14年続く社員主導の『ZT』社員旅行、6月〜11月実施

社員が企画し仲間を募る、14年続く新しい形の社員旅行『ZT（ZEROIN TOUR）』とは

株式会社ゼロインは、総務コンサルティング・アウトソーシングを手がける企業として、従来の会社主導型とは異なる社員主導の社員旅行制度『ZT（ZEROIN TOUR）』を2026年6月から11月にかけて順次実施します。プレスリリースは2026年6月30日10時00分に発表されました。

ZTは行き先や内容を会社が一律に決めるのではなく、社員が自由に「やってみたいこと」を企画し、社内のツール上で参加者を募って実施する仕組みです。制度は14年間継続しており、部署や役職を越えた偶発的な出会いを設計することで、社内コミュニケーションの活性化とキャリア形成支援に寄与してきました。

制度の基本ルールと運用の仕組み

企画は社員が立ち上げ、社内コミュニケーションツールCAMPUS（キャンパス）上で参加者を募ります。ツアーは4名以上が集まると成立し、成立時点で参加者の氏名が公開されるため、募集段階では誰が参加しているかがわからない仕組みになっています。

ツアーは日帰りから宿泊（国内・海外）まで幅広く対象となり、会社は前年業績に連動した補助金を支給するため、補助額は業績に応じて変動します。これにより社員は会社の成長を実感しながら制度を利用できます。

運用期間（2026年度）

2026年6月〜11月（順次実施）

成立条件

社内公開で4名以上が集まればツアー実施

参加者公開のタイミング

ツアー成立時に参加者氏名を公開（募集段階は非公開）

補助方法

前年業績に応じた補助金を支給

参加実績と市場背景：なぜ『選べる社員旅行』が注目されるのか

社員旅行の長期的な実施率は減少傾向にあります。外部調査によれば、バブル期には約9割の企業が社員旅行を実施していましたが、2020年には27.8%まで低下しています（株式会社産労総合研究所）。また、Z世代の調査では32.4%の若者が社員旅行に参加したくないと回答しており、その理由として「上司や先輩への配慮が必要」「自分の興味のない企画への参加が必要」「会社のノリに気を遣う必要がある」といった声が挙がっています（株式会社日本デザイン、2025年）。

一方で、福利厚生の充実を図る企業ニーズは高く、2025年の調査では「社員旅行の実施・補助」が今後取り入れたい福利厚生として上位に挙がっています（株式会社帝国データバンク）。背景にはバブル崩壊、テレワーク普及、働き方やライフスタイルの多様化など複合的要因があり、従来型の一律参加のイベントは参加ハードルを上げる結果となっていることがうかがえます。

2025年度のZT実績（数値で見る成果）

ZTは多様な価値観に合わせた選べる仕組みにより、実参加率・延べ参加率ともに一定の成果を示しました。以下は同制度の2025年度実績です。

注：延べ参加率107%の定義は、年間の延べ参加人数を対象社員数で割った数値です。複数企画に参加する社員も存在するため、100%を超える結果となっています。

具体的な企画例と2026年度に予定されているツアー一覧

ZTでは社員の趣味や関心がそのまま企画に反映されるため、多様で個性的なツアーが誕生します。2025年度に実施された企画例と、2026年度に予定されている主なツアーをすべて以下に示します。

2025年度に実施・企画された具体例には、ゴルフツアーやJAZZ BARでの生演奏、3Dフィギュア作成、地下アイドルLIVE観覧、韓国旅行、ワイナリー巡り、ファミリーBBQなどがあります。これらは企画者の個性や参加者の興味を起点にして成立したものです。

• 2025年度の企画例（実施・企画に含まれる）：初心者歓迎の社長と回るゴルフツアー、役員ゆかりの老舗JAZZ BARで生演奏を聴くツアー、360度カメラで撮影して自分の3Dフィギュアを作るツアー、地下アイドルLIVE観覧ツアー、韓国での本場料理とショッピングツアー、ワイン解説付きワイナリー巡り、ファミリーBBQ（社員以外の費用は自己負担）
• 2026年度に予定されているツアー（プレスリリース記載のものすべて）：本社でビールサーバーとともにW杯サッカー日本代表を応援するツアー、ゼロインボウリング王決定戦ツアー、お子さん同席OKの平成カルチャー・シール交換ランチツアー（社員以外の費用は自己負担）、沖縄でパイナップルとソーキそばを食べるツアー、料理が得意な社員が腕を振るう『Shige’s Kitchen』ツアー、初心者歓迎の海釣り体験ツアー、新潟・群馬での日帰りパラグライダー体験ツアー、しまなみ海道サイクリングツアー、ビール工場見学2軒巡りツアー、両国国技館での大相撲観戦ツアー、ほか企画予定あり

企画の多様性と参加のハードルを下げる工夫

ツアーは日帰りのランチや体験イベントから宿泊を伴う旅行まで幅広く、ライフスタイルに合わせた参加が可能です。募集段階で誰が参加しているかを非公開にすることで、普段接点が少ない社員同士が共通の趣味を通じて偶発的に出会う機会を設計しています。

補助金が業績連動である点は、社員が会社の成長を実感できる仕組みとして機能します。これにより、制度利用の心理的ハードルが下がり、多様な社員が参加しやすくなっています。

経営の想い、社員の実例、取材案内

代表取締役社長 兼 CEOの大條充能氏は、ZTに「会社を活用して自分のキャリアを広げてほしい」という意図を込めていると述べています。大條氏自身のリクルート時代の経験として、社内イベントを通じて普段の業務では接点のなかったナナメの上司と出会い、その縁がキャリアに影響を与えたことを挙げています。

ZTは単なる余暇の提供ではなく、タテ・ヨコ・ナナメの人間関係を広げ、業務上で相談できる相手を増やすことで、社員一人ひとりのキャリア形成と組織のつながりを後押しする仕組みと位置づけられています。

ZTを経てキャリアや業務につながった社員の声

入社2年目の社員

業務で部署を越えた連携が必要になった際、ZTで知り合った社員から相談が来るようになった。

入社10年目の社員

ZTで知り合った部署の社員と異動相談ができ、希望する部署への異動が叶った。

入社8年8か月の社員（転職者）

好きな企画を立てられる点が魅力。参加を通じて自然なコミュニケーションと顔見知りが増える。

入社3年3か月の社員（転職者）

前職では他部署交流が少なかったため、ZTが貴重。常駐業務でも業務相談がしやすくなった。

取材・撮影の案内

報道関係者向けには、取材・撮影が可能なシーンの案内が用意されています。2026年6月〜11月の実施期間中で、連絡のタイミングに応じて撮影・同行が可能なツアーを案内するとしています。

• 同行取材：部署や役職を越えて社員が集まる様子、企画者の運営、自然な交流の撮影が可能
• 代表 大條へのインタビュー：制度の背景、社員主導化の理由、偶発的な出会いとキャリアの関係について
• 企画者・参加社員へのインタビュー：企画意図、普段接点のない社員とのつながり、ZTが仕事やキャリアにもたらした影響
• 取材テーマ例：「若手が敬遠する社員旅行をどう再設計するか」「テレワーク時代の社内コミュニケーション施策」「社員の自発性を活かす福利厚生」「部署を越えた偶発的な出会いを生む組織づくり」

記事末にZTに関する主要データと会社概要を表で整理します。以下の表は本稿で触れた重要項目を一目で確認できるようにまとめたものです。

本稿ではZTの制度設計、2025年度の実績、2026年度の予定ツアー、経営の意図、社員の声、取材案内まで、プレスリリースに記載された情報を網羅的に整理しました。制度の特徴と数値、具体的な企画例を踏まえ、選べる社員旅行としてのZTがどのように社内の偶発的な出会いやキャリア形成に寄与しているかが明確になります。