テラドローン、迎撃ドローンを防衛装備庁の実証に採択
ベストカレンダー編集部
2026年7月15日 16:33
迎撃ドローン採択
開催日：7月15日
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テラドローンが防衛装備庁プログラムに採択された経緯と意義
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下テラドローン）は、2026年7月15日付で、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」において、同社が提案した迎撃ドローンが実証試験の供試器材として採択されたと発表しました。公募には合計で38社の提案が寄せられ、その中から選定されたものです。
本採択は、提案した機体の性能だけでなく、「国産であり、国内生産基盤が整備されていること」という要件を満たす点が評価された結果とされています。防衛装備庁は本プログラムにおいて、取得まで約3カ月という短期間での実証を行い、量産契約・納入に迅速につなげることを目的としており、今回の選定は量産調達を見据えた実証フェーズへの進展を意味します。
選定プロセスとスケジュール
防衛装備庁は2026年6月5日に公募を開始し、提案の比較検討を経て7月上旬に実証機種の選定を行うと説明しています。実証試験は2026年7月に実施され、終了は8月上旬を予定しています（※1）。
この短期間の実証プロセスは、防衛省側が示す通り「取得まで約3カ月」というタイムラインを踏まえたもので、実証結果を基に迅速に量産調達の可否が検討される点が特徴です。
- 公募開始：2026年6月5日（防衛装備庁発表）
- 選定時期：7月上旬（実証機種選定）
- 実証試験：2026年7月（実施）、終了は8月上旬予定
- 量産調達：実証結果を踏まえて検討
実証試験で検証される項目とテラドローンの提案内容
実証フェーズでは、海上自衛隊での運用を想定し、迎撃ドローンとして部隊運用に直結する多岐にわたる性能や運用体制が総合的に検証されます。具体的には飛行性能、自律性能、艦上運用性、通信・管制性能などが主要な評価項目に含まれます。
テラドローンは提案において、迎撃ドローンの機能・性能だけでなく、短期間での供給・納入、納入後の整備・補給・教育までを含む運用支援体制を明示しており、これが選定に寄与したと見られます。
実証で確認される個別要素
実証で検証される能力は多岐にわたります。海上での運用性や自律飛行の信頼性、長射程自爆型UAV（シャヘド型等）の探知・追随能力、複数機を連携させた運用の有効性、通信途絶時の安全確保などが含まれます。
加えて、整備・補給・教育を含む運用支援体制についても評価対象となり、海上自衛隊で継続的に運用可能かどうかが実証により判断されます。
- 主な検証項目
- 航続距離、速度、誘導性能、艦上運用性、自律飛行性能
- 長射程自爆型UAVの探知・追随、複数機運用、通信・管制性能
- 通信途絶時の安全性、整備・補給・教育を含む運用支援体制
安全保障環境とテラドローンの国際的な取り組み
背景には、近年の国際情勢、とりわけウクライナや中東での戦闘や、無人航空機の大量運用が挙げられます。シャヘド型を代表とする長射程自爆型UAVが大量に運用される状況は、高価な迎撃ミサイルだけでは持続的に対処することが難しいという現実を示しています。
日本周辺でも無人航空機の脅威が顕在化しており、防衛白書によれば2024年度に偵察・攻撃型無人機「WL-10」および「GJ-2」が日本周辺で確認されたことが報告されています（※2）。ロシア、中国、北朝鮮の動向も含め、迎撃ドローンの重要性が増しています（※3）。
テラドローンのグループ実績と海外展開
テラドローンは2026年6月にウクライナの迎撃ドローン企業、Amazing Drones LLCおよびWinnyLab LLCを連結子会社化する予定を発表しており、同グループがウクライナの実戦環境で得た迎撃実績が評価されています。Amazing Dronesが開発する「Terra A1」、WinnyLabが開発する「Terra A2」は、それぞれ2026年春にシャヘド型UAVの迎撃に成功したと報告されています（※5）。
これらの実績を基に、テラドローンは日本国内での供給・制度対応力と組み合わせた提案を行っています。加えて、UTM（運航管理システム）などの実績として世界10カ国での導入や、Drone Industry Insightsによるランキングでの上位入賞、経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」での受賞など、民生分野での実績も豊富です。
- ウクライナ連結子会社化（予定）：Amazing Drones LLC、WinnyLab LLC（2026年6月発表）
- 迎撃実績：Terra A1、Terra A2（2026年春、シャヘド型迎撃成功）
- 民生分野の実績：UTM導入実績10カ国以上、世界ランキング上位、国土交通大臣賞受賞（2025）
採択の影響、連絡先、まとめ
テラドローンは本件が当期の連結業績に与える影響を現在精査中であると明記していますが、同社は本採択を防衛事業の拡大及び企業価値向上に寄与するものと位置づけています。実証試験後の迅速な量産契約・納入に向け、生産、整備、補給、および教育を含む供給体制を強化する方針です。
問合せ先としては、防衛事業部UAV担当（担当：森田）および事業サイトが案内されています。連絡先は以下の通りです。
- 事業サイト
- https://terra-defense.com/
- お問合せフォーム
- https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
- 担当（防衛事業部 UAV担当）
- 担当：森田
- Email：defense@terra-drone.co.jp
- TEL：080-4329-7881
以下に、本記事で取り上げた主要事項を表に整理して締めくくります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表者 | Terra Drone株式会社（代表：徳重 徹） |
| 発表日時 | 2026年7月15日 12時00分 |
| 採択プログラム | 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」 |
| 応募件数 | 38社からの提案 |
| 選定理由（要点） | 国産・国内生産基盤の整備、迎撃ドローンの性能、短期間での供給・整備・教育体制 |
| 実証試験期間 | 2026年7月実施（終了：8月上旬予定） |
| 検証項目 | 飛行性能、自律性能、艦上運用性、通信・管制性能、探知・追随、複数機運用、通信途絶時の安全性、整備・補給・教育 |
| 関連海外実績 | ウクライナの迎撃ドローン企業（Amazing Drones LLC、WinnyLab LLC）を連結子会社化予定。Terra A1、Terra A2が2026年春に迎撃成功（報告） |
| 問い合わせ | Email：defense@terra-drone.co.jp ／ TEL：080-4329-7881 ／ 事業サイト：https://terra-defense.com/ |
本件は、短期間での実証を重ねて量産調達を迅速に進めることを目的とした防衛装備庁のプログラムにおいて、テラドローンの機体と供給体制が一定の評価を得たものです。実証の結果を踏まえ、量産や運用支援体制の整備がどのように進展するかが注目されます。
参考リンク：テラドローン公式サイト https://terra-drone.net/
注記：
- 防衛大臣による本プログラムの説明（取得まで約3カ月、38社提案、選定は7月上旬、実証試験終了は8月上旬予定）を基に記載。
- 防衛省「令和7年版防衛白書」に関する記述を引用（WL-10、GJ-2の確認）。
- ロシア、イラン、中国、北朝鮮に関する各国の無人機動向に関する情報を整理。
- 防衛装備庁の「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」を基に、本プログラムの目的と対象定義を記載。
- テラドローンが発表したウクライナ企業の連結子会社化予定および迎撃実績（Terra A1、Terra A2）に関する同社発表を基に記載。
