手形廃止対応｜HUEでERP改修不要の請求書カード払い

法改正がもたらす変化と企業の資金繰り課題

2026年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）により、手形払いは原則禁止され、2027年3月末までに事実上の手形廃止が予定されています。手形を中心とした決済慣行の変化は、支払側・受取側双方に影響を与え、特に中小事業者のキャッシュフローに対する不安が顕在化しています。

この法改正を背景に、企業は既存の決済方法を見直す必要に迫られており、支払い期限の繰延や与信管理、APIによる業務連携など、経理・財務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対するニーズが高まっています。そうした状況の中で、ERPパッケージベンダーや決済事業者がどのように対応するかが重要なテーマとなります。

• 施行日：2026年1月（取適法施行）
• 事実上の手形廃止期限：2027年3月末
• 課題：手形廃止に伴う資金繰り悪化、ERPの機能追加にかかる開発コスト・工数

協業の要点：デジタルガレージとワークスアプリケーションズの連携

株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁）と、株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：秦 修）は、共同で「DGFT請求書カード払い for WAP」を展開します。発表は2026年6月19日15時50分のリリースにて公表されました。

本協業における最も大きな特徴は、ERP（クラウドERP「HUE」）の改修を不要にして、デジタルガレージの請求書カード払いサービスを連携・導入できる点です。これにより、WAPの顧客は追加の開発コストや長期の開発工数をかけずに決済機能を利用可能となります。

名称

DGFT請求書カード払い for WAP

サービスサイト

https://lp.dginvoice.jp/worksap

発表日

2026年6月19日 15時50分

サービスの仕組みと導入効果

「DGFT請求書カード払い」は、受取側がクレジットカード決済に対応していない請求書でも、支払側が自らのクレジットカードで支払えるようにするB2B決済ソリューションです。支払い先にはユーザー名義で立替振込が行われます。対応ブランドはJCB、Visa、Mastercard、ダイナースクラブです。

銀行振込指定の請求書をクレジットカード払いに切り替えることにより、実質的に支払い期日を最大60日程度繰り延べられる点が資金繰り改善の主な効果です。これにより、繁忙期の仕入れや一時的な資金不足の解消に寄与します。

導入上のメリット（HUE利用企業向け）

WAPのクラウドERP「HUE」を利用する企業は、既存システムを活かしたまま迅速に決済機能を実装でき、ERP側の追加開発や改修を必要としません。結果として導入コストの削減や導入スピードの向上が期待されます。

デジタルガレージ側はWAPの約2,400社の顧客基盤と、さらにその先に広がる数万社の取引先ネットワークへアプローチが可能になり、B2B市場におけるキャッシュレス普及の推進につなげる狙いがあります。

1. ERP改修不要で導入が可能
2. 支払い方法を銀行振込からクレジットカードに切替可能
3. 支払いサイトを最大60日程度延長できるためキャッシュフロー改善に寄与
4. 導入スピードが速く、追加の開発コストを回避可能

機能詳細と運用上のポイント

「DGFT請求書カード払い」は2022年10月にサービス提供を開始して以来、利便性向上のための機能追加を継続しています。主な機能はAI-OCRによる請求書自動取り込み、電子帳簿保存法に対応した請求書管理、外部システムとのAPI連携などです。

これらの機能により、受取請求書のデジタル化・自動化が進み、バックオフィス業務の工数削減や経理業務のDX化に資する設計になっています。ERPとのAPI連携により、決済情報や請求書データをシームレスに連携できるため、導入企業の業務プロセスを大きく変えることなく運用可能です。

主な機能一覧

• AI-OCRによる請求書自動取り込み機能：紙やPDFの請求書を自動で読み取り、請求書データをデータ化する機能。
• 受取請求書の管理機能（電子帳簿保存法対応）：法令に準拠した電子保存と検索・管理が可能。
• API連携機能：外部システム（ERP含む）と請求書データや決済情報を連携し、手作業を削減。
• 対応カードブランド：JCB、Visa、Mastercard、ダイナースクラブ。

運用上の留意点

支払い先に対する立替振込の仕組みや、実際に支払期日を延長することで生じる与信管理や会計処理の整理は、導入企業ごとに確認が必要です。また、カード決済化による手数料負担や社内規定との整合性も運用設計の段階で検討されるべき点です。

ERPを改修せず導入できる一方で、ERPとのデータ連携方法や承認フローの設計に関しては、導入前に具体的なプロセス確認を行うことが望まれます。

企業情報と協業の広がり

ワークスアプリケーションズ（WAP）は1996年創業の日本発のERPパッケージベンダーで、ノーカスタマイズや無償バージョンアップなどの取り組みで国内大手企業を中心に導入実績を有しています。WAPは顧客の企業と個の価値を高めることを目指す企業として位置付けられています（公式サイト：https://www.worksap.co.jp/）。

デジタルガレージは社会インフラを担う決済代行事業者として多様な決済プラットフォームを提供し、マーケティング事業やスタートアップ投資・育成事業も手掛けています（公式サイト：https://www.garage.co.jp/）。今回の協業は、両社の顧客基盤と技術を結びつけることで、B2B市場におけるキャッシュレス化と経理業務DXの推進を図るものです。

協業により、WAPが提供するクラウドERP「HUE」を利用する企業は、銀行振込の請求書をカード払いへ切り替えられるようになり、自社の支払いサイトを延長することでキャッシュフローの安定化を図ることができます。デジタルガレージはWAPの顧客基盤とそのネットワークへアプローチすることで、より幅広い導入を見込んでいます。

要点の整理

以下の表は本記事で取り上げた主要事項をわかりやすく整理したものです。導入に関する要点や機能、関係組織の情報を集約しています。

本記事では、取適法の施行にともなう手形廃止の影響に対して、ERP改修不要でクレジットカード決済を導入できる仕組みとして、デジタルガレージとワークスアプリケーションズが連携した点を中心に整理しました。企業は法改正に伴う資金繰りや業務プロセスの見直しを進める上で、今回のような連携型ソリューションを選択肢として検討することが想定されます。