activoが熊本地震支援で募集機能を1年無償提供

activoが令和8年熊本地震支援でボランティア募集機能を無償提供

国内最大級のボランティア募集情報サイト「activo（アクティボ）」を運営する株式会社activoは、令和8年熊本地震に関連するボランティア募集機能について、2026年7月29日から概ね1年間を目処に完全無料で提供することを発表しました。対象は組織形態を問わず、NPOや社団法人、財団法人、株式会社、自治体、任意団体などすべての団体です。

この無償提供は、災害発生直後の支援だけでなく、中長期にわたる復旧・復興支援の継続を支えることを目的としています。activoは約56万人のボランティアに関心のある会員ネットワークを有しており、この集客力を活かして被災地の人材確保を支援する意図があります。

無償提供の主なポイント

無償提供では、通常の無料プランにある応募受付数の上限が撤廃され、ボランティア応募を無制限で受け付けることが可能になります。対象期間は2026年7月29日（水）〜2027年7月末日（予定）で、状況に応じて延長または短縮する可能性があると明記されています。

無償提供の対象となる募集例として、現地での復旧活動や物品支援・寄付、被災者・被災地への支援活動（現地に限らない支援も含む）などが挙げられています。対象団体の形態に制限はなく、幅広い主体が利用できます。

なぜ無償提供が必要なのか──背景と課題認識

発表資料では、災害ボランティアの特性として「発災直後は希望者が殺到する一方で、時間の経過とともに応募が減少する」傾向を指摘しています。被災地の復旧・復興には数年間を要する場合があり、フェーズに応じた長期的な支援が不可欠です。

また、支援の対象には乳幼児を抱える家庭、子ども、持病のある方、高齢者、障がい者、外国籍の方など、日常から継続的な配慮やサポートが必要な人々が含まれるため、多様な支援の形が求められる点も強調されています。このような背景から、activoは継続的な支援を実現するために募集機能の無償化を決定しました。

災害ボランティアを巡る現状の整理

• 初期フェーズ：多くの支援志望者が集まるが、受入調整が必要になる。
• 中長期フェーズ：応募者数が減少する一方で被災者のニーズは継続する。
• 多様な支援対象：世代や健康状態、国籍などに応じた柔軟な支援が必要。

これらの要点は、プラットフォーム運営者としてのactivoが、支援者と団体を長期的につなぐ役割を果たすべきだという判断につながっています。

募集掲載の手順と注意点

activoにおける本無償提供の利用手順は明確に示されています。登録から募集公開までの手順を順を追って説明します。

なお、掲載には審査があること、内容によっては掲載不可や無償提供の対象外となる可能性がある点も併せて案内されています。

利用手順（4ステップ）

1. ボランティア募集サイトactivoに団体として登録する。
2. 募集ページを作成する。
3. 編集ページにてタグ「令和8年熊本地震」を設定する。
4. 公開ボタンを押して掲載申請を行う（公開は審査を経て実施）。

この手順により、該当する募集が無償提供の対象として取り扱われます。ただし、審査の結果によっては掲載不可や無償適用外となる場合があるため、募集内容の記載方法や適合性に注意が必要です。

対象となる募集の具体例と対象団体

以下はプレスリリースで明示された募集例と対象団体の範囲です。これらはすべて無償提供の対象になりますが、内容によっては審査の対象となります。

• 募集例：現地での復旧活動、物品支援や寄付、被災者・被災地支援活動（現地に限らない活動を含む）
• 対象団体：NPO法人、社団法人、財団法人、株式会社、自治体、任意団体など、組織形態を問わない

activoの基盤力と支援窓口

activoはボランティアに関心を持つ個人会員が約56万人に上り、年間のボランティア応募件数は約9万件です。こうした規模の会員ネットワークと応募実績を活かして、被災地と支援団体のマッチングを支援することが期待されます。

災害ボランティアセンターや社会福祉協議会、支援関係者に向けてactivoは「国内ソーシャルセクターの人材不足を解決するプラットフォーム」として中長期的な支援継続の重要性を訴え、協業や相談を受け付ける窓口を設置しています。

問い合わせ先と支援の受け皿

支援に関する問い合わせは以下のフォームから受け付けると案内されています。団体側の相談や掲載に関する問い合わせに活用できます。

• お問い合わせフォーム：https://activo.jp/contact

この窓口を通じて、activoはパートナー企業による支援模索やメルマガ配信など、会員への情報発信も行う可能性があるとしています。

会社概要と事業内容の確認

無償提供の発表とともに、発表元である株式会社activoの企業情報も公表されています。運営事業や会社情報を把握することで、プラットフォームの信頼性や継続性を読み取ることができます。

以下に公表された会社概要と事業内容を整理します。

株式会社activoの基本情報

会社名

株式会社activo

代表取締役

小澤 佳祐

設立

2017年11月1日

所在地

京都府京都市左京区岡崎円勝寺町38番地1

コーポレートURL

https://corp.activo.jp/

事業内容としては、ボランティア・求人募集情報サイト「activo」の開発・運用・保守およびエンタープライズ向けボランティアポータルSaaSの開発・運用・保守が挙げられています。

まとめ：提供内容の整理

以下の表は、本記事で取り上げた無償提供の主要事項を分かりやすく整理したものです。無償提供の対象、期間、申し込み方法、注意点、連絡先などを一目で確認できます。

以上が、activoによる令和8年熊本地震に関連するボランティア募集機能の無償提供に関する発表内容の全容です。掲載申請や問い合わせは上記のお問い合わせフォームを通じて行えます。掲載可否や無償適用については審査の対象となる点に留意してください。