8月19日開催｜返還リスクから介護経営を守る実務セミナー

CareTEX東京’26【夏】で示される返還リスクの現状とセミナー開催情報

Professional Care International株式会社（代表取締役：片山海斗）は、2026年8月19日（水）に東京ビッグサイト 西4ホールで開催される「CareTEX東京’26【夏】」の専門セミナーに登壇します。講演タイトルは「今すぐ実行！返還リスクから介護事業経営を守る運営指導対策 ～業務の見直しポイントと指摘事例～」で、開催日時は2026年8月19日13:20～14:20、コースは施設運営コースです。

CareTEX東京’26【夏】は、2026年8月19日から21日まで東京ビッグサイト西4ホールで実施される介護業界向けの商談型展示会です。本講演は8月19日の初日に位置付けられており、参加は無料・事前申込制となっています。主催はブティックス株式会社です。なお、開催内容や申込方法は変更される場合があるため、公式情報の確認が推奨されます。

セミナーの受講対象と申込に関する補足

想定される受講対象には、介護事業所の経営者、役員、施設長、管理者、本部職員、請求担当者、介護事業への参入を検討している法人等が含まれます。制度対応や運営指導への実務的な備えが求められる立場を主な対象としています。

受講は事前申込制で、詳細や申込方法はCareTEX東京’26【夏】公式セミナーページで案内されています。開催日時、会場、講演時間などは公式告知に基づき確認してください。参考リンク：CareTEX東京’26【夏】公式セミナーページ

運営指導の実状と数値が示すリスク

厚生労働省の令和6年度集計によれば、介護サービス事業所等に対して行われた運営指導は全国で50,424事業所でした。これらの事業所のうち24,360事業所に対して改善報告が求められ、運営指導を受けた事業所の48.3％に当たります。

同集計ではさらに、介護報酬の過誤調整を指示された事業所が3,658事業所、運営指導を受けた事業所の7.3％（約14事業所に1事業所）に相当することが示されています。これらの数値は、運営指導・返還リスクが特定の事業所だけの問題ではないことを示しています。

数値から読み取る実務的示唆

日々の業務で適切なサービスを提供していると考えていても、職員配置、記録、加算要件、請求処理などに不整合があれば改善報告や過誤調整の対象となり得ます。実務上は、書類が揃っているかだけでなく、現場の実態と記録・請求が整合しているかを重点的に確認する必要があります。

本稿では、厚生労働省の公表数値とリンクさせながら、なぜ運営指導が増え、どの点が指摘対象になっているのかを、セミナーで提示される視点を含めて整理します。

指摘されやすいズレと具体的な運営上の課題

片山海斗が指摘する主要な現場のズレは、書類の有無だけで完結しない点にあります。書類が存在しても、

• 記録内容が現場の実態を十分に反映していない
• 加算の根拠となる実施記録や資料が不足している
• 委員会や研修の実施が形式的で、議事録や周知状況の記録が乏しい
• 制度改定後も旧様式や旧フローを使い続けている
• 現場職員、管理者、請求担当者で算定要件に関する認識差がある

これらのズレは単発のミスではなく、組織的な業務フローやチェック体制の不備から生じることが多いとされています。セミナーでは、実際の指摘事例を通じて「何が不足していたか」「なぜ指摘につながったのか」を明確にすることが予定されています。

以下は、指摘される場面と対策に関する具体例です。

1. サービスを提供している事実があっても、その事実を裏付ける記録が欠落している場合の対応方法
2. 加算要件を満たしていると理解しているが、根拠資料の保存や作成方法が不十分なケースへの対策
3. 委員会・研修の記録保管や職員周知の証跡を残すための実務フロー改善案

行政指導に備えるための実務上の観点

運営指導で重視されるのは、第三者に対して説明可能な形で根拠を示せるかどうかです。セミナーでは、実務上の点検ポイントと継続的に運用できるチェックリストの考え方が示されます。

制度改定や通知の情報をどのように業務へ落とし込むか、職員教育やフロー見直しをどの頻度で行うかなど、管理者個人に依存しない仕組みづくりが重要です。

セミナーで提示される3つの実務ポイントと講師プロフィール

本セミナーでは、以下の3つの実務ポイントを中心に解説が行われます。各項目は、運営指導で指摘されやすい事例を踏まえて具体的な改善策が示されます。

1. 最新の介護保険改正の解説と制度対応の本質

介護現場で制度対応が後手に回る背景を整理し、運営上見直すべきポイントを提示します。障害者総合支援法を含む2026年時点の制度改定情報を踏まえ、現場に影響を与える主要点を抽出します。

2. サービス・記録・加算・請求の整合性点検

書類の有無だけではなく、第三者に根拠を示せる形での整合性確認方法を提示します。点検の視点や具体的なチェック項目、記録フォーマットの見直し例などが解説されます。

3. 通知前から始める改善体制づくり

管理者個人の経験に依存しない業務フロー、定期的な自己点検、職員教育、部署間情報共有の仕組みづくりについて説明します。運営指導への一時的対応ではなく、持続的な経営管理に資する体制構築が主題です。

講師の片山海斗は、17歳で介護業界に入り、特別養護老人ホームや小規模多機能型居宅介護などで現場経験を積んだ後、10代で介護事業所を創業しました。現在は複数法人の経営に携わり、介護事業者向け経営支援DXツール「プロケア」シリーズの展開などを行っています。

片山は介護現場の経験と経営的視点を合わせた支援を行っており、セミナーや研修登壇、業界誌での連載、かながわ福祉サービス振興会のアドバイザー等の活動を通じて情報発信を継続しています。

メディア向けの取材対応について

Professional Care International株式会社は、本講演に関する会期前のオンライン取材、メールによるコメント提供、会場取材、講演後の個別インタビューを受け付けています。取材を希望する場合は、事前に媒体名、取材目的、希望日時、撮影の有無を明示して申し込む必要があります。

受け付ける取材形式の具体例は次のとおりです。

• 会期前のオンライン取材
• メールによるコメント提供
• 会場での撮影・インタビュー
• 講演後の個別取材（対面インタビュー）

報道関係者向けの窓口情報は以下の通りです。

広報担当

佐藤

電話

03-5530-8408

メール

s_sato@pcig.jp

お問い合わせフォーム

https://pcig.jp/contact/

セミナー内容の要点整理と関連情報

本セミナーは、運営指導に直面する可能性のあるすべての介護事業者に対して、運営上の具体的な点検方法と持続可能な改善体制の構築手法を提供することを目的としています。行政指導の統計的背景、指摘事例の分析、現場で起きやすいズレの解消方法、管理者の属人化を防ぐ仕組みづくりなど、多面的に対策を示す構成です。

Professional Care International株式会社に関する基本情報や関連メディア・サービスは以下で公開されています。

• 会社サイト：https://pcig.jp/
• 介護経営ラボ（運営メディア）：https://pro-care.jp/
• プロケアDX（サービスサイト）：https://client.pcig.jp/

本稿で紹介した内容は、セミナー当日に提示される指摘事例や具体的フローの一部を要約・整理したものであり、詳細は実際の講演資料や当日の解説を参照してください。講演内容や申込方法は主催者の公式案内により変更されることがあります。

この記事は、セミナーで扱われる運営指導対策の概要、指摘事例の傾向、実務上の改善ポイント、講師プロフィールおよび取材窓口を整理したものです。具体的な指摘事例やチェックリストは、当日の講演および配布資料をご確認ください。