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7月上旬提供開始 脈波で深部体温予兆するMADO猛暑対策

MADO提供開始

開催日:7月1日

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MADO提供開始
これって何ができるの?
脈波だけで深部体温の変化を推定するウェアラブルと、遠隔のクラウド監視を組み合わせ、発症前にアラートを出して迅速に対応・記録化する現場向け猛暑対策パッケージです。
いつから使えるの?
受付は2026年6月25日から開始。実際の提供は2026年7月上旬予定で、2年パッケージ45,000円(税別)、クラウド利用料は月額500円/台です。

法改正と記録的猛暑が重なる2026年夏――現場に求められる迅速なリスク管理

2026年6月25日15時、株式会社UPDATERは、ウェアラブル端末とクラウド遠隔監視を一体化した「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」の受付開始を発表しました。本リリースは、2025年6月に施行された改正労働安全衛生規則に基づく熱中症対策の義務化(罰則付き)の運用が本格化する時期に合わせたものです。

同社が提供するパッケージは、2026年夏に予測される「スーパーエルニーニョ」に伴う記録的猛暑のリスクを見越した製品・サービスとなっています。気象庁は夏までにエルニーニョ現象発生の可能性を90%とし、米海洋大気局(NOAA)は過去10年で最も強力なスーパーエルニーニョの発生可能性を指摘、JAMSTECや日本気象協会も高温化を警告しており、現場の安全管理に対する求められる水準は高まっています。

熱中症対策の義務化対応に、”データと予兆”を。深部体温変化の推定×クラウド遠隔監視の一体パッケージ、新たに提供開始 画像 2

法改正の要点と現場が直面するリスク

改正労働安全衛生規則(2025年6月1日施行)により、事業者は熱中症対策の実施義務を負い、違反時には6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科され得ます。加えて労働基準監督署による作業停止命令・建物使用停止命令などの行政指導も想定されます。

2026年3月には厚生労働省が「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を策定し、ウェアラブル端末の活用が「異常を発見するための具体的な実施方法」として推奨されています。こうした行政・ガイドラインの整備と、気候変動による猛暑の強化は、現場の管理手法を変える必要性を高めています。

法改正施行日
2025年6月1日
罰則
6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金、行政指導(作業停止等)
ガイドライン策定
厚生労働省:「職場における熱中症防止のためのガイドライン」(2026年3月18日)
熱中症対策の義務化対応に、”データと予兆”を。深部体温変化の推定×クラウド遠隔監視の一体パッケージ、新たに提供開始 画像 3

「データと予兆」を両立する技術――hamon band N と UPDATERのクラウド監視

本パッケージはミツフジ株式会社のウェアラブル「hamon band N」と、UPDATERの労働環境クラウド監視ダッシュボードを一体化したソリューションです。端末側の特許アルゴリズムにより、脈波のみから深部体温の変化を推定する点が最大の特徴であり、NETIS登録(登録番号:KT-250012-A)も取得しています。

脈波から深部体温の変化を推定することで、本人が自覚する前段階でのアラート発出が可能になります。これにより、従来の環境指標(気温・湿度)や自己申告に頼るだけでは見逃しがちな個別のリスクを検知でき、実務上の対応や記録化が行える点が評価されています。

熱中症対策の義務化対応に、”データと予兆”を。深部体温変化の推定×クラウド遠隔監視の一体パッケージ、新たに提供開始 画像 4

特許・登録などの技術的裏付け

特許および出願関連の情報は次のとおりです。深部体温上昇変化推定アルゴリズムは日本特許第7175473号、中国ZL 202080063510.7、欧州EP 4030157として保護されており、深部体温下降変化推定アルゴリズムは特許出願中です。これらの技術により、手首の脈波データだけで深部体温の上昇・下降を推定します。

また、NETIS登録(登録番号:KT-250012-A)により公共工事等への導入検討における参照可能性が確保されています。NETIS登録は新技術の適用可能性を示す指標となるため、行政案件や受注現場にも適合しやすいという利点があります。

  • 特許番号(深部体温上昇推定): 日本 特許第7175473号
  • 特許番号(深部体温上昇推定): 中国 ZL 202080063510.7
  • 特許番号(深部体温上昇推定): 欧州 EP 4030157
  • 深部体温下降変化推定アルゴリズム: 特許出願中
  • NETIS登録番号: KT-250012-A
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パッケージの機能と運用支援――現場管理を合理化する三つの特徴

MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージは、現場での安全判断を客観化し、遠隔地からの一括監視と記録化を可能にすることを目指しています。主な特徴は以下の3点です。

1) 予兆検知: 脈波データから深部体温変化を推定する独自アルゴリズムにより、着用者が自覚する以前の段階でアラートを発信します。2) 客観的評価: 端末で取得したバイタルデータをクラウドに蓄積し、データに基づいた一貫した休憩指示や判断基準を提供します。3) 遠隔監視: ダッシュボードで警告・注意・通報を色分け表示し、タイムラインで対応履歴を記録します。

これらの機能は、作業中の一律中止を避けながら、危険な作業者だけを対象に迅速に対処するような柔軟で合理的な現場運営を支援します。アラートの発生から対応までが時系列で残るため、対応漏れの防止や、万が一の際の証跡としても活用できます。

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ダッシュボードの表示と運用フロー

クラウド監視ダッシュボードはカード形式で点在する装着者を一括監視し、状況に応じて現場・営業所・本社からアクセス可能です。色分けは「警告・注意・通報」の3段階で行い、優先対応が必要な作業者を即座に把握できます。

アラート発生時は、以下のような運用フローが想定されます。端末がアラート→ダッシュボードで該当者を特定→対応者が指示を出す(休憩誘導・経過観察等)→タイムラインに対応を記録。この一連の流れにより、対応の速さと記録の両立が図られます。

  1. 端末が脈波を解析、深部体温変化の予兆を検知しアラート発出
  2. クラウドダッシュボードが該当者をカード表示で浮上化
  3. 管理者が指示を出し、対応内容をタイムラインで記録
  4. 必要に応じてフォローアップや記録データの蓄積・分析
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導入対象・価格・提供体制と期待される効果

本パッケージは、建設・製造・物流・自治体・スポーツなど、現場業務を抱えるあらゆる事業者を対象としています。現場ごとの特性に応じた導入を想定しており、特に単独作業や局所的高温環境が存在する職場での有効性が見込まれます。

価格は45,000円(税別、2年パッケージ)で、クラウド利用料は月額500円/台が別途必要です。提供開始は2026年7月上旬(予定)で、受付は2026年6月25日より開始しています。また、共同開発はミツフジ株式会社が担当しています。

想定される導入効果(業界別)

導入効果は業界により異なりますが、共通する期待値は「個人単位のリスク検知により無駄な一律停止を避け、稼働と安全の両立を図ること」です。以下はUPDATERが示す業界別の課題と変化です。

業界 現場課題 導入後にもたらす変化
建設業 1人倒れると現場全体が停止し、工期遅延・延滞リスクに直結。死傷者数はワースト1。 エリア一律停止を回避し、稼働時間と安全を両立。
製造業 炉・機械排熱による局所酷暑。集中力低下が不良品発生やライン停止を招く。 個人単位の限界管理で、生産ラインを守る。
物流業 一人作業中の異変が見逃され、車両稼働停止や事故リスクへ波及。 単独作業時の異常を自動通報し、重症化を防ぐ。

導入の経済的意義については、猛暑時の稼働停止や不良/ライン停止による損失を避ける「投資」として位置づけられています。単なる「コスト」ではなく、事業継続性の確保に資する設備投資としての評価が提案されています。

提供内容の詳細とお問い合わせ先

パッケージ名称は「MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ」で、提供形態はウェアラブル端末「hamon band N」+独自クラウド監視+運用支援パッケージです。共同開発はミツフジ株式会社(1956年創業、導電性繊維「AGposs@」や「hamon band」シリーズの開発・製造・販売)と連携しています。

受付および問い合わせは、みんなワークスお問合せフォーム(https://minna-works.com/contact/)を通じて行います。UPDATERの会社概要や関連サービスについてはコーポレートサイト(https://www.updater.co.jp/)で確認できます。

パッケージ名
MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ
提供開始(予定)
2026年7月上旬
受付開始
2026年6月25日(発表日)
価格
45,000円(税別、2年パッケージ・クラウド月額500円/台は別途)
共同開発
ミツフジ株式会社
問い合わせ
みんなワークスお問合せフォーム: https://minna-works.com/contact/

また、本プレスリリース内の画像等は一部生成AIを利用している旨が明記されています。

重要事項の整理(要点表)

以下の表に、本記事で扱った主要な情報を整理します。導入検討や社内説明用の参照として利用可能な要点を網羅しています。

項目 内容
発表日 2026年6月25日 15:00(受付開始日)
提供開始(予定) 2026年7月上旬
製品名 MADOクラウド猛暑リスク対策パッケージ(hamon band N + UPDATERクラウド + 運用支援)
価格 45,000円(税別、2年パッケージ)クラウド月額: 500円/台(別途)
対象業界 建設・製造・物流・自治体・スポーツ等、現場業務を抱える事業者全般
技術的特徴 脈波のみで深部体温変化を推定する特許アルゴリズム、NETIS登録(KT-250012-A)
特許・登録 日本 特許第7175473号、中国 ZL 202080063510.7、欧州 EP 4030157、NETIS: KT-250012-A(深部体温下降推定は出願中)
共同開発 ミツフジ株式会社(1956年創業・導電性繊維やhamon bandシリーズの開発)
問い合わせ先 株式会社UPDATER 戦略広報部(TEL:03-6805-2228 平日11:00~15:00、E-mail: pr@minden.co.jp)およびみんなワークスお問合せフォーム(https://minna-works.com/contact/)
参考データ 厚生労働省: 2025年職場における熱中症死傷者数1,681人(速報)ほか、気象庁・NOAA・JAMSTEC・日本気象協会の猛暑予測出典あり

本記事は、UPDATERが発表したプレスリリースの内容を基に、提供されるパッケージの技術的根拠、運用イメージ、価格・提供時期、想定される導入効果および問い合わせ窓口までを整理して伝えています。猛暑期の現場運用におけるリスク管理の手段として、データに基づく予兆検知と遠隔監視を組み合わせた本ソリューションは、法令対応と事業継続の両面で検討対象となる情報を提供します。