9/15開催 中小企業向け 価格交渉講習会／取適法対応

価格上昇に対応する実務を学ぶ──中小企業のための「価格交渉」講習会の意義

神戸新聞社は、兵庫県トラック協会などの共催を得て、企業が発注先との価格交渉を行う際に実務で使える知見や進め方を学ぶ講習会を2026年9月15日に開催します。本講習会は、特に中小企業が直面する資材・エネルギー価格の高騰や人件費上昇といったコスト上昇分を、どのように適正に価格へ反映するかを具体的に解説することを目的としています。

報道日時は神戸新聞社の発表によると2026年7月27日14時47分です。価格転嫁や交渉術に加えて、法制度の変化にも対応した内容で、実務担当者が即時に活用できるノウハウを中小企業診断士がわかりやすく伝える構成となっています。

講習会の開催概要と申込方法

講習会の開催日時は9月15日（火）14時30分〜16時15分、開場は14時です。会場は兵庫県トラック総合会館の3階会議室（神戸市灘区大石東町2丁目4-27）で、JR六甲道駅から徒歩約10分、阪神電鉄新在家駅から徒歩約5分の立地です。会場には受講者向け駐車場は用意されていないため、公共交通機関の利用が推奨されています。

参加は無料で、定員は100名です。定員に達し次第締め切られますので、参加を希望する場合は所定の応募フォームから必要事項を記入して申し込む必要があります。応募フォームのURLは以下の通りです。

• https://forms.cloud.microsoft/r/xf2QhEpRhC?origin=lprLink（応募フォーム）

主催は神戸新聞社で、共催団体は兵庫県トラック協会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県信用組合、淡陽信用組合です。問い合わせは神戸新聞社メディアビジネス局企画推進部（電話：078-362-7077、受付時間は平日10時〜17時）まで連絡することができます。

参加にあたっての注意点

会場アクセスや駐車に関する案内、定員に関する注意は重要です。公共交通機関の利用が前提となっているため、事前の行程確認が必要です。

申し込みはオンラインフォームで行い、定員に達した場合には締め切りとなります。参加は無料ですが、事前登録が必須という点を確認してください。

講習プログラムの詳細：法改正と交渉実務を両輪で学ぶ

本セミナーは、法制度の最新状況と実務的な交渉スキルの両方をバランスよく扱います。特に下請法の改正に伴う「取適法」と、トラック事業者をめぐる「トラック適正化二法」などの法的背景は、交渉の前提となる重要な知識です。

講師は中小企業診断士の津賀弘光氏（Venture Business Support Office代表）が務め、価格交渉の基本から準備、実際の交渉術、公的支援の活用までを網羅的に解説します。

プログラムの主な項目と内容

プログラムは以下の構成で進行します。各項目は現場での実践につながる具体的なポイントを含んでいます。

1. 価格交渉の最新動向
   • 物価・人件費の動向、価格転嫁の最新情報
   • 価格交渉のマインドセット
   • 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
2. 下請法が「取適法」へ改正された点
   • 下請法から取適法へ（改正のポイント）
   • 取適法（下請法）勧告一覧
   • 中小受託事業者に対するよくある要求の整理
3. よりよい価格交渉のための準備
   • 価格交渉準備のチェックポイント
   • 取引先の経営理念や購買方針（パートナーシップ構築宣言）の把握
   • 取引条件の設定、製品原価の把握、業界統計資料や各種ツールの準備
   • 事例紹介を通じた具体的な準備方法
4. 受注者のための価格交渉術
   • 交渉の基本パターンとステップ
   • 「防衛的値上げ」から「価値提案型値上げ」への転換方法
   • 購買担当者の心理・状況の把握
5. 利用しよう! 公的サポート
   • 公的支援制度や相談窓口の活用方法の紹介

上記の各項目は、単なる理論説明にとどまらず、事例紹介やチェックリスト、ツールの提示を通じて実務で使える形で提示されます。価格交渉を行う前段階の準備から、交渉中の対応、交渉後の記録化までの一連の流れを示す点が特徴です。

法制度の変化と現場での影響：取適法・トラック適正化二法への対応

下請法からの改正により「取適法」へと名称・内容が移行した点は、委託取引のルールが大きく変わったことを意味します。本講習会では改正のポイントを整理し、取適法に基づく勧告事例なども示して、具体的に中小事業者が注意すべき点を解説します。

とくにトラック事業者に関しては、燃料サーチャージ等を含む荷役作業・付帯業務の対価を適正に反映し、その内容を荷主との間で書面化することが義務化されました。現状はまだ浸透していない部分がある一方で、法的要請は確実に強まっているため、会計・契約・交渉の各局面での対応が求められます。

現場で取るべき具体的な対応

法改正対応の実務として、まずは自社の取引条件や原価構造を明確にしておくことが必要です。取引先の方針や購買基準を把握し、要求されうる事項と自社の立場を整理しておくことが重要になります。

さらに、書面化の要請に応じるためのテンプレートや記録の残し方、交渉の進め方に関する社内ルール整備も必要です。講習会ではこうしたツールやチェックリストの紹介が行われます。

まとめ：講習会の要点整理

本講習会は、中小企業が直面するコスト上昇への対応と、法制度の変化に基づく交渉実務の両面を学ぶ場です。価格交渉の基礎から具体的な準備、法的留意点、交渉テクニック、公的支援の活用法までを網羅的に扱います。参加は無料ですが事前の申し込みが必要で、定員は100名です。

以下に本記事で取り上げた講習会の主な情報を表形式で整理します。

上記は講習会の概要と講義内容を整理したものであり、参加希望者は申込フォームより必要事項を記入して申し込むことで登録されます。本記事は講習会の趣旨、日時、会場、プログラム、申込方法、問い合わせ先など、プレスリリースで示された情報を整理して伝えています。