AIエージェント化で生産性54%に、GiftXが提供開始

ビジネス現場で広がるAI利用──利用率と利用頻度の実態

株式会社GiftXが発表した「ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）」によると、全国の正社員・会社役員8,000名の事前調査を経て、本調査対象のビジネス職（オフィス系7職種）におけるAI利用は約67%に達している。AIはもはや一部の先進部署だけでなく、日常業務のツールとして広がりつつある。

調査対象のAI利用者669名のうち、約77%が毎日〜週数回の高頻度でAIを活用しており、職種を問わず活用が進んでいるという事実が示された。ここからは、どのような使い方が多いのか、そしてどの段階で実際の成果が出ているのかを分解していく。

利用の内訳と段階

調査はAI活用の“深さ”を段階別に整理している。具体的には、「チャットで質問・相談する」「チャットで文章・資料などを作らせる」「自社の情報を覚えさせて実行させる」「業務プロセスをAIエージェント化する」という4段階で区分している。

内訳は次の通りで、合計で約7割がチャット中心の利用にとどまっている。

• チャットで質問・相談する：28.1%
• チャットで文章・資料などを作らせる：42.2%
• 自社の情報を覚えさせて実行させる段階：19.3%
• 業務プロセスをAIエージェント化している段階：10.5%

「チャット止まり」と「AIエージェント化」——成果実感に現れた大きな差

AIを使って「役立っている」と感じる人は広く存在するが、「明確に上がった」と答える層は依然として限定的だ。生産性が「明確に上がった」と回答した人は19.4%、成果・品質が「明確に上がった」は20.2%にとどまる。

明確な成果実感を分ける要因として最も明白だったのが「AIエージェント化」だ。ここでいうAIエージェント化とは、業務手順や判断基準をもとに複数工程にまたがる業務をAIが半自動／自動で進める状態を指す。

数値が示す差異

段階別の成果実感を見ると、業務をAIエージェント化した層では生産性が「明確に上がった」と回答した割合が54%に達している。一方、チャットでの利用にとどまる層では同指標が14%にとどまり、約3.8倍の差が生まれている。

成果・品質でも同様の傾向が見られ、AIエージェント化した層は44%が「明確に上がった」と答えている。その他段階は16〜19%程度に分布しており、業務プロセスそのものをAIに任せる段階で実務上の効果が大きく伸びることが示された。

マーケティング・営業領域の現状とGiftXの支援内容

職種別に見ると、マーケティング職はAI利用率が約74%と高い一方で、生産性・成果の「明確に上がった」割合は7職種で最も低い（生産性13%／成果14%）。マーケティング業務は企画、リサーチ、資料作成、コンテンツ制作、顧客対応、CRM運用など業務の幅が広く、AI出力を実務に仕上げる難易度が高い点が背景にあると分析される。

このギャップを埋めるため、GiftXはマーケティング・営業に特化したAI活用支援を2026年7月8日に正式提供開始した。対象業務の選定からプロセス設計、実装、現場定着までを支援し、成果につながるAI活用への移行を支援する。

GiftXのサービスの特徴

GiftXは200社以上のマーケティング支援実績と、自社におけるAIエージェント実装の知見をもとに、単なるツール教育に留まらない設計支援を打ち出している。サービスの主な特徴は以下のとおりだ。

• マーケティング・営業の実務に特化：上場企業CMO経験者を含む実務家が、成果につながる業務選定から設計する。
• 業務プロセスに組み込む：チャット支援で終わらせず、業務フロー自体をAIエージェント化する設計・実装・定着を支援。
• 自社で実証済みのノウハウ：GiftX自身の業務再構築で得た実装ノウハウを提供。
• 1業務からのスモールスタート：効果が見込みやすい1業務から始め、改善・拡張する方針。

提供プランの詳細

提供される支援プランは3種類に分かれている。企業の状況や目的に応じて選択できる構成だ。

1. AIエージェント構築代行：対象業務整理から設計・構築・定着まで一気通貫で対応。社内に専門人材が不在でもAI活用を立ち上げられる。
2. 実践型研修：現場のスキル底上げを目指す企業向け。自社の実務テーマで手を動かし、「チャットで使う」から「業務を任せる」段階へ引き上げる。
3. 制作・運用代行：社内でリソースが不足している企業向けに、マーケティング・営業の制作・運用をAI前提で代行する。

組織課題、調査の公開と今後の情報提供

調査は組織側の課題も明確にしており、1位は「AI活用が個人任せ」26%であった。研修やルールの欠如、業務への組み込みや人材の不足が上位に挙がり、個人の意欲を成果に変える仕組みの整備が追いついていない実態が示された。

それでも「AIをより積極的に活用したい」と答えた人は約6割に達しており、必要なのは意欲を成果に変える業務設計であるとしている。そのためGiftXは調査レポートの無料公開と解説セミナー開催で、具体的な移行の分かれ目を示していく。

公開資料・セミナー日程

公開される資料は全体版とマーケティング・営業版の2種類で、いずれも無料提供される予定だ。合わせて調査結果のポイントを解説するオンラインセミナーも開催する。

解説セミナー

2026/07/22 (水) 12:00〜：【調査レポート解説】マーケ・営業のAI活用、成果を分ける「脱チャット」の進め方

2026/07/24 (金) 12:00〜：【調査レポート解説】個人任せのAI活用を、全社の成果につなげる方法

調査概要と留意点

調査名：ビジネス職生成AI活用実態調査（2026年版）。調査主体は株式会社GiftX、方法はインターネット調査（外部Webパネル）で、調査期間は2026年6月22日〜26日。

事前調査では8,000名（全職種）でAI利用実態を把握し、本調査はビジネス職（オフィス系7職種）のAI利用者669名を対象としている。本調査の職種別内訳は、経営・経営企画100名、マーケティング100名、営業100名、カスタマーサクセス100名、管理部門100名、エンジニア100名、デザイナー69名である。

留意点として、「明確に上がった」は生産性、成果・品質それぞれの5段階評価で最上位を指すこと、ならびにクロス集計は関連を示すもので因果関係を証明するものではない点が明記されている。

調査とサービスの要点まとめ

以下にこの記事で扱った主要な数値や日付、サービス内容を一覧の表にまとめ整理する。調査結果の核心とGiftXが提供する支援の特長を簡潔に把握できるように配列した。

以上が調査の主要な指標とGiftXが提供する支援サービスのポイントである。調査は、AIの利用は広がる一方で、業務プロセスへの組み込みと組織的な仕組みづくりが成果に直結するという事実を示している。GiftXはマーケティング・営業領域を中心に、実装から定着までを支援することで、チャット利用に留まる状態から業務をAIに任せる段階へと移行するための選択肢を提示している。なお、本リリースに使用されている画像ファイル等のダウンロード素材も公開されている。