6月末竣工へ、Living Homeが30億円調達で事業加速

30億円のシード調達、Living Homeの事業化を加速

株式会社MW（東京都港区六本木、Co-Founder & CEO：成田修造）は、シードラウンドにおいて複数の機関投資家・事業会社・個人投資家を引受先とするエクイティ調達および金融機関等からの借入により、累計30億円の資金調達を完了したと2026年6月11日10時00分に発表しました。

本調達により、AIロボティクスが日常的に稼働することを前提とした次世代住宅「Living Home」の本格事業化を一層推進します。既に第一号プロジェクト（東京・碑文谷）では販売開始直後に買付申込を受領し、1,000件を超えるお問い合わせが寄せられていること、第二号プロジェクト（福岡・警固）も販売を開始し多くの反響を得ていること、第三号プロジェクト（神奈川・山手）の同一敷地内3棟建設が進み2026年6月末の竣工を予定していることが示されています。

現在進行中のプロジェクトと展開計画

MWは都心・地方・リゾートにおいて10件以上の「Living Home」プロジェクトを進行中であり、本調達資金によってこれらの供給拡大を加速する計画です。自社ブランドによる全国規模での展開を目指し、供給体制の強化と販売推進を行います。

具体的なプロジェクト進捗は以下の通りです。販売・竣工・問い合わせ状況を含め、事業の初動から市場反応までが明示されています。

• 第一号プロジェクト（東京・碑文谷）：販売開始直後に買付申込を受領、1,000件を超えるお問い合わせが発生。
• 第二号プロジェクト（福岡・警固）：販売開始済みで多くの反響を獲得。
• 第三号プロジェクト（神奈川・山手）：同一敷地内に3棟を建設中、2026年6月末竣工予定。

これらに加えて、都心・地方・リゾートを含む10件以上のプロジェクトが進行しており、段階的に供給を拡大していく計画です。

プロジェクトの性格と販売・設計の一貫体制

MWは土地仕入れ、設計、施工管理、販売まで住宅事業の全工程を自社で一気通貫に手がける体制を構築しています。これにより、建築設計段階からAI・ロボティクスの実装を前提とした設計仕様を反映しやすい点が特徴です。

販売面では初動からの高いお問い合わせ数が示すように、一定の市場期待を獲得しており、供給量の拡大と並行して販売チャネルの整備やマーケティングも推進していきます。

Living Homeの技術的特徴と事業戦略

MWが掲げる「Living Home」は、住宅空間におけるフィジカルAIの導入を軸に、住空間そのものを自律的に稼働する知能化された空間へと進化させる試みです。住宅を単なる家電操作の集合ではなく、環境を知覚して判断・行動する主体として設計する点が最大の特徴です。

従来のスマートホームはIoTを通じた遠隔操作や人の操作を前提とする自動化が主流でしたが、MWはこれを超えて、住宅がセンシング・統合制御を自己完結的に実行する住宅フィジカルAIを目指します。

住宅フィジカルAIの要素

住宅フィジカルAIは、以下のような構成要素で成り立ちます。これらの要素を統合することで、住宅が自律的に動作する基盤を作ります。

1. 環境の知覚：センサー群による空間情報の取得（視覚・音・距離・温湿度など）。
2. 状況理解・意思決定：Vision-Language-Actionモデル等を含むAIによる環境理解と行動判断。
3. 物理的行動の実行：家中で動作するロボティクスを通じた実行層（移動・操作・環境調整など）。
4. 統合プラットフォーム（住空間OS）：分散した機器やサービスを一元管理・連携するソフトウェア基盤。

これらの要素を建築設計（ハード）とソフトウェア・AI（ソフト）の両側面から同時に設計・実装する点が、MWのアプローチの肝です。

資金使途、体制強化、プラットフォーム展開

MWは今回の累計30億円の調達資金を次の主要領域に投じる予定です。研究開発、プロダクト供給、プラットフォーム作り、組織体制の強化が中心です。

以下に資金使途の具体的な項目を整理します。

• Living Homeの開発・販売の加速
• フィジカルAIおよびロボティクスの研究開発体制の強化
• 他社提供を見据えた住宅プラットフォーム基盤（住空間OS）の整備
• 事業を支える組織体制および人材採用の強化

研究開発とデータ基盤

住宅空間で稼働するAIロボットの自社開発に加え、空間理解・意思決定・行動実行を統合するロボット基盤モデルの研究開発を本格化します。具体的にはVision-Language-Actionモデル等を含むロボット基盤の構築に取り組みます。

また、実住宅から得られる行動・環境データを大量に収集・蓄積しAI学習に活用するため、自社専用データセンター設立も視野に入れています。これにより、Living Homeを継続的に進化させるフィジカルAI開発サイクルを確立する計画です。

他事業者へのプラットフォーム提供と採用

MWは自社ブランドでの供給に加え、建築仕様、ソフトウェア、AIロボティクス連携を含む住宅プラットフォームを他のハウスメーカーやデベロッパーへ提供する構想を進めています。プラットフォーム提供により住宅業界全体への導入を図る意図が示されています。

また、今回の調達を受けて採用を強化します。対象領域はロボティクス・ソフトウェア・ハードウェアのエンジニアリング、建築設計・構造・施工管理、不動産（仕入れ・販売・マーケティング）、事業開発、コーポレート等に及びます。採用情報の案内は同社の公式サイトで提供されています（採用情報の詳細はこちらをご参照ください）。

出資者一覧と投資家のコメント

本シードラウンドには複数の機関投資家・事業会社・個人投資家が参画しています。公表された引受先は下記の通りです（敬称略）。

公表された引受先

• 株式会社ALPHA
• 全国保証イノベーションファンド（Spiral Innovation Partners株式会社が運営）
• ゆうちょ Spiral Regional Innovation Fund（Spiral Innovation Partners株式会社が運営）
• 株式会社SMBC Edge
• 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ（株式会社ふくおかフィナンシャルグループ子会社）
• 三菱UFJキャピタル株式会社
• Lo Enterprises LLC（Hang Seng Bank 創業家出身 Jefferey Lo 氏主宰ファミリーオフィス）
• ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
• GMO AI&ロボティクス商事株式会社
• 本城慎之介 氏（学校法人軽井沢風越学園理事長 / 楽天共同創業者）
• 大森進 氏（UBS証券株式会社監査役 元代表取締役会長）

※上記のほか、複数の機関投資家・事業会社・個人投資家の参加がある旨が記載されています。

投資家からのコメントも公開され、各社はMWの構想やチーム、実行力に対する期待を示しています。以下に主な引用を整理します。

主な投資家コメント（要旨）

• ALPHA / General Partner 立岡 恵介：建築の情緒と知能化された空間の機能を一体で進化させる発想は類を見ない解であり、MWのドリームチームに強い信頼を置くという表明。
• Spiral Innovation Partners / 鎌田 和博・松本 泰拓：日本固有の住空間や金融構造が海外にはない構造的優位を生む点を指摘し、MWの垂直統合アプローチへの長期的支援を表明。
• SMBC Edge：建築設計、土地仕入れ、施工管理、ソフトウェア、フィジカルAIの研究開発と実装までを一気通貫で手がける稀有な体制を評価し、SMBCグループのリソースを活用した伴走支援を表明。
• 株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ / 大原 未流斗：MWの取り組みが社会実装を通じて業界全体を変革しうる可能性を評価し、福岡・九州エリアを含むグループ連携による支援を示唆。

会社概要・問い合わせとまとめ

株式会社MWの基本情報は以下の通りです。設立日、代表者、所在地、事業内容、登録免許などが明示されています。

最後に、本記事で触れた主要事項を整理した表を示します。資金調達額、用途、進行中プロジェクト、主要投資家、会社情報を一覧化しています。

以上が発表資料に基づく報告の要点です。MWは住宅とAI・ロボティクスを垂直統合する体制を軸に、Living Homeの技術的進化と事業展開を進める計画を明らかにしています。今回の調達はその基盤整備と加速を目的としたものです。