羽田で開始、CHARGESPOT×mapxusが屋内ナビを実証

羽田イノベーションシティで始まったCHARGESPOTとmapxusの共同実証

株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 Group CEO：秋山 広宣）は、川崎重工業株式会社（神戸本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長執行役員：橋本 康彦）との協業により、屋内位置情報サービス「mapxus Driven by Kawasaki」を搭載したデジタルサイネージ一体型バッテリースタンド「Navi20」を用いた実証実験を、羽田イノベーションシティにて開始しました。発表は2026年7月14日11時00分付のプレスリリースによるものです。

本実証実験は2026年7月10日から2026年12月末日までの期間で行われ、設置場所は羽田イノベーションシティ Zone B 2F 風除室、設置機器はCHARGESPOT Navi20が1台となります。対象は施設来訪者および新たな屋内ソリューションに関心のある事業者です。

• 設置期間：2026年7月10日～2026年12月末日
• 設置場所：羽田イノベーションシティ / Zone B 2F 風除室
• 設置種類・台数：CHARGESPOT Navi20 × 1台
• 対象ターゲット：施設来訪者、および新たな屋内ソリューションに関心のある事業者様

プレスリリースでは、今回の取り組みが「川崎重工の屋内位置情報サービス『mapxus Driven by Kawasaki』を搭載したCHARGESPOTシェアリングサービスとしては香港での先行導入に次ぎ、日本国内では初の取り組み」と位置付けられている点に注目しています（※1：2026年7月、INFORICH調べ）。

搭載される技術とサービスの具体像

今回の実証で組み合わされる主要技術は、川崎重工が国内で展開する屋内位置情報サービス「mapxus Driven by Kawasaki」と、INFORICHが提供するモバイルバッテリーシェアリングサービス「CHARGESPOT」です。mapxusはGPSが届かない屋内空間でも高い精度で位置情報を提供するための総合的なデジタルソリューションで、Mapxus社の技術をベースに川崎重工が日本国内で事業展開・用途拡大を進めています。

一方、CHARGESPOTは日本国内において多くの設置実績を持つモバイルバッテリーのシェアリングサービスです。レンタルは専用アプリでバッテリースタンドのQRコードをスキャンするだけで行えます。プレスリリースによると、日本全国47都道府県に約60,000台設置されており（※台数は2026年3月時点）、グローバルにも香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、イギリス、イタリア、オーストラリアへと展開しています。

mapxus Driven by Kawasaki の特徴

mapxus Driven by Kawasakiは、屋内での位置特定・ナビゲーション・UX向上を目的としたソリューション群を提供します。屋内の複雑な動線や施設構造に対応することを意図しており、商業施設、空港、複合開発施設などでの導入実績がある技術を日本市場向けに最適化しています。

詳細は川崎重工の紹介ページに記載されています。リンク：https://www.khi.co.jp/groupvision2030/mapxus.html

CHARGESPOT と Navi20 の機能

Navi20はデジタルサイネージとバッテリースタンドを一体化した機器で、屋内位置情報サービスと連携することで、利用者に対して直感的なナビゲーション表示や位置連動コンテンツの配信が可能になります。CHARGESPOTのアプリ操作は簡便であり、QRスキャンによるレンタル開始などシンプルなユーザー体験を提供します。

CHARGESPOTのダウンロードリンク：https://go.onelink.me/GQjX/cc9f2407

CHARGESPOTの設置数（2026年3月時点）

日本国内約60,000台、世界展開は香港、台湾、中国、タイ、シンガポール、マカオ、イギリス、イタリア、オーストラリアなど。

レンタル方法

「CHARGESPOT」対応アプリでバッテリースタンドのQRをスキャンしてレンタル開始。

実証実験での検証項目と両社の狙い

プレスリリースでは、本実証実験は両社の事業活動に関連する技術導入および適用に関する検討作業の一環として位置づけられています。具体的には、屋内空間における直感的なナビゲーション提供の可否、デジタルサイネージとバッテリースタンドの連携効果、利用者の行動変容や導線改善に関する観察、事業者向けソリューションとしての展開可能性の評価などを多角的に検証します。

両社は、mapxusのソフトウェアとINFORICHのハードウェア／サービスを組み合わせることで、単なるレンタル機能にとどまらない次世代型インフラの実現を目指すと明記しています。実証で得られるデータや知見は、今後の事業展開や他施設への応用検討に活用される見込みです。

1. 屋内位置精度とナビゲーションのユーザビリティ評価
2. デジタルサイネージ連携による情報提示の効果測定
3. バッテリースタンドの運用性・保守性・設置適合性の検証
4. 施設来訪者の利用状況・導線変化のデータ収集
5. 事業者向けのビジネスユースケース検討

ターゲットに掲げられているのは施設来訪者の利便性向上と、屋内位置情報ソリューションに関心を持つ事業者です。これにより、施設運営側の導線設計や顧客接点の改善、広告・情報配信の最適化などの検討が可能になります。

関係各社の情報と実証のポイント整理

以下は本実証実験に関する主要な事実を整理した表です。発表日時や設置場所、設置台数、関係企業の基本情報など、プレスリリースに含まれるすべての項目を網羅しています。

以上の表は、プレスリリースで示された事実を整理したものであり、実証の期間・場所・機器構成・対象・関連企業情報・参照リンクを含めています。実証を通じて収集されるデータや検証結果は、屋内位置情報と充電インフラの統合による新たなサービス設計や運用方法の整理に資することが期待されています。