7月23日開店　国産木材100％のセブンが四国中央に

四国中央市に誕生した国産木材100%の木造店舗

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、愛媛県四国中央市に「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」を2026年7月23日にオープンすると発表しました。発表は2026年7月22日14時30分付のプレスリリースで行われており、同社本社は東京都千代田区、代表取締役社長は阿久津 知洋氏です。

当該店舗は建築に使用する木材を国産木材100%とした木造店舗であり、特に愛媛県産材を中心に採用している点が特徴です。国産材の活用は森林資源の循環利用や地域の林業・木材産業の活性化に寄与するとともに、建築物としての木材利用による炭素貯蔵効果を通じて環境負荷低減にもつながると説明されています。

店舗の基本情報と背景

店舗名は「セブン‐イレブン四国中央中曽根町店」、開店日は2026年7月23日（木）です。発表文には建築に用いた木材の一部として、バックカウンターの壁面に木材を使用した写真（注：イメージ図）も示されています。

今回の店舗出店は、国産木材利用拡大を目的とした施策の一環で、農林水産省が推進する「建築物木材利用促進協定制度」に基づく取り組みの延長線上にあります。セブン‐イレブン・ジャパンは2024年8月に農林水産省と協定を締結しており、詳細は同社の公開資料（https://www.sej.co.jp/var/rev0/0008/8266/12482016444.pdf）でも確認できます。

建築と運用の両面から進める“木”を起点とした環境負荷低減

当該店舗は、建築段階で国産木材を100%使用するだけでなく、運用段階でも四国の木材を活用した再生可能エネルギー（バイオマス由来）の電力を100%使用します。これにより「建築」と「運用」の両面から環境負荷低減に取り組む設計です。

四国エリアでの先行的な取り組みとして、四国電力の協力の下で約300店舗へ四国の木を燃料としたバイオマス発電由来の電力を供給してきた経緯があります。地域の店舗では、使用電力に占めるバイオマス由来の割合が約75%に達していることが示されており、当該店舗はこれをさらに進めて全量バイオマス由来で運用するものです。

取り組みのポイント（明確化）

プレスリリースでは取り組みの主なポイントが整理されています。以下に各項目を明確に示します。

• ① 国産木材100%の木造店舗：愛媛県産材を中心に国産材を建築材として全面的に採用。森林資源の循環利用や地域経済の活性化、炭素貯蔵の効果が期待される。
• ② バイオマス由来100%の電力使用：四国電力の協力により四国の木を燃料とするバイオマス発電由来の再生可能エネルギー電力を100%利用。
• ③ 建替え・解体まで見据えた資源循環：将来の建替え・解体で発生する木材をバイオマス燃料として活用すること、また発電で生じる灰等の副産物を建材や肥料として循環利用する検討を進める。

これらのポイントは、地域資源を活用した持続可能な店舗運営を目指すための具体的方針として位置づけられています。

最新設備による創エネ・省エネ・蓄エネの実証

当該店舗では四国の有力企業と連携し、創エネ（発電）、省エネ（効率化）、蓄エネ（貯蔵）を組み合わせた最新設備のテストを行います。これにより環境負荷低減と店舗運用の最適化を同時に追求する実証が行われます。

具体的な設備と取り組み内容はプレスリリースで明示されており、今後の運用データをもとに有効性の検証を行う方針です。

導入・実証予定の主な設備

以下はプレスリリースに明示された設備の一覧と、それぞれの目的です。

1. 屋根上太陽光発電：店舗屋根に設置する太陽光発電で、発電した電力を店舗で活用する。
2. ペロブスカイト太陽電池：次世代太陽電池の一つであり、設置・運用を通じて有効性の検証を行う。
3. 垂直ソーラー（フェンス形状）：敷地空間を生かした発電手段としての垂直設置型太陽光設備を活用する。
4. 空調向けAI省エネサービス：パナソニック HVAC & CC株式会社の「Panasonic HVAC CLOUD」を導入し、AIがリモコンデータを学習して空調の最適運転を支援する。
5. 蓄電池とエネルギーマネジメントシステム（EMS）：小型蓄電池やEMSを導入し、再生可能エネルギーの最大活用に向けた各種実証研究を行う。

これらの設備は単独での導入ではなく、運用面で相互に連携させることでエネルギーの最適化を図る計画です。実証の結果は将来の店舗展開や運用方針に反映される可能性があります。

将来の資源循環と地域連携の構想

セブン‐イレブン・ジャパンは、今回の出店を契機に建築から運用、そして将来的な建替え・解体に至るまでを一貫して資源循環の視点で検討すると明記しています。発生する木材をバイオマス発電の燃料として活用することや、発電で生じる灰等の副産物を建材や肥料として循環利用する構想が示されています。

肥料等を通じた地域の農業や原材料とのつながりを深め、地域資源を生かした商品開発へ結びつけることも検討項目に含められており、関係者と連携しながら段階的に検討・実施していく方針です。

制度・支援との関係

今回の出店は、農林水産省と締結した協定（2024年8月）に基づく「建築物木材利用促進協定制度」の趣旨に沿って実施されています。さらに当該店舗では、愛媛県が実施する「令和7年度民間建築物木材利用支援事業」を活用し、県産木材の利用拡大と脱炭素社会の実現に貢献することを目指しています。

今後、建替えや解体で発生する木材や副産物の活用については、地域のステークホルダーとの連携を深めつつ具体的な検討を進める計画です。図示されたイメージ図では、実施中の取り組み（緑）と、今後検討を進める取り組み（グレー）を区別して提示しています（プレスリリース原文参照）。

要点の整理

以下の表に、本記事で取り上げた主要な情報を整理して示します。店舗の基本データ、エネルギー構成、実証設備、関連制度や協力企業等を一覧にまとめています。

本記事はプレスリリースの内容を踏まえ、出店の目的、具体的な取り組み、実証予定の設備、制度的背景や将来の資源循環の構想までを整理して伝えた。今後の運用データや関係者との協働により、提起された各種検討事項の具体化が注視される。以上が本件の要点である。