白馬発｜NSD、xIDでマイナンバー連携しリフト券をデジタル化

白馬を起点に進む観光DX：DX認定取得とxID導入の全容

日本スキー場開発株式会社（以下「NSD」）は、2026年7月1日付で「情報処理の促進に関する法律」に基づく「DX認定事業者」として経済産業大臣より認定されました（プレスリリース発表日時：2026年7月10日 17時00分）。この認定は、同社が掲げる「NSDのDX戦略」を大幅にアップデートする契機となり、取締役CDO（最高デジタル責任者）の指揮のもとデジタル戦略推進部が中心となって具体的な実行フェーズへと移行します。

経済産業省によるDX認定制度は、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する仕組みであり、認定制度の詳細は経済産業省のページに掲載されています（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html）。NSDはこの公的評価を受け、観光DX戦略を加速させる具体策として、xID株式会社が提供するデジタルID「xID（クロスアイディ）」を各スノーリゾートのECシステムに導入し、マイナンバーカードとの連携を開始します。

認定取得と戦略の関連性

DX認定取得により、NSDはデータガバナンスとデジタル施策の整備が一定水準にあることを公的に認められた状態になります。これを受けて、中期経営計画の柱である「NSDのDX戦略」（https://www.nippon-ski.jp/dx/）を刷新し、観光分野におけるデジタル化を一段と推進します。

今回の施策は単なるシステム導入にとどまらず、顧客体験（CX）、投資家体験（IX）、現場の運営効率化を横断的に改善する点が特徴です。導入ベンダーはxID株式会社で、同社の提供するデジタルIDは公的個人認証（JPKI）を活用する点がポイントです。

リフト券販売の革新：xIDとJPKIで実現するフレキシブル・プライシング

従来、地域居住者割引やジュニア・シニア割引といった属性限定のチケットは、現地窓口での運転免許証等による対面確認が必要であり、来場者は窓口に並ぶ手間を負っていました。今回の取り組みでは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）を用いるデジタルID「xID」をECシステムに連携させることで、オンラインでの厳格かつ瞬時の本人確認が可能になります。

これにより、属性別価格設定をリアルタイムに安全かつ柔軟に提供できる環境が整い、NSDは「フレキシブル・プライシング（FP）」を通じて国内のファン層へ最適な価格還元を行うことを目指します。現地での手続きを減らすことで、来場者のゲレンデ滞在時間を最大化すると同時に現地混雑を緩和します。

導入による主要な変化

導入後に想定される具体的な変化は以下の通りです。

• オンライン本人確認の完結：公的個人認証（JPKI）を活用し、ウェブやスマートフォン上で瞬時に本人確認を完了できるようになります。
• フレキシブル・プライシングの実装：地域居住、年齢、利用実績等の顧客属性に基づき、多様な価格帯のチケットを安全に提供できるようになります。
• 待ち時間の削減：事前に購入・本人確認を済ませることで現地での引き換えや確認作業が軽減され、来場後の手続きを大幅に省略できます。
• プライバシー配慮：本人確認には電子証明書のみを利用し、マイナンバー（個人番号）自体をNSDが取得・保有することはありません。

こうした仕組みにより、ユーザーは自宅や移動中にスマートフォンからすべてを完了でき、現地での利便性が向上します。xIDの利用は商標・登録商標に該当するため、サービス表記等での表示が行われます（※xIDはxID株式会社の商標または登録商標です）。

株主優待のデジタル化：投資家体験（IX）の向上と実施スケジュール

NSDは株主優待制度をDXの重要領域と位置づけ、紙の優待券から段階的にデジタル移行する方針を発表しました。本措置はまず2026年ウィンターシーズンのリフト割引等から提供を開始し、対象範囲は順次拡大していく計画です。

具体的には、株主専用ポータルとECシステムを統合し、ウェブ上での優待権利の確認から電子チケットへの引き換えまでをシームレスに行える仕組みを構築します。電子化により現地での引き換え手続きを一部削減し、入場のスムーズ化を図ります。

株主優待の主な内容とメリット

主な優待内容

当社グループ運営スキー場のリフト券利用割引。リフトのオンライン事前購入化に加え、1日券の割引率を見直し、窓口価格から約30％の割引を目指す。

窓口販売価格の定義

各対象スキー場における、割引・キャンペーン等を適用しない大人1日券の通常窓口販売価格を指します。

電子化によるメリット

株主専用ポータルとEC統合による優待権利確認からチケット引換までの一気通貫、現地での手続き短縮による待ち時間の減少、プレミアムな入場体験の提供。

同時に注意点として、NSDは顧客のマイナンバーを取得・保有しない運用設計としている点を明記しています（「本取組においてお客様のマイナンバー（個人番号）自体を当社が取得・保有することはございません。」）。

これまでのデジタル施策の実績と企業概要、取締役CDOの見解

NSDのDX戦略は既に実績があり、デジタル登録を基盤とするプログラムや新しいチケッティング方式で顧客の支持を得ています。代表的な取り組みとして「NSDキッズプログラム」と「共通リフト時間券」が挙げられます。

下表は既存施策の概要と成果を整理したものです。各プログラムの詳細はNSDの公式ページに掲載されています。

取締役CDO 兼 観光DX戦略推進本部長（最高デジタル責任者：高柳寛樹）のコメントは次のとおりです。

「NSDは、大自然の体験をデジタルの力でより身近に、より快適にすることを目指しています。当社が『DX認定事業者』として認められたことは、これまでの観光DXへの取り組みが評価された結果であり、非常に嬉しく思います。また、今回のマイナンバー連携と株主優待の一部電子化は、単なる効率化ではなく、お客様一人ひとりに最適な価値を届けるNSDのDX戦略で開示している「データ・ドリブン経営」の具体的な実践の第一歩です。適切に観光DX戦略を推し進めることで、国内外の新しいお客様を創造し、ステークホルダーの皆様に高い企業価値を提供し続けてまいります。」

企業概要に関しては以下の通りです。NSDは東証グロース上場会社であり、日本駐車場開発株式会社の子会社として東証プライム上場のグループに属しています。運営拠点は長野県を中心に、以下の体制でリゾート運営を行っています。

• 運営スキーリゾート：長野県6カ所、群馬県1カ所、岐阜県1カ所、計8スキーリゾート
• レンタルショップ：複数店舗を運営
• 本社所在地：長野県北安曇郡白馬村大字北城6380-4
• NSDのDX戦略詳細：https://www.nippon-ski.jp/dx/
• 公式HP：https://www.nippon-ski.jp/

要点の整理

この記事で取り上げた主要なポイントを以下の表に整理します。導入日や制度の位置付け、サービス内容、株主優待の方針、既往の実績、会社概要など、プレスリリースに含まれる全ての情報を網羅しています。

以上がプレスリリースの要点と背景の整理です。デジタルIDの導入とDX認定取得は、顧客の利便性向上と現場運営の効率化、株主優待の利便性改善を同時に進める施策であり、NSDが掲げる「データ・ドリブン経営」の実践につながるものです。