8月開始 こどもごちめし利用世帯へ保険無償提供
ベストカレンダー編集部
2026年7月31日 15:21
こどもごちめし保険支援
開催日:8月1日
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食の支援から日常の安心へ──こどもごちめし利用家庭へ無償で保険を提供
2026年7月31日11時、NPO法人 Kids Future Passport(以下、KFP)は損害保険ジャパン株式会社(以下、損保ジャパン)と連携し、地域の飲食店を活用するサービス「こどもごちめし」を利用する経済的困難を抱える家庭を対象に、日常生活における万一の事故に備える保険を無償で提供する新たな支援スキームを、2026年8月から開始すると発表しました。
この取り組みは、法人・個人から寄せられた「こどもごちめし」への支援金の一部を原資とし、対象家庭が保険料負担なしで団体保険に加入できる仕組みです。食事支援をベースに、賠償事故などのリスクに備える保険を組み合わせることで、子どもとその家庭に対してより包括的な支援を目指す点が特徴です。
発表時点の基本情報
発表日時は2026年7月31日11時、スキームの運用開始は2026年8月からとされています。KFPは福岡県福岡市博多区に事務所を構え、代表理事は中本真理子氏です。
損保ジャパンは本社を東京都新宿区に置き、代表取締役社長は石川耕治氏。今回の連携は、地域での食の支援と保険事業者のネットワークを結び付けることで、利用家庭の生活を多面的に支えることを狙いとしています。
なぜ保険を届けるのか――現場で見えた課題と今回の意義
「こどもごちめし」は地域の飲食店を子ども食堂として活用し、経済的に困難な家庭へ食事を届ける活動を行ってきました。2023年7月の開始から3年で累計30万食以上の提供実績があり、食を通じた支援の必要性と有効性が認められてきました。
一方でKFPが利用家庭と関わる中で明らかになったのは、食の不足だけでなく、日常生活での事故や他者への賠償といったリスクに対する備えが不十分である家庭があるという点です。賠償事故が発生すると、家庭の生活再建が困難になるだけでなく被害者救済が行き届かないおそれもあります。
- 課題として挙がった点
- ・経済的に困窮する世帯で賠償負担への備えが不足している
- ・食の支援は行えても、事故時の支援が制度的に整っていないケースがある
このような背景を受け、KFPと損保ジャパンは連携して、食の支援に加えて日常の「安心」を届けるための全国初の支援スキームを構築しました。支援金を原資にすることで、対象世帯は保険料負担なく加入できます。
スキームの仕組みと保険の内容――対象・加入の流れを詳述
本スキームは、寄せられた支援金の一部を原資として団体保険を組成し、損保ジャパンが団体としての引き受けを行う形で実施されます。保険は傷害総合保険(交通傷害型)と個人賠償責任保険を組み合わせた内容です。
対象となるのは「こどもごちめし」利用者のうち、KFPが定める所定の条件を満たす経済的困難を抱える家庭です。具体的には、生活保護を受給している世帯、または児童扶養手当を受給している世帯(児童手当とは異なる制度)に属する中学生までの児童・生徒がいる家庭が対象になります。
加入の流れ(手続きの概略)
- 利用者が「こどもごちめし」へ会員登録を行う。
- KFPが定める所定の条件を満たすかを確認する(生活保護受給世帯、児童扶養手当受給世帯など)。
- 対象家庭について、KFPが支援金を原資に団体保険へ加入手続きを行う。
- 損保ジャパンが傷害総合保険(交通傷害型+個人賠償責任保険)を団体保険として引き受け、補償を提供する。
本スキームの重要な点は、加入対象家庭の保険料負担が一切発生しないことです。加入手続きの具体的な書類や申請方法については、KFPが定める運用ルールに基づき案内されることになります。
保険の補償範囲については、傷害総合保険(交通傷害型)により交通事故などの傷害に対する補償が行われ、個人賠償責任保険が第三者への賠償責任を補償します。これにより、日常生活での不慮の事故や賠償責任に対して直接的な備えが提供されます。
こどもごちめしとKFPの役割、組織情報
「こどもごちめし」は、地域の飲食店を子ども食堂としてデジタル技術でつなぎ、利用者・飲食店・支援者の三者にメリットが生まれる仕組みで運営されています。従来のボランティア主体の子ども食堂で生じがちな人手や資金の課題を、DXによって補いながら支援を拡大してきました。
KFPは食の支援に加え、今後は体験の機会や居場所の確保など、子どもたちの暮らし全体を支える取り組みへと幅を広げる方針です。企業・自治体・地域との連携を通じ、子どもたちが食・安心・体験において分け隔てなく育つことができる社会を目指すとしています。
- NPO法人 Kids Future Passport(KFP) 概要
- 所在地:福岡県福岡市博多区千代1-20-31 福岡県千代合同庁舎6階 オフィス4
- 設立日:2023年6月2日
- 代表理事:中本 真理子
- 事業内容:地域こども支援事業「こどもごちめし」
- ホームページ:https://kids-future-passport.org/
- 損害保険ジャパン株式会社 概要
- 所在地:東京都新宿区西新宿1-26-1
- 創業:1888年10月
- 代表取締役社長:石川 耕治
- 事業内容:金融・保険業
- ホームページ:https://www.sompo-japan.co.jp/company/
要点整理(表形式)と締めくくりの説明
以下の表は、本記事で取り上げた取り組みの主要事項を整理したものです。事実関係や数値、対象条件を中心にまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日時 | 2026年7月31日 11時 |
| 提供開始時期 | 2026年8月(運用開始) |
| 共同実施 | NPO法人 Kids Future Passport(KFP)/損害保険ジャパン株式会社 |
| 支援の原資 | 「こどもごちめし」へ寄せられた法人・個人の支援金の一部 |
| 対象者 | 「こどもごちめし」利用者のうち、KFPが定める所定の条件を満たす経済的困難を抱える家庭(生活保護受給世帯、または児童扶養手当受給世帯に属する中学生までの児童・生徒) |
| 提供保険 | 傷害総合保険(交通傷害型)+個人賠償責任保険(団体保険として損保ジャパンが引き受け) |
| 保険料負担 | 加入対象家庭の保険料負担はなし |
| KFP所在地/設立日 | 福岡県福岡市博多区千代1-20-31(設立日:2023年6月2日) |
| 損保ジャパン所在地/創業 | 東京都新宿区西新宿1-26-1(創業:1888年10月) |
| KFP代表 | 代表理事 中本 真理子 |
| 損保ジャパン代表 | 代表取締役社長 石川 耕治 |
| 活動実績(こどもごちめし) | 2023年7月の開始から3年で累計30万食以上を提供 |
まとめると、本取り組みは「こどもごちめし」への寄せられた支援金を原資として、生活保護や児童扶養手当を受給する世帯に属する中学生までの子どもを持つ家庭に対し、保険料負担なしで傷害と賠償の補償を提供する仕組みです。損保ジャパンが団体保険を引き受ける形で補償の提供を行い、KFPは対象の確認や加入手続き等の運用を担います。食の支援にとどまらない包括的な支援として、家庭の安心を補完することが期待されます。
この記事は公表されたプレスリリースの内容に基づいて報告しています。具体的な申請手続きや運用の詳細については、KFP側の案内に従って確認することが必要です。