学研ビジネス、6月から国際規格オープンバッジ発行

学研グループの「学研ビジネス」でデジタル証明書〈オープンバッジ〉の発行が始動

2026年6月24日11時01分付の発表によれば、株式会社ネットラーニングホールディングス（本社：東京都新宿、代表取締役：岸田徹）は、学研ホールディングスのグループ会社である株式会社TOASU（本社：東京都品川、代表取締役社長：宮田晃）が、オープンバッジ発行プラットフォームを採用したことを受け、社会人向け新サービスブランド「学研ビジネス」において2026年6月より国際標準規格のデジタル証明〈オープンバッジ〉の発行を開始したと発表しました。

同リリースでは、TOASUが2026年7月1日より社名を「株式会社学研ビジネスブレインズ」へ変更する予定である点も明記されています。新ブランドと連動したオープンバッジ発行は、学習者のスキル可視化とキャリア形成支援を目指す取り組みの一環です。なお「学研ビジネス」の詳細は公式ページ（https://lp.toasu-gakken.co.jp/brands）で案内されています。

導入の背景：スキルベース・エコノミーとデータの民主化

プレスリリースは、現代のビジネス環境が「学歴や職歴」だけでなく具体的な実務能力を重視するスキルベース・エコノミーへと移行している点を導入の背景として挙げています。

これに伴い、学習歴やスキルのデータ所有権を企業や教育機関から個人へと移す「データの民主化（ポータビリティの向上）」が重要課題となっており、TOASUはこの社会的要請に応えるべくオープンバッジの導入を決定しました。

両社の連携意義

ネットラーニングホールディングスは、自社のビジョン「人と企業の未来を切り拓き、社会に貢献する」を掲げ、オープンバッジを中核に据えた人材育成エコシステムの社会実装を進めています。TOASUは「自己主権型アイデンティティ」や「マイクロ・クレデンシャル」といった考え方に共感し、学習者の自律的なキャリア構築を支援する方向性が一致したことから連携に至ったと説明されています。

この連携は、個人が自身の学習成果を国際的に通用する形で提示できる環境づくりを目指す点に特徴があり、企業側の研修や人材評価との接続を視野に入れた設計が示唆されています。

発行対象と具体的な活用シナリオ—2つの初期領域

TOASUがまずオープンバッジを発行する領域は明確に2つ示されています。いずれも実務能力の証明と信頼性確保を狙うもので、対象者のキャリア機会拡大や活動支援を意図しています。

以下に2領域それぞれの内容と狙いを整理します。

1. 外国人実務能力検定（PATF）合格者への資格証明

PATF（外国人実務能力検定）の合格者に対してオープンバッジを発行します。PATFは日本で働く上で必要とされる実務能力を測る資格であり、合格者はバッジを通じて自身のスキルを客観的に示すことが可能になります。

発行されるオープンバッジは国際標準規格に基づくデジタル証明のため、受領者は母国や日本国内での就職活動において、シームレスにスキルを提示できる点が強調されています。将来的には国境を越えたスキル証明の共通基盤構築を目指すという長期的な視座も示されています。

2. 認定メンターに対するスキル証明と活動支援

ビジネス・キャリアメンターアカデミー（BCMA）などのプログラムを通じ、さまざまなレベルや専門性に応じた「認定メンター」へオープンバッジを発行します。これにより、個人が副業やフリーランスとしての活動、あるいはキャリアアップの場面で信頼性の高い実務スキルを示す手段が提供されます。

認定メンター向けバッジは、活動実績の可視化や対外的な信用力の向上に寄与し、個人の市場価値を高める役割を担うことが期待されています。

技術的特徴と運用体制、関連企業の役割

オープンバッジは1EdTech Consortiumが定める国際標準規格に準拠したデジタルバッジです。ネットラーニングホールディングスが提供するプラットフォームは、ブロックチェーン技術を取り入れることで偽造や改ざんを困難にし、学習歴や資格の真正性を担保する仕組みを有しています。

ネットラーニングホールディングスは、1998年設立のeラーニング事業を基盤に、プラットフォーム「Multiverse®」を中核としたソリューションを提供してきました。2020年よりOpen Badges技術を活用したデジタル証明サービスを開始しており、Open Badges 3.0の全てにおいて技術認証を取得しています。

展開の想定される活用例と効果

TOASUは当面の資格証明にとどまらず、企業内研修プロセスにオープンバッジを組み込む計画を示しています。新人オンボーディングで短期的な成功体験や学習進捗をバッジとして承認し、従業員のエンゲージメント向上や早期離職防止につなげる狙いが具体的に挙げられています。

また、集合研修でのピア・アセスメント（相互評価）に基づくバッジ付与など、結果だけでなく成長プロセスを客観的に証明するアプローチも視野に入れており、人材育成の新たな指標として導入が検討されています。

関係各社の概要と問い合わせ先

プレスリリースには、関係企業の概要が次のように付記されています。TOASUは学研ホールディングスのグループ会社として社会人領域の教育に取り組む企業で、組織課題に対応する総合的な研修・コンサルテーションを提供しています（コーポレートサイト：https://toasu-gakken.co.jp/）。

学研ホールディングスは1946年創業の持株会社で、教育・医療福祉関連事業を展開しています（公式HP：https://www.gakken.co.jp/）。ネットラーニングホールディングスはMultiverse®を基盤とする人材育成ソリューションを展開し、オープンバッジ技術の提供実績を有しています（公式HP：https://www.nl-hd.com/）。

発表日

2026年6月24日 11時01分

主要関係者

株式会社ネットラーニングホールディングス（代表：岸田徹）、株式会社TOASU（代表：宮田晃、2026年7月1日より「株式会社学研ビジネスブレインズ」へ社名変更予定）、株式会社学研ホールディングス（代表取締役社長：宮原博昭）

問い合わせ先（本件）

株式会社ネットラーニングホールディングス 広報担当：齊藤朝子 Email: tomoko.saito@nl-hd.com

関連リンク

オープンバッジに関するサービス詳細はネットラーニングのページで案内されています：https://www.nl-hd.com/openbadge/

学研ビジネスのブランド案内はこちらです：https://lp.toasu-gakken.co.jp/brands

要点の整理

以下の表は、本リリースで示された主要な項目を整理したものです。発行対象、技術的基盤、関係企業、問い合わせ先などを明示しています。

本稿では、学研グループ（TOASU）とネットラーニングホールディングスによるオープンバッジ導入の背景、初期の発行対象、技術的特徴、ならびに関係各社の役割と問い合わせ先を整理しました。発表内容は上記の通りであり、オープンバッジを軸にしたスキル証明と人材育成のエコシステム構築が進められています。