのAI利用に関するガバナンスを強化することを目的としています。導入を検討する企業は、社内の業務フローと外部サービスの利用実態を踏まえた上で、ブロックリストの設計と運用ルールを整備することが推奨されます。