Projimoの事業承継IT診断で社長依存を可視化
ベストカレンダー編集部
2026年7月26日 11:55
事業承継IT診断開始
開催日：7月26日
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「社長が明日いなくなったら」を可視化する――事業承継の現場が抱えるギャップに応える診断
2026年7月26日09時06分、合同会社Projimo（本店：東京都板橋区、代表社員：西川貴弘）は、中小企業の事業承継における「ITと業務の引き継ぎ可能性」に特化した新サービス「事業承継IT診断Projimo」の提供を開始しました。本サービスは株価評価・税務・法務には一切踏み込まず、実務面で後継者が会社を動かせるかどうかを可視化することを目的としています。
事業承継の議論は従来、株式の取り扱いや税務に集中しがちでしたが、実務レベルでは「値決めの基準が先代の頭の中だけにある」「ドメインやサーバーの契約者が個人名義のまま」「古いシステムの担当者が限定されている」など、引き継ぎが進まない具体的な障壁が数多く存在します。Projimoはこうした現場のギャップを「見える化」し、優先順位を付けて引き継ぎできる形に整えることを掲げています。
診断の中核：先代依存マップと5つの評価軸
Projimoの診断は、業務の属人性、名義・権限の所在、システムの継続性、経営数字の見え方、変化への耐性、という5つの軸を用いて現状を評価します。各軸は1.0〜5.0で数値評価され、診断書は「事実 → 解釈 → 処方」の3点セットで示されます。総合点は出さず、最も脆弱な軸をリスクとして重視する方針です。
診断の中心となる独自フレームは「先代依存マップ」です。ここでは「社長が抜けたら止まるもの」を最大5項目まで洗い出し、以下の4点で一覧化します：依存先（役割で表記）、止まると何が起きるか、影響が出るまでの速さ、どう渡すか。速さは色分けされ、「即日」「1週間」「1か月」で区分し、何から手を付けるべきかを議論ではなく順番で示します。
評価軸と診断書の構成
診断書は単なる評価に留まらず、優先順位と具体的な対応案まで落とし込みます。各軸の評価には実務に即した観点が含まれており、診断後に取るべきアクションプランが明確になります。
また、打ち手は思想の異なる3案で提示されます。3案目には常に「渡さない（第三者承継・事業の縮小・廃業）」を置く点が特徴です。承継を前提にしない選択肢を含めることで診断の中立性を担保します。
扱うものと扱わないもの
診断が具体的に扱う領域と、明確に対象外とする領域を分けて提示しています。税務・法務分野へは踏み込まない旨を明言することで、税理士や弁護士など専門家との連携を前提にした支援を行います。
- 扱います：属人化した業務の可視化、契約・名義・権限の棚卸し、システムの継続性とベンダー依存、経営数字が後継者に見えるか、後継者が新しいことをやれる土台か。
- 扱いません：株価評価、税務・事業承継税制の要件判断、株式の分け方・遺留分、法務・登記、資金調達の可否判断。
税務や法務については「専門家に確認する価値がある」までを示し、要件判断は必ず税理士・弁護士等に引き継ぐ運用です。診断の結論として「今のままでよい」「システムは触らず記録だけ残せばよい」といった選択も正当な処方として記述され得ます。
料金体系、提供期間、導入の想定ケースと実行支援
料金は明快に三段階で設定されています。短期間で優先順位を決める「クイック」、引き継ぎ計画まで作る「標準」、そして引き継ぎ実務に伴走する「実行支援」の3種類です。第3者承継に関する相談は無料で橋渡しを行う仕組みも用意されています。
対象企業は従業員数10〜100名規模の中小企業で、承継の型（親族内・従業員・第三者・未定）は問いません。後継者が決まった直後、具体的に何を教えればよいか分からない段階での利用が最も効果的とされています。
| サービス名 | 料金（税別） | 所要期間 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 事業承継IT診断（クイック） | 98,000円 | 最短1週間 | 何から手を付けるかを決める短期診断 |
| 事業承継IT診断（標準） | 298,000円 | 2〜3週間 | 引き継ぎ計画まで作成する標準診断 |
| 引き継ぎ実行支援 | 月額300,000円〜 | 個別 | 棚卸し・移管の実務に伴走する支援 |
価格帯を成立させている要素として、生成AIの活用が挙げられています。従来は人が2〜3か月かけて行っていたヒアリングの構造化、シナリオ作成、コスト試算をAIが即日ドラフトし、実務家が検証して最終報告書に署名するという提供モデルです。要は「AIが診て、人がやり遂げる」スキームです。
第三者承継の相談は無料で、適切な仲介会社等への橋渡しを提供します。また、士業や金融機関からの紹介を主な入口として設計されており、税理士・社労士・中小企業診断士・金融機関・M&A仲介会社からの紹介や共同セミナー開催の相談を受け付ける体制になっています。
代表コメント、会社概要、サービスの位置付け
代表社員の西川貴弘氏は、市役所に16年勤務後、40歳でIT業界に転身し、クラウドエンジニア、スクラムマスター、PMO、PMを経て2026年に合同会社Projimoを設立しました。AWS認定資格7冠、予算規模5億円・複数ベンダー参画の大規模プロジェクトのPMO実績を持つ点が略歴として紹介されています。
西川氏は診断の考え方について「属人化は怠慢ではなく、その人が会社を背負ってきた証拠であるため、『直す』とは言わず『渡せる形にする』ことを目指す」と述べています。診断は地味な棚卸し作業を引き受けることを明確にし、株や税金の専門家とは領域を分けて連携を図る姿勢を示しています。
- 会社名
- 合同会社Projimo
- 代表
- 代表社員 西川貴弘
- 設立
- 2026年2月16日
- 所在地
- 東京都板橋区
- URL
- https://projimo.jp
- サービス一覧（本サービスを含む）
- クラウド診断Projimo、M&A後のIT統合（PMI）支援、大規模PMO支援、自治体DX支援、事業承継IT診断Projimo
本サービスはProjimoが掲げる「中小企業がITベンダーに騙されない世界」というビジョンに沿った提供の一部であり、ITの健康診断から治療、定期健診までの一連のサービス群の5つ目として位置付けられています。サービス詳細は公式ページの事業承継紹介ページで確認できます： https://projimo.jp/succession/。
要点の整理表と締めの一文
以下に本記事で触れた主要ポイントを表形式で整理します。診断の目的、評価軸、料金、対象企業、提供期間、連絡先など、サービス利用検討に必要な情報を一括で確認できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 事業承継IT診断Projimo |
| 提供開始日（発表日） | 2026年7月26日 09:06 |
| 診断の焦点 | 業務の属人性、名義・権限、システム継続性、経営数字の見える化、変化への耐性 |
| 主要成果物 | 先代依存マップ、各軸の「事実→解釈→処方」、3案の打ち手、最初の90日行動計画 |
| 料金 | クイック98,000円（税別）/最短1週間、標準298,000円（税別）/2〜3週間、実行支援月額300,000円〜（税別） |
| 対象企業 | 従業員10〜100名規模の中小企業（承継形態不問） |
| 扱わない項目 | 株価評価、税務・要件判断、株式分配、登記・法務、資金調達可否 |
| 利用の入口 | 税理士・社労士・中小企業診断士・金融機関・M&A仲介会社からの紹介、直接相談 |
| 代表 | 西川貴弘（地方自治体16年勤務後ITに転身、AWS認定資格7冠） |
| 会社情報・問い合わせ | 合同会社Projimo（設立：2026年2月16日、所在地：東京都板橋区） Email：nishikawa@projimo.jp、問い合わせフォーム：https://projimo.jp/#contact |
| 公式案内ページ | https://projimo.jp/succession/ |
本稿は合同会社Projimoのプレスリリースに基づき、提供するサービスの目的、構成、対象、料金、会社情報を整理して伝えたものである。事業承継の実務に関する領域分担や、税務・法務は専門家の判断に委ねる点、AIを用いたドラフトの活用と人による検証という提供モデルなど、利用検討に必要な事実を網羅して提示している。
