QPS研究所、8月以降にロケット・ラボへQPS‑SAR3機追加

ロケット・ラボと再契約、QPS-SAR 3機分の打上げを追加確保

株式会社QPS研究所は、米国Rocket Lab社（ロケット・ラボ社）と、小型SAR衛星「QPS-SAR」3機分の打上げに関して新たな契約を締結したことを2026年7月30日 19時31分付のリリースで発表しました。今回の契約は今年に入ってロケット・ラボ社との2度目の合意であり、同社のElectronロケットを用いて各1機ずつ打ち上げる契約です。

発表文では、新たな3機分の契約を既存の契約と合わせると、ロケット・ラボ社により合計11機のQPS-SARがElectronで打ち上げられることになると明記されています。次の打上げは8月以降を予定しており、個別の打上げスケジュールは他社ロケットとの調整状況や、それぞれのロケットに搭載する衛星の割当が確定次第、都度通知するとしています。

打上げ方式とスケジュールの運用上のポイント

発表では、Electronロケットにて各1機ずつ打ち上げる点が明記されており、ロケット・ラボ社との契約は複数回にわたる打上げ枠の確保を前提としたものです。今回の合意は今年2度目の契約である点から、QPS研究所はロケット・ラボ社との継続的な協業を進めつつ、複数打上げの機会を分散して確保する戦略を取っていることが窺えます。

同社は他社ロケットとも並行して打上げの調整を進める旨を示しています。個別衛星がどのロケットに搭載されるかが確定した時点で、打上げ日時やミッション詳細を改めて公表する方針です。今回のリリースに付されたクレジットは「Credit: Rocket Lab」となっています。

• 契約先：Rocket Lab（米国）
• 打上げ機体：Electron（各1機に対して1機の衛星を搭載）
• 今回追加した衛星数：3機
• ロケット・ラボ社へ合計で打上げ予定の衛星数：11機
• 次回打上げ予定：2026年8月以降（個別スケジュールは衛星割当確定後に公表）

コンステレーション拡張へ向けた加速方針と大西社長のメッセージ

代表取締役社長 CEO 大西俊輔氏はリリース内で、今回の契約締結に関する感謝とともに、QPS-SARプロジェクトの進捗と今後の加速方針について言及しています。大西氏は、世界中で増大するデータ需要に応えるため、同社が先日実施した2026年5月期の決算説明で発表したアップデートを踏まえ、コンステレーション構築を大幅に拡張する新たな計画を2030年前から開始すると述べています。

同氏のメッセージは原文で以下の通りです。

代表取締役社長 CEO 大西俊輔　メッセージ

「この度、新たな打上げ契約を結べましたことに、ご支援くださる皆様への深い感謝とともに、一層の喜びを改めて噛み締めております。
世界中で市場開拓を進める中、膨らみ続けるデータ需要にしっかりと応えるため、先日、2026年5月期決算説明の中でQPS-SARプロジェクトのアップデートを発表いたしました。36機を大きく上回るコンステレーション(※2)構築へ向け、現在の計画に更なる機数を加えてブーストさせる新たな計画(※3)を2030年の前から開始し、衛星の製造・打上げを前倒しで大幅に加速させます。今回の契約をはじめ、私たちは今、世界中で打上げ機会の確保を強力に進めています。準リアルタイム観測を世界的なインフラへと進化させるため、果敢にアクセルを踏み込み、当初の36機を大幅に拡張したコンステレーションの構築へ向けて邁進し続けます。」

このメッセージからは、従来予定の36機を基準とした計画を大きく上回る規模拡張と、2030年前からのスピードアップによる衛星製造・打上げの前倒しという方針が示されています。発表資料では、親会社の株式会社QPSホールディングスが公表する「事業計画及び成長可能性に関する事項（2026/5期決算説明資料）」と補足資料の併読を案内しています。

補足資料とイメージ図の取り扱い

プレスリリースには「補足内容＜コンステレーション計画イメージ図＞」が用意されていることが明記されています。これらの資料は、計画の規模や配備イメージを視覚的に示すための補助資料として位置付けられています。

親会社の決算説明資料と合わせて参照するよう明示されている点から、詳細設計や導入段階の計画変更の可能性などを含めた全体像は、これらの補足資料で補完されることになります。

注記

(※1) SAR（合成開口レーダー）：電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず観測が可能である点が特長です。

(※2) コンステレーション：複数の人工衛星によって高頻度な地球観測を可能とするシステム（星座の意）。

(※3) 36機超えコンステレーション構築の新たなブースト計画：当該計画は親会社である株式会社QPSホールディングスの決算説明資料と補足内容を参照するよう案内されています。

QPS研究所の組織と事業内容：技術基盤とパートナー体制

QPS研究所は2005年6月に福岡で創業された宇宙開発企業であり、社名は「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字に由来します。九州大学での小型人工衛星開発の技術をベースに、名誉教授陣と若手技術者・実業家が一体となって衛星開発を進めています。

同社は北部九州を中心に全国25社以上のパートナー企業と連携し、衛星の設計・製造から運用、スペースデブリへの取り組みまで幅広く手がけています。現在は準リアルタイムデータ提供サービスの実現を目指し、小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発・製造・運用に注力しています。

会社概要と主要データ

以下のリストは、プレスリリースに記載されたQPS研究所の主要情報を整理したものです。

加えて、同社は衛星開発やスペースデブリ対策の分野で長年の実績を有する研究者・技術者チームと、地元を含む複数の民間パートナーにより支えられている点が強調されています。

パートナーシップの意義と運用体制

発表文によれば、QPS研究所の事業は北部九州を中心に全国25社以上のパートナー企業に支えられており、技術の伝承と人材育成が重要な柱になっています。名誉教授らの知見と若手人材の実装力を組み合わせて、衛星の量産・運用体制を構築していく点が強調されています。

この体制により、同社は準リアルタイム観測を目指すサービスインフラの整備を進める一方で、打上げ機会の確保と衛星製造の前倒しに注力しています。

本文の要点と契約内容の整理

ここまで本記事で取り上げたプレスリリースの主要事項を表形式で整理します。表は発表日時、契約相手、打上げ機体、衛星数、スケジュール、関連資料・注記など、読み取りに重要な要素を網羅しています。

上の表は本リリースに記載された重要な事実を整理したものであり、打上げ日程や搭載ロケットの割当など、今後公表される情報により随時更新される可能性があります。今回の契約は、QPS研究所が目指す準リアルタイム観測を支えるコンステレーション拡張の一環として位置付けられます。