Paykeが支援、JCBの訪日アプリMyJapan+を台湾で提供開始

台湾市場を軸に進められるJCBとPaykeの技術連携

2026年6月25日、株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：古田 奎輔）は、JCBが台湾の訪日旅行者向けに提供するアプリ「MyJapan+ by JCB」にテクノロジーパートナーとして参画したと発表しました。本リリースは、Paykeが10年以上にわたり蓄積してきたインバウンド領域の知見と商品データ基盤を技術面から提供することを示しています。

この連携は、台湾を世界で最初の展開市場としてアプリを提供開始するJCBの取り組みに対し、Paykeが多言語商品情報や行動ビッグデータを起点に実装支援を行うものです。台湾市場は訪日需要の回復・拡大が顕著であり、2025年の訪日者数が延べ約676万人に達したという日本政府観光局（JNTO）の推計（出典：JNTO「訪日外客数（2025年12月推計値）」）を背景に、重要性が高まっています。

なぜ台湾市場なのか

台湾は人口約2,300万人規模の市場であり、訪日旅行の人気が継続している点が特徴です。JCBのデータによると、台湾からの訪日者のおよそ3人に1人がJCBカードを利用しているとされ、クレジットカードブランドとしての影響力が高いことが窺えます（出典：JCB公式プレスリリース 2026年6月4日）。

Paykeの参画は、このような台湾市場における支払い基盤と、Paykeが持つ商品データおよび行動データを組み合わせることで、旅行者の買物体験や店舗利用をよりスムーズにすることを目的としています。

参考データ

・2025年の台湾からの訪日者数：約676万人（JNTO、2025年12月推計値）

・台湾からの訪日者の約3人に1人がJCBを利用（JCB、2026年6月4日発表）

Paykeの技術・データ基盤とアプリでの役割

Paykeは「越境ショッピングをなめらかに」をミッションに掲げ、商品をスキャンするだけで情報を多言語で表示するインバウンド特化型ショッピングガイドアプリを長年運営してきました。今回の参画では、Paykeが持つデータ基盤と技術リソースがMyJapan+のコア機能に組み込まれます。

Paykeが提供する主な資産は、累積されたダウンロード基盤、商品データベース、多言語化技術、行動ビッグデータの蓄積、そして実際のアプリ設計・開発を行うリソースです。これらをJCBの会員基盤や加盟店ネットワークと組み合わせることで、訪日旅行者向けの体験設計が技術面で支えられます。

Paykeが提供する具体的な要素

• 多言語商品データベース：商品バーコードを起点に日本語以外の言語で商品情報を提示できるデータ基盤。
• 行動ビッグデータ：「誰が・いつ・どこで・何を手に取ったか」を記録する商品単位の関心データ。
• アプリ設計・実装リソース：多言語対応や利用シナリオに基づいたUX設計、実装までの技術支援。
• 既存ユーザー基盤：累計550万ダウンロード超。訪日台湾人の約10人に1人がPaykeを利用。

Paykeの提供する基盤は、単なるデータ供給だけではなく、機能設計の初期段階から要件整理、開発まで一貫して携わる点が特徴です。今回の参画は単一機能の提供に留まらず、テクノロジーパートナーとして企画から実装、運用まで横断的に関与しています。

MyJapan+ by JCBの初期機能と台北ローンチの様子

「MyJapan+ by JCB」はJCBの訪日会員向けアプリで、初期版ではアプリ会員限定の優待・クーポン、通信サービス、商品バーコードを起点とした商品情報確認機能などを提供します。台湾が最初の展開市場として選定され、本日（2026年6月25日）より提供されています。

Paykeの技術支援により、商品バーコードに紐づく多言語説明や口コミ表示が実装され、訪日中の買物体験や店舗利用を支えます。将来的には旅行中のサポート機能やパーソナライズされた情報提案など、段階的な機能拡張も予定されています。

台北でのローンチイベント（2026年6月4日）の概要

リリースに先立ち、2026年6月4日に台北市内の台北晶華飯店でJCBによる記者発表会が開催されました。現地の主要メディアが多数出席し、Paykeからは代表の古田 奎輔氏が登壇してテクノロジーパートナーとしての役割を説明しました。

現地での報道は複数メディアで取り上げられており、代表的な報道として以下が挙げられます。

• 中央社（CNA）：看好台灣遊客購買力 JCB推新應用目標30萬下載數
  https://www.cna.com.tw/news/afe/202606040302.aspx
• 數位時代（BusinessNext）：瞄準台灣人1.2兆爆買力！JCB跨界推「專屬旅日App」
  https://www.bnext.com.tw/article/91173/jcb-japan-creditcard-visa-mastercaed-travel
• 經濟日報（聯合報系）：看好台灣遊客購買力 JCB推新應用目標30萬下載數
  https://money.udn.com/money/story/122328/9546350

組織情報・代表コメント・問い合わせ先

Paykeは2014年11月に設立され、本社を沖縄県那覇市に置いています。資本金は1億円で、代表取締役CEOは古田 奎輔氏です。事業内容はインバウンド向け訪日ショッピングガイドアプリ「Payke」の開発運営、インバウンドビッグデータの収集・分析、インバウンドマーケティング支援などです。

代表の古田氏は今回の参画について次のようにコメントしています。

「Paykeはこれまで10年以上にわたり、多言語ショッピングガイドアプリの提供を通じて、台湾の皆さまをはじめ、世界中の方々の訪日旅行をサポートしてまいりました。今回の『MyJapan+ by JCB』では、これまで培ってきたインバウンド領域の知見や商品データ基盤を活かし、アプリの開発・体験づくりを幅広く支援させていただきました。台湾で確かな信頼を築いてこられたJCB様と、テクノロジーパートナーとしてご一緒できることを大変嬉しく思います。」

Paykeへの具体的な相談や依頼は、同社の問い合わせフォームから受付けています。問い合わせフォームのURLは以下です。

https://payke.co.jp/contact

会社概要（Payke）

社名：株式会社Payke（ペイク）

本社所在地：沖縄県那覇市真嘉比2丁目5-16

代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔

設立：2014年11月

資本金：1億円

事業内容：インバウンド向け訪日ショッピングガイドアプリ「Payke」の開発運営／インバウンドビッグデータ／インバウンドマーケティング支援

URL：https://payke.co.jp/

テクノロジーパートナーとしての位置付け

Paykeは今回、企画・要件整理・設計・開発という一連のプロセスに深く関与しています。JCBは台湾市場での信頼や会員基盤、加盟店ネットワークを持ち、両社の強みを合わせることでサービスの完成度を高める構図です。

この連携により、初期段階からデータ活用に基づいたUX設計、商品情報の多言語提示、口コミや関心データを用いた提示などが実装される点が特徴です。Payke側が提供する行動データは、将来的なパーソナライズ機能の土台にもなると想定されます。

本文の要点整理

以下の表は、この記事で触れた主要情報を整理したものです。日付、人数、機能、関係者、問い合わせ先などを含めてまとめています。

以上が、PaykeのJCB「MyJapan+ by JCB」へのテクノロジーパートナー参画に関する要点の整理です。Paykeの持つ多言語商品データと行動ビッグデータを中核に、台湾市場向けアプリとしての利便性向上が図られる点が本件の重要なポイントとなります。