7/31開始予定：メディアフュージョンの15製品を試用可能に

創業30周年の節目に発表された試用提供の狙いと全体像

株式会社メディアフュージョンは1995年8月10日の設立以来、Microsoft 365を中心としたSEaaS（SaaS Extension as a Service）を軸に、大学・研究機関から民間企業まで幅広い分野の業務システムやDX支援を手がけてきた。創業30周年を迎えた2025〜2026年にかけて、新たに開発した15の製品・サービスについて、順次試用環境の提供を開始すると発表した。

発表では、大学・研究機関向けの業績管理・教員評価・学修ポートフォリオから、民間企業向けの日本語e-learning、ISMS/PMS向けAIテスト、自己防御型サーバ監視、見積管理、サポート管理など、多岐にわたる製品群が含まれること、ならびに一部セキュリティ制約のある製品はデモ環境や説明資料での案内となる点など、試用提供に関する運用方針も明確にされた。

• 試用環境は企業・大学・研究機関の導入検討に応じ、個別に環境を用意する場合がある。
• セキュリティ制約がある製品はデモ環境または資料案内となる場合がある。
• 製品の一部は既に提供中、β版公開中、または2026年7〜9月に提供開始予定。

大学・研究機関向け：業績管理・教員評価・オープンアクセスなど6製品の特徴

大学・研究機関向けには、研究者の業績管理、教員評価、機関リポジトリ連携、ORCID連携、学修ポートフォリオといった研究・教育現場に直結する6製品を整備している。これらはMicrosoft 365上で稼働するサーバレス設計や、researchmap、ORCIDとの連携を中心とした設計が特徴だ。

以下に、各製品の機能と提供時期を具体的に整理する。

① MF教員業績管理システム 新ライトパック M365版

Microsoft 365で稼働するresearchmap主体のサーバレス業績管理システム。運用コスト削減を実現するサーバレス構成に加え、今年からPower Appsで研究者がresearchmap以外の項目を追加登録できるオプション機能を提供開始している。

関連：製品ページ・製品プレスリリース（詳細は公式サイト参照）。

② MF教員業績管理システム 新ライトパック 「Webプロモーション強化オプション M365版」

2026年7月末より提供開始予定。登録された業績データを用いて複数のPRサイトを構築するオプション。文字中心の公開に加え、画像・動画を活用したビジュアルな研究成果発信が可能となる。

研究成果の外部発信力を高めるための機能強化パッケージとして位置づけられている。

③ MF教員評価（人事考課）DXシステム M365版

2026年9月より新機能提供開始予定。Microsoft 365で稼働するサーバレスの教員評価システム。従来は業績管理システムの整備が前提となっていたが、今年からresearchmapからの直接データ取得を可能とし、業績管理システムの別途整備や連携が不要になる。

サーバレス構成により運用コストの大幅な削減を想定している。

④ MFオープンアクセス支援システム（提供中）

業績管理システムやresearchmapの情報を活用し、論文や研究データの機関リポジトリ登録作業を支援するシステム。DMP（Data Management Plan）から公開工程を一元管理するフルバージョンも提供される。

研究成果の公開ワークフローを包括的に支援することを目的としている。

⑤ ORCID双方向連携ツール（提供中）

MF教員業績管理システムにおけるORCIDとの双方向データ連携を実現するオプション。世界の研究者レジストリであるORCIDと業績管理システムを連携し、研究者情報の国際発信力向上と産学連携の促進を支援する。

本製品はORCIDの審査を経て、同社が公式CSP（Certified Service Provider）として認定され提供されている。

⑥ MF学修ポートフォリオDXキット M365版（β版公開中）

学生の授業・課外活動・ゼミ・インターンシップ等の経験を4年間で蓄積・可視化する学修ポートフォリオをMicrosoft 365上で構築するキット。DXツール群とアプリテンプレートをベースに教育現場で自由にカスタマイズ可能なパッケージで、β版が公開中。

関連ツールとしてはSharePoint DocLib一括管理ツールやPower Apps自動画面生成ツールとの連携も想定している。

民間企業・海外展開向けと業務DXツール：9製品の詳細

民間企業向けと業務DX支援のカテゴリには、日本語e-learningやAIを活用したテストシステム、自己防御型監視、ユーザーサポート管理、見積管理のプラットフォームなど、現場業務に密着した9製品が含まれる。用途や提供時期、ターゲット市場ごとに設計方針が異なる点が特徴だ。

以下で各製品を個別に整理する。

⑦ TalkFun Japan — アニメで学ぶ日本語学習サービス

アニメとストーリーを融合して学習者が楽しみながら日本語を学べるe-learningサービス。正式リリース前の最終β版（β2）を公開しており、2026年8月末に正式リリースを予定。ベトナム、インド、日本を中心に海外人材や日本語学習者向けに展開を開始する。

β版アカウント登録や製品ページを通じた情報公開が行われている。

⑧ ISMS/PMS AIオンラインテストシステム（2026年8月末提供開始）

企業のISMS・PMS社内規程をアップロードすると、AIが規程に基づいて難易度別・対象者別の実務型テスト問題を自動生成するシステム。日本語・英語・ベトナム語の3言語に対応し、外国人スタッフを含む多様な従業員のセキュリティ教育に活用できる。

2026年8月末の提供開始を予定している。

⑨ MF自己防御型サーバ統合監視システム（2026年8月末提供開始）

サーバの異常を検知した際に、担当者の確認を待たず、事前に定めたルールに基づき遮断・サービス停止・通知などの初動対応を自動実行する自己防御型の運用基盤。初動の自動化により被害拡大の抑制と運用の迅速化を図る。

2026年8月末の提供開始を予定している。

⑩ MFユーザーサポート管理DXシステム M365版（2026年7月末提供開始）

顧客台帳への入力を起点に、顧客専用のMicrosoft Teams環境を自動生成することで、サポート窓口（サポートデスク）の立ち上げ、問い合わせ対応（チケット管理）、資料共有、進捗管理といった運用負荷を軽減する。サーバレスの低価格システムとして2026年7月末提供開始。

サポート運用の効率化を重視する企業向けの構成である。

⑪ MF見積管理DXシステム kintone版（2026年8月末提供開始）

従来のExcelによる見積書作成業務を継続しつつ、承認ワークフロー、見積履歴管理、原価・利益管理、契約関連書類の作成、会計システム連携までをkintone上で一元管理するプラットフォーム。2026年8月末提供開始を予定している。

使い慣れた業務フローを残しながらシステム化を図る設計が特徴だ。

⑫ CabineX 2025 — 帳票入出力ツール（Java・Microsoft 365・kintone対応）

従来のCabineX Java版に加え、Microsoft 365とkintoneに対応したマルチプラットフォーム化を実現。GUIで帳票設定が可能なWebツール「CabineX Template Maker」を無償公開し、帳票テストも可能にした。Excel Onlineに対応し、テーブル形式や明細行変動にも対応できる。

帳票周りの運用負荷を低減するためのツールとして提供される。

⑬ SharePoint DocLib一括管理ツール（拡張版）— Microsoft 365用ツール

SharePoint上のマイフォルダ作成、アクセス権設定、帳票作成・配付・回収を一括処理するツール。大学の教員評価業務での実績をもとに用途を拡張し、大量のフォルダやファイルを処理する大規模大学や企業向けに大幅に高速化した。ワークフロー機能とロールバック機能を搭載している。

大量処理と運用復元性を重視する現場での活用が想定される。

⑭ Power Apps 自動画面生成ツール — Microsoft 365用ツール

Excelを「設計書」として扱い、設計書の更新だけでPower Appsの画面・データ構造・データ変換までを自動化するツール。エンジニアに頼らず業務部門主導でPower Appsを継続的に運用できる環境を提供する。

業務部門による迅速な要求反映と継続的な運用を支援する設計となっている。

⑮ kintone・SharePointスマホ画面連携ツール — kintone用ツール

kintoneのデータをSharePoint経由でスマートフォンに連携するツール。kintoneに同期したSharePointのデータをMicrosoft Teamsを通じてスマートフォン画面上に表示・入力する仕組みで、フルライセンスが割高になりやすい現場作業者向けの簡易入力環境を提供する。

スマート農業労務会計システムなど、現場入力を重視する業務での利用を想定している。

開発方針、AI/SEaaSの取り込み、会社概要と問い合わせ先

今回の15製品群について、メディアフュージョンは試用利用者や導入企業の意見を反映して継続的に改善と機能拡充を行う方針を示している。また全社的な開発コンセプトとしてのSEaaS（SaaS Extension as a Service）を維持しつつ、AI機能の段階的導入を進める。

具体的には、Microsoft 365等の統合型プラットフォーム上にシステムを構築することで高い拡張性とコストパフォーマンスを狙い、既存製品への生成AIや各種AI機能を付加しながら、LLM SaaSの利用料を抑制する運用を目指すとしている。さらにAIを活用した新規応用製品の企画・開発も進める。

会社概要（公表情報）

会社の基本情報は以下のとおり公表されている。設立は1995年（平成7年）8月10日で、代表取締役は榊原淳氏。大阪本社、東京オフィス、ハノイR＆Dセンターを拠点とし、大学・研究機関向けパッケージ、スマート農業労務会計ソリューション、Power BI等のBIソリューション、DX／SEaaS化、AIソリューションなどを事業領域としている。

会社名

株式会社メディアフュージョン（Media Fusion Co., Ltd.）

大阪本社

〒530-0004 大阪市北区堂島浜1丁目1番8号 角屋堂島パークビル / TEL：06-6341-8250

東京オフィス

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原 / TEL：050-3164-3774

ハノイR＆Dセンター

Tan Hong Ha Complex, No 2 Vuong Thua Vu Street, Khuong Trung Urban, Thanh Xuan District, Ha Noi City, Vietnam

代表者

代表取締役　榊原 淳（Atsushi Sakakibara）

設立

1995年（平成7年）8月10日

問い合わせは公式サイトのお問い合わせページおよび上記の各電話番号が案内されている。詳細情報や製品ページ、プレスリリースは同社ウェブサイトに掲載されている。

この記事の要点整理（15製品の一覧と提供時期・主な特長）

以下は本記事で紹介した15製品・サービスを整理した表である。提供時期、対象、主な特長を網羅している。

本表は、発表された15製品の提供状況、対象、主要な特徴を整理したものである。試用環境の希望や詳細確認は同社の公式サイト（https://www.mediafusion.co.jp）のお問い合わせページおよび公表されている連絡先を通じて案内されている。