8月4日開催｜未上場企業向け法改正WEBセミナー
ベストカレンダー編集部
2026年7月11日 09:21
未上場会社向け法改正セミナー
開催期間：8月4日〜8月5日
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未上場企業オーナーが押さえるべき法改正のポイントと本セミナーの狙い
2026年8月4日（火）および5日（水）に開催される「未上場会社の経営者が知るべき法改正WEBセミナー」は、株式会社ビジコンネクスト主催のオンラインセミナーに、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングのコンサルタントがゲスト講師として参加する二部構成の説明会です。セミナーは、未上場企業の自社株評価に関する税制上の論点と、物流業界を取り巻く法整備・行政対応に関する実務的な解説を組み合わせ、経営者や後継者が直近で確認すべき事項を体系的に示します。
本稿ではプレスリリースの全情報をもとに、開催趣旨、各プログラムの内容、登壇者の略歴や専門領域、参加対象や参加方法、会社概要・連絡先までを漏れなく整理してお伝えします。受講を検討する経営者や幹部が、事前に確認すべき観点や、セミナーで得られる知見の具体性を把握できる構成になっています。
セミナーの狙いと対象読者
本セミナーは次のような課題意識を持つ経営者、後継者、幹部に向けて設計されています。未上場企業の自社株評価見直しや相続税に伴う影響を把握したい方、物流業に関係する法改正や行政対応を押さえたい方、運行管理や労務管理、賃金体系などの実務上の見直しを検討している事業者などが主な対象です。
以下の項目に該当する経営者・幹部はとくに参加価値が高い内容です。今回のセミナーは無料でWEB配信されるため、遠隔地でも参加が可能です。
- 未上場企業の自社株評価見直しによる自社への影響を確認したい経営者
- 相続税・納税資金・自社株の経営権対策の論点を承継前に整理したい方
- 物流業界を取り巻く法整備や行政対応の流れを理解したい事業者
- 運行管理体制、労務管理、管理者育成に課題を抱える企業担当者
第1部・第2部のプログラム詳細と解説のポイント
セミナーは二部構成で、第1部は自社株評価見直しに関する税制・相続の観点、第2部は物流業界に関する法整備・実務的な行政対応に関する解説です。各部とも登壇者が明確に示され、実務上のポイントや対応策が整理されます。
以下に各部の内容と、想定される具体的な着眼点を整理します。受講の際は、自社の株式保有状況、相続・承継スケジュール、運行管理や労務に関する現状データを手元に置くと、実務適用性が高まります。
第1部：今知っておくべき「未上場企業の自社株評価見直し」
登壇者：株式会社ビジコンネクスト 石井 充（登壇予定）
説明の中心は、2027年度税制改正に関連して注目される自社株評価の見直し動向です。未上場企業オーナーにとって、税制改正は相続税評価や納税資金、経営権の確保に直接影響を及ぼすため、改正内容とそれに対する準備策を整理して提示します。
- 主な解説項目
- ・自社株評価に関する改正ポイントの整理
- ・相続税、納税資金の備え方
- ・経営権対策（事業承継における株式移転やガバナンスの見直し）
第2部：今知っておくべき物流業界を取り巻く法整備
登壇者：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング 物流ビジネス支援部 チーフコンサルタント 玉川 豪史
物流業界に関する法整備の流れと、運行管理、労務管理、賃金体系など実務に影響を与える項目について、行政対応を含めてポイントを整理します。業務プロセスや人材育成に即した改善策、模擬監査に基づく準備方法など、具体的な事例や対応策が報告される見込みです。
- 運行管理体制の整備と管理者育成のポイント
- 運輸支局・労働基準監督署の模擬監査に備える改善支援
- 訴訟にならない賃金体系の構築や人事労務問題の解決手法
登壇者プロフィールと主催・参加に関する実務情報
本節では、玉川豪史コンサルタントの経歴と専門領域、主催企業や申し込み手続き、開催形態などの実務情報を整理します。登壇者の実務経験が、どのように本セミナーの内容に反映されるかを具体的に示します。
また、参加申し込みや外部リンクの案内は主催者のサイトに明記されているため、最新の掲載情報は主催企業のWebページを参照することが推奨されます。登録用URLはプレスリリースに明記されています。
玉川 豪史（登壇：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング）
肩書：物流ビジネス支援部 チームリーダー チーフコンサルタント。
経歴：運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所での勤務を経て、当社（旧:船井総研ロジ株式会社）に入社。運輸支局・労働基準監督署の模擬監査や運行管理指導など人材育成に携わり、運送会社・物流会社向けの賃金体系構築や労働紛争の解決に関するコンサルティングを行ってきた実務経験があります。
- 主なコンサルティングテーマ
- ・運行管理体制の構築と管理者の育成
- ・運輸支局・労働基準監督署の模擬監査・改善支援
- ・訴訟にならない賃金体系の構築
- ・人事労務問題の解決
開催概要、参加方法、主催者情報
以下は本セミナーの開催概要です。開催方法はWEB配信で、8月4日のライブ配信に参加できない場合は、8月5日に録画配信が視聴できます。参加費は無料です。
| セミナータイトル | 未上場会社の経営者が知るべき法改正WEBセミナー |
|---|---|
| 開催日時 | ・2026年8月4日(火) 13:00〜15:00（WEBライブ配信） ・2026年8月5日(水) 13:00〜15:00（8月4日開催分の録画配信） |
| 開催形式 | WEB配信 |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社ビジコンネクスト |
| 対象 | 物流会社の経営者・後継者 |
参加申込みや詳細は主催企業のWebページを確認してください。セミナーの詳細および申込みページのURLは、セミナー案内のページ（https://sc.funaisoken.co.jp/butsuryu/news/0804_t/）および主催側の特設ページ（https://bcinfo.b-con.co.jp/lp/f-logi_collabseminar_202608）に掲載されています。
会社情報・問い合わせと関連情報
登壇企業である株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの会社情報と問い合わせ先を以下に整理します。会社概要は本記事作成時に公表されたプレスリリースの記載に基づきます。
本社所在地、代表者、設立年、資本金、連絡先といった基本的な企業情報は、受講を検討する際に講師の専門性や組織の信頼性を確認するための基礎情報となります。問い合わせは、掲載のEメールや電話番号で受け付けられています。
| 会社名 | 株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング |
|---|---|
| 東京本社 | 〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階 |
| 大阪本社 | 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階 |
| 代表者 | 代表取締役社長 橋本 直行 |
| 設立 | 2000年5月10日 |
| 資本金 | 9,800万円 |
| TEL | 03-4223-3163 |
| marketing@sc.funaisoken.co.jp | |
| WEB | https://sc.funaisoken.co.jp/ |
関連リンクとして、船井総研サプライチェーンコンサルティングのトップページ（https://sc.funaisoken.co.jp/）と、登壇者紹介ページ（玉川 豪史：https://sc.funaisoken.co.jp/company/consultant/t-tamagawa/）が公開されています。セミナーの詳細ページはhttps://sc.funaisoken.co.jp/butsuryu/news/0804_t/です。
まとめ：本セミナーの要点整理
以下の表は本記事で取り上げたセミナーの主要事項を整理したものです。日程、参加方法、プログラム、登壇者、主催者、問い合わせ先など、参加検討に必要な情報を網羅しています。表の下には本記事の総括的な説明を付記します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| セミナータイトル | 未上場会社の経営者が知るべき法改正WEBセミナー |
| 開催日時 | ・2026年8月4日(火) 13:00〜15:00（WEBライブ配信） ・2026年8月5日(水) 13:00〜15:00（録画配信） |
| 開催形式 | WEB配信（ライブおよび録画） |
| 参加費 | 無料 |
| 主催 | 株式会社ビジコンネクスト |
| 対象 | 物流会社の経営者・後継者 |
| 第1部 | 未上場企業の自社株評価見直し（登壇：石井 充、株式会社ビジコンネクスト） |
| 第2部 | 物流業界を取り巻く法整備（登壇：玉川 豪史、株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング） |
| 申込・詳細URL | https://sc.funaisoken.co.jp/butsuryu/news/0804_t/ および https://bcinfo.b-con.co.jp/lp/f-logi_collabseminar_202608 |
| 主催者問い合わせ | （主催）株式会社ビジコンネクストの案内ページ参照 |
| 登壇企業連絡先 | TEL: 03-4223-3163 / MAIL: marketing@sc.funaisoken.co.jp |
本セミナーは、税制改正に関する自社株評価の見直しと、物流業界における法整備・行政対応という二つの重要な論点を組み合わせて提示します。未上場企業の経営者や後継者、物流事業に関わる経営層にとって、相続税対策や納税資金の準備、運行管理や労務管理の整備など、直近で検討すべき事項を体系的に理解する機会となります。参加希望者は主催者の申込ページで詳細を確認してください。
