Ledraが業界大手と連携公募を開始

記録が信用されない状況に対応する新たな認証基盤：Ledraの役割と設計

株式会社HOLYが運営する車両施工履歴プラットフォームLedra（レドラ）は、自動車の施工・整備・修理などの履歴を、改ざん不能な形で記録し第三者が同一性を検証できる基盤を提供します。プレスリリースは2026年7月27日09時00分に発表され、同社は自動車業界の大手事業者や保険会社を対象にパートナーシップ公募を開始しました。

Ledraの設計は、記録を作成する側と評価する側の双方が関与することで初めて社会的価値を持つという前提に立っています。単にデータを保管するだけでなく、物理的な車両と記録の紐づけ、改ざん検知、参照権限の設計を通じて、記録への信用を回復しようとする点が特徴です。

• 物理的紐づけ：NFCタグを車両に貼付し、記録と車両現物を結びつけます。
• 改ざん検知：施工記録をブロックチェーン上に記録し、事後改ざんを検知可能にします。
• 閲覧設計：VIN（車体番号）またはNFCタグを起点に履歴を参照でき、車両保有者の氏名・住所等の個人情報は開示しない設計です。
• 検証の独立性：運営会社を信用しなくても記録の同一性を検証できる仕組みを採用しています。

サービスは2026年4月に開始され、約4か月で導入施工店は12店舗に拡大しています。LedraはB2B向けのSaaS的提供と、現場での施工者の入力を前提とした運用の両軸で事業を展開しています。

出資条件として提示された大手企業との提携 ── 背景と業界の制度変化

代表の堀越友輔氏が投資家番組「令和の虎」に出演し、Ledraの事業構想をプレゼンした結果、登壇した投資家全員から出資の意向が示されました。ただし出資は条件付きであり、提示された条件は「誰もが知る大手企業との提携を実現すること」でした。

この条件は、単なる資金提供よりも先に事業としての成立性を求めるものであり、記録を入力する事業者側と、その記録を評価する事業者側の双方が揃うことが重要だとする、本事業の性質を反映したものです。単独のスタートアップが資金だけで到達できない領域である点を投資家が指摘した形です。

業界の信用失墜が生んだ課題

中古車流通や整備の現場では、修復歴や整備記録の不適切な取り扱いが相次ぎ、記録そのものが信用されないという構造的な課題が明らかになっています。履歴データは当事者が後から書き換え可能な状態にあるため、「記録がある」ことが必ずしも「正しい情報」であるとは限りません。

この状況は、事業者の自主規制や個別の努力だけでは解消が難しく、制度面での対応も進んでいます。国土交通省は点検整備記録簿の電磁的記録の作成・保存を認め、金融庁は修理に関する損傷状況や修理内容、見積額の証跡保存を監督指針に位置づけました。記録は単に便利なものから、説明責任を果たすために必須のものへと位置づけが変わりつつあります。

令和の虎でのやり取りとその意味

番組での提示条件は、Ledraが目指す領域の本質を突いたものです。記録基盤の価値は、履歴を入力する多数の事業者と、その履歴を評価・活用する大手事業者が参加することで実現します。資金だけでなく、業界プレイヤーとの協働が不可欠だという投資家の判断はその点を反映しています。

この提示を受け、株式会社HOLYは大手事業者・保険会社を主対象にしたパートナーシップ公募を本日より開始しました。募集は紹介・仲介の有無を問いません。代表の堀越が直接説明に赴くことも明示されています。

パートナーシップ公募の具体的内容と応募方法

今回の公募は、大手自動車関連事業者や保険会社、整備事業者、コーティング関連メーカー・チェーンなどを対象に、共同実証（PoC）を通じた協業やAPI連携、加盟施工店ネットワークとの接続を想定しています。応募はLedra公式サイトのお問い合わせフォームで受け付けます。

応募先と連絡方法、提供内容は以下の通りです。紹介・仲介の有無を問わず受付け、関心のある企業には代表自らが説明に訪れるとしています。

募集対象と提供内容

募集対象は具体的に次のカテゴリに分かれます。公募は自動車流通の各プレイヤーを幅広く想定しており、実装段階での役割分担や連携ポイントが明確に提示されています。

• 中古車流通事業者（小売・買取・オークション・業販）
• 自動車整備事業者・ディーラー
• 損害保険会社・保証事業者
• カーケア／コーティング関連メーカー・チェーン

提供内容としては次が挙げられています。

1. 共同実証（PoC）の企画・実施
2. 履歴データ参照APIの提供
3. 貴社サービスへの履歴認証機能の組み込み支援
4. 加盟施工店ネットワークとの連携

応募方法・問い合わせ先

応募はLedra公式サイトのお問い合わせフォームから受け付けます。紹介・仲介の有無は問いません。応募企業に対しては代表の堀越が直接説明に伺うと明記されています。

お問い合わせフォーム

https://www.ledra.co.jp/contact

会社URL

https://www.ledra.co.jp/

広報連絡先（Email）

info@ledra.co.jp

代表コメントと今後の具体的な展開

株式会社HOLY代表取締役の堀越友輔氏は、自身の現場経験に基づき次のように述べています。堀越氏は10年以上にわたり自動車コーティングの施工職人として実務に携わり、現在も現場に立ちながらLedraの開発を進めています。

代表コメント（抜粋）として、堀越氏は「何万円もかけた施工が売却のときに一切評価されず、記録も残らずに消えていく」現状を挙げ、投資家からの条件を資金より先に事業として成立させることを求められたものと受け止めていると述べています。記録を入れる側と評価する側の双方の協力が不可欠であり、まずは記録が信用されないことで困っている企業の意見を聞きたい、としています。

今後の展開としては、次のスケジュールや取り組みが示されています。

• 2026年10月13日〜16日：ジャパンモビリティショーに単独ブースで出展
• 大手事業者との共同実証（PoC）開始
• 加盟施工店ネットワークの拡大

また、プレスリリースにはダウンロード可能なプレス素材や、画像ファイルが利用可能である旨の記載があります。事業カテゴリは「商品サービス」、ビジネスカテゴリは「自動車・カー用品」「システム・Webサイト・アプリ開発」とされています。

本稿は株式会社HOLYが発表したプレスリリースの内容を基に、Ledraの目的、技術的特徴、出資をめぐる経緯、そして今回開始された大手事業者・保険会社等を対象とするパートナーシップ公募の具体的条件と応募方法までを整理してまとめました。企業や事業者が記録の信頼性を高める手段としてLedraをどのように活用できるか、その検討材料として本稿の情報を提供します。