7月1日導入｜チューリッヒ、マルチAIで査定を改革

マルチAIエージェントで変わる新契約査定の現場

チューリッヒ生命保険株式会社は、2026年6月25日15時に発表したプレスリリースにおいて、マルチAIエージェントを組み込んだ新契約査定システム「New Business 2.0」を、2026年7月1日（水）から導入すると公表しました。代表取締役社長は太田健自氏です。本システムは、ルールエンジンの高度化に加え、並列稼働する複数のAIエージェントを活用することで、査定業務の自動化率・品質向上・業務負荷軽減を同時に目指すものとされています。

発表文では、本システムの導入が「医務査定・環境査定・モラル査定（不正検知）を含む総合査定に対応したマルチAIエージェントの導入は生命保険業界で初*」と位置付けられており、同社による調査日付は2026年6月25日時点であると注記されています。導入により目標とする数値としては、自動査定率を60％に向上させ、手動査定案件についてはマルチAIエージェントの活用により査定業務に要する時間を77%に短縮させることを目指すと明記されています。

現場課題の整理と導入背景

プレスリリースは、従来の査定プロセスにおける課題を明確に示しています。自動査定が一定の水準に達している一方で、ビジネス環境の変化に対応するためのさらなる向上が求められていること、複雑な案件では医務・環境・不正検知などの確認業務を手作業で行うことによる査定者の過度な負荷、そして査定期間の長期化に伴う保険募集人およびお客さまの満足度低下が主な課題として挙げられています。

これらの課題に対し、New Business 2.0はルールエンジンによる自動化の拡大と、複雑な案件に対するAIエージェントの活用という二軸で対処する設計になっています。開発の狙いは明確で、自動査定率の向上とAI活用による生産性向上を実現する点にあります。

New Business 2.0の設計と主要機能

New Business 2.0は、大きく分けて「ルールエンジンの高度化」と「マルチAIエージェントの導入」という二つの柱から成ります。ルールエンジンでは、名寄せルールの強化、査定画面の改修、査定前の不備チェック導入などにより、従来より高い精度で定型的な判断を自動化することを目指しています。

並列稼働するマルチAIエージェントは、各領域に特化したAIを複数（合計12体）用意し、それぞれが担当するデータを分析して、必要なタスクの整理や引受コメント案の自動生成、判断の根拠となる情報提示を行います。これにより査定者はAIが提示する根拠を参照しつつ、最終的な引受可否や条件を判断する役割に集中できます。

技術的特徴と処理フロー

システムの処理フローは、まず申込書・告知書の情報に対してルールエンジンが判定を行い、定型案件は自動査定で処理します。自動査定で完結しない複雑案件はAIエージェント群が並列にリスク判定を行い、査定者に対して整理されたタスクや引受コメント案、根拠情報を提供します。

ルールエンジンと生成AIを組み合わせることで、定型的で明確な基準に基づく案件は高速かつ確実に処理し、文脈判断や暗黙知を要する非定型案件は生成AIが対応するという役割分担が行われます。これにより、自動査定範囲の拡大と判断の一貫性・スピードの両立を図ります。

• ルールエンジン強化: 名寄せルール、査定画面改修、不備チェックの導入等による自動判定の拡大。
• マルチAIエージェント: 医務、環境、モラル（不正検知）、情報集約などの専門エージェント12体による並列分析。
• 査定者支援: AIが生成する引受コメント案と判断根拠の提示により、査定者の最終判断をサポート。

査定プロセスの変革ポイントと期待される効果

プレスリリースでは、マルチAIエージェントの導入がもたらす査定プロセス変革の主要ポイントを複数提示しています。特に注目されるのは、ベテラン査定者の暗黙知を形式知化することで査定品質の均質化を図る点と、外部データや過去履歴を横断的に分析して不正やリスクの早期抽出を行う点です。

また、査定者の画面操作や確認手順をAIが追跡・分析し、生産性や業務プロセスの可視化を行う点も強調されています。これによりボトルネックや改善点の把握が容易になり、業務効率化の継続的な取り組みにつながることが期待されています。

変革の具体的要素

プレスリリースにまとめられた変革要素は以下の通りです。各要素は査定品質・効率性・リスク識別の強化に直結するものです。

1. 暗黙知の可視化: 過去の類似案件からベテランのノウハウを抽出し、形式知化することで属人化を解消。
2. ルールエンジン＋生成AIの併用: 定型処理はルールで高速処理、非定型は生成AIで文脈判断を行い、両者の最適な組合せで処理範囲の拡大を図る。
3. 環境要素の総合分析: 健康状態だけでなく年齢・職業・年収等の環境的要素を含めた総合的リスク分析を実施。
4. 不正・外部データ・過去履歴の横断分析: 不正情報や外部データベース、過去の契約・査定履歴を組み合わせてリスク情報を抽出。
5. 業務プロセスの可視化: 画面操作トラッキングにより業務効率を測定し、改善余地を把握。

これらの要素は単独での効果にとどまらず、相互に連携することで査定品質の向上と生産性の向上を目指す設計になっています。

導入概要と要点の整理

以下はプレスリリースに記載された導入に関する主要な事実を整理したものです。導入開始日は2026年7月1日、目的は新契約査定の高度化・生産性向上であり、業界初とされるマルチAIエージェントを組み込んだ点が特徴です。

また、企業・グループに関する情報も公開されています。チューリッヒ生命保険株式会社は1996年に日本支店として開設され、2021年4月に日本法人へ移行して営業を続けています。チューリッヒ・インシュアランス・グループは150年以上の歴史を有し、世界200以上の国と地域で事業を展開するグローバルグループです。詳しい情報は関連リンクとして公表されているウェブサイト（https://www.zurichlife.co.jp/ および www.zurich.com）を参照することができます。

以上の表は、本件プレスリリースに記載された主要点を整理したものであり、導入の狙い・技術構成・目標数値・スケジュール・企業背景といった要素を網羅しています。記載された数値や業界初の評価は、同社による調査（2026年6月25日時点）に基づくものである点が明記されています。

本稿では、発表された情報を正確に伝えることを主眼とし、New Business 2.0の機能・設計・導入効果の見込み、およびチューリッヒ生命保険とチューリッヒ・インシュアランス・グループに関する基本情報を整理しました。