楽天証券、9月25日開始予定　札幌・福岡株を現物取扱

札幌・福岡の地方取引所に参画申請——地方上場銘柄の現物取引が拡大へ

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治）は、2026年7月10日16時に公表したプレスリリースにおいて、札幌証券取引所および福岡証券取引所への加入申請を行ったことを発表しました。これにより、楽天証券の口座保有者は、従来の東京証券取引所・名古屋証券取引所に加え、札幌・福岡の両地方取引所に上場する銘柄について現物取引が可能となる予定です。

発表は2026年7月10日付で行われ、サービス開始は2026年9月下旬を予定しています。詳細な開始日程や対象銘柄の一覧、取扱い条件については、改めて楽天証券のウェブサイトで案内されるとしています。今回の加入申請は、地域企業への投資機会を拡大する目的で行われたものであり、地方上場銘柄へのアクセス性向上を目指す措置であると位置付けられています。

各取引所ごとの取扱い予定

プレスリリースは、取扱い拡充の内容を明確にしています。札幌証券取引所および福岡証券取引所については現物取引の取扱い拡大を予定しています。一方、名古屋証券取引所についてはこれまで現物取引のみの対応でしたが、今回の拡充により信用取引の対応を予定していると記載されています。

整理すると、楽天証券が予定している取扱いは以下の通りです。

• 東京証券取引所：既存取扱い（継続）
• 名古屋証券取引所：現物取引に加え、信用取引を対応予定
• 札幌証券取引所：現物取引を新たに取扱い予定
• 福岡証券取引所：現物取引を新たに取扱い予定

なぜ地方取引所への対応が重要なのか

プレスリリースは、近年の地域企業の成長や地域経済活性化への関心の高まりを背景に、地方取引所に上場する銘柄への投資需要が多様化している点を指摘しています。楽天証券は、地方上場銘柄への投資機会を拡大することで、地方経済の活性化および日本市場全体の流動性向上に寄与すると説明しています。

この方針は、同社が掲げる「資産づくりの伴走者」としての役割や、顧客のFinancial Well-Beingを最大化するという経営方針と整合しています。地方取引所対応により、投資家は投資対象の選択肢を広げられ、地方企業は投資資金の受け皿拡大により成長資金の調達機会が強化される可能性があります。

楽天証券がこれまで進めてきた施策

プレスリリースでは、楽天証券がこれまでに実施してきた取り組みも列挙されています。代表的な施策として、国内株式の取引手数料無料化、操作性に特化した取引画面の提供、AIを活用した投資情報の提供が挙げられています。これらは、投資を「はじめる」から「つづける」まで支援するための重要な施策として説明されています。

また、楽天証券は「証券総合口座数国内証券会社単体（開示ベース）で最多（※）」という規模を有しているとし、この広大な顧客基盤を活用して地方企業と投資家を繋ぐことが、金融インフラとしての基盤強化につながるとしています。

注記（口座数に関する表記）

各社ウェブサイト上での開示情報により楽天証券で集計。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村證券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数。

サービス開始予定と手続き・リスクの説明

本拡充によるサービスは、プレスリリース時点で2026年9月下旬の開始を予定しています。楽天証券は、開始日や取扱い銘柄、取引開始のための具体的な手続きについては、開始前に楽天証券ウェブサイトで案内すると明記しています。詳細発表を待つ必要がありますが、事前に確認すべきポイントも提示されています。

投資家が留意すべき点として、楽天証券は手数料・諸経費や投資商品の価格変動リスクについて明確に説明しています。各商品ごとの手数料やリスクについては、楽天証券ウェブサイト内の「投資にかかる手数料等およびリスク」ページや契約締結前交付書面等で確認するよう求めています。

開始前の確認項目とリスク

以下は、サービス利用に先立ち投資家が確認すべき主要項目です。これらはプレスリリースの記載内容を踏まえた要点の整理です。

1. 取扱い開始日（2026年9月下旬予定だが、正確な日程は後日発表）
2. 各取引所別の取扱商品と対象銘柄（札幌・福岡は現物、名古屋は信用取引対応予定）
3. 取引にかかる手数料・諸経費の有無および金額
4. 価格変動等による損失リスクおよび各商品の説明書類の確認

楽天証券は、投資に関する手数料等やリスクの説明を重視しており、投資を検討する際には関連書類を十分に読むことを求めています。

会社情報、免責事項と記事のまとめ

プレスリリースに記載されている楽天証券の基本情報および免責事項は以下のとおりです。投資判断に際しては、これらの情報とともに正式な開示資料や契約書面を参照する必要があります。

プレスリリース内で明示された企業情報および規制関連の記載は、投資家保護の観点からも重要な参照情報です。以下にプレスリリースで記載された商号や登録番号、加入協会等を転載します。

• 商号等：楽天証券株式会社
• 本社所在地：東京都港区（詳細住所はプレス情報参照）
• 代表者：代表取締役社長 楠 雄治
• 金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第195号
• 貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号
• 加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人資産運用業協会、日本貸金業協会会員 第006365号

また、プレスリリースは投資に伴う手数料やリスクについての注意喚起および参照先として楽天証券ウェブサイト（https://www.rakuten-sec.co.jp/）を案内しています。

本稿は、楽天証券が公表したプレスリリースの全文を元に、取扱い拡充の内容および関連情報を整理したものです。取扱い開始日や具体的な銘柄・手数料体系などは、正式案内が出るまで確定しません。投資を行う際は、楽天証券が提供する公式情報や契約締結前交付書面等をよく確認のうえ、手数料やリスクを十分に理解した上で判断することが重要です。