ディップ、8月1日運用開始　WBGT基準の夏期ガイドライン

猛暑と急激な天候変化に対応する行動規範としての新ガイドライン

ディップ株式会社は、2026年7月31日付の発表で、社員の安全確保と持続可能な働き方の実現を目的とした「夏期営業活動ガイドライン」を制定し、2026年8月1日より運用を開始すると公表しました。本ガイドラインは、環境省が公表する「暑さ指数（WBGT）」を基準に、熱中症リスクやゲリラ雷雨など急激な天候悪化に対して具体的かつ段階的な対応策を定めたものです。

近年の記録的な酷暑や気候変動による異常気象が背景にあり、屋外での移動や対面営業に伴う健康被害のリスクが高まっています。ディップが発表した文書では、従来のクールビズや体調管理の取り組みを強化する形で、リスクレベルに応じた移動制限、オンライン商談の推奨、移動手段のサポート、天候悪化時の宿泊費補助などが盛り込まれています。

WBGTの活用と基準設定の意義

本ガイドラインの基準には、環境省が公表する暑さ指数（WBGT）が採用されています。WBGTは温度だけでなく湿度や放射熱を含めた指標であり、熱中症リスクの評価に用いられます。環境省のWBGTデータは以下で公開されています：https://www.wbgt.env.go.jp/sp/wbgt_data.php

ガイドラインでは、熱中症リスクを示すWBGTの値に応じて活動制限や安全対策を段階的に適用する方式を採っています。数値基準を明示することで、社員や関係者にとって判断がしやすく、現場対応の統一化と透明性の向上が図られます。

具体的な活動基準と実務上の取り扱い

ガイドラインで示された基準は、主に暑さ指数（WBGT）に基づく段階的な行動指針と、熱中症対策・天候悪化対策という二軸で構成されています。これにより、日々の営業活動や出張・外回りの可否、移動手段の選択基準が明確になります。

以下に、発表された具体的な基準と措置を整理します。記載された数字や時間帯、条件はガイドライン原文のまま掲載しています。

暑さ指数に応じた活動制限

ガイドラインは、主に2つの警戒レベルを設けています。各レベルにおいて外回りや対面訪問の可否、移動時間制限、自動車使用時の注意点などが定められています。

具体的な基準は次のとおりです。

• 特別警戒：WBGT 35以上（または予想最高気温40℃以上） — 外回り・対面訪問を全面禁止し、打ち合わせはオンライン・電話・メールに切り替える。
• 厳重警戒：WBGT 33以上 — 炎天下の徒歩・自転車移動を「10分以内」に制限し、10分を超える移動は11:00〜16:00の間原則禁止。自動車移動での車内待機は、熱中症およびバッテリートラブル防止の観点から禁止する。

熱中症リスク対策と移動支援

移動困難や高リスクな移動が避けられない場合の例外措置や備品整備についても定義されています。所属長の承認を前提にタクシー利用が認められるほか、各拠点に対する冷却備品の配備、施設内での冷却設備の設置が予定されています。

また、勤務時の服装についてはTPOに応じたクールビズを推奨しており、ノーネクタイ・ノージャケット・ポロシャツ等を許容する旨が明記されています。

• 移動補助：所属長の許可を得た場合にタクシー利用を解禁。
• 冷却備品配備：日傘、衣類用冷感スプレーを各拠点へ配備。
• 施設活用：拠点内にクールダウンを目的とする冷却設備を設置。
• 服装指針：ノーネクタイ、ノージャケット、ポロシャツ等の着用を推奨。

ゲリラ雷雨等の急激な天候悪化への対応

突発的な気象事象により公共交通機関が停止するなど帰宅が困難となった場合の安全対策もガイドラインに明示されています。従業員の安全確保を優先し、規程の範囲内で宿泊費・移動費の精算を認可する仕組みが設けられています。

宿泊費補助の適用条件やタクシー費用の精算については、「公共交通機関の停止等により帰宅困難となった場合」「安全な移動が困難な場合に限り」の条件が明記されています。

宿泊費および移動費の精算ルール

具体的には、公共交通機関の停止等で帰宅困難となった従業員について、規程の範囲内でホテル宿泊費の精算を認可します。加えて、安全な移動が困難な場合に限りタクシー移動費の精算も認可されます。

これらの制度は、天候・交通状況などの外部要因で避難や待機が必要になった際に、従業員が自己判断でリスクを負うことなく安全確保の行動を取れるようにするためのものです。

取引先・訪問者への周知と企業情報

ガイドラインの運用にあたり、取引先や関係者への配慮事項も明記されています。社員が軽装で対応する場合があり、訪問の際も来訪者は軽装で構わない旨が案内されています。対外的な礼儀や対応の在り方について先に理解を求める内容です。

以下に、プレスリリースで示された会社概要を掲載します。会社概要はガイドラインの背景となる事業規模や経営体制を知るうえで重要な情報です。

社名

ディップ株式会社（dip Corporation）

代表

冨田 英揮（代表取締役社長 兼 CEO）

本社

東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F

設立

1997年3月

資本金

1,085百万円（2026年2月末日時点）

従業員数

3,155名（2026年4月1日時点の正社員）※契約・アルバイト・派遣社員除く

事業内容

人材サービス（「バイトル」等）、看護・介護業界の転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供など

上場市場

東京証券取引所（プライム市場）

売上高

548億円（2026年2月期）

関連URL

https://www.dip-net.co.jp/news/2180

業務・利用者への影響と留意点

対外的には、社員がネクタイや上着を着用しない軽装で対応する場合がある点が明記されています。来訪者にも軽装での来訪を遠慮なく行ってほしい旨が伝えられています。

ビジネスの現場では、オンライン商談の推奨や移動手段の制限により、対面での打ち合わせの取り扱いが変化することが想定されます。取引先側も事前の連絡や形式変更に柔軟に対応する必要があるとされています。

要点の整理と本文で触れた主な情報の一覧

以下の表は、本記事で取り上げたガイドラインの主要事項、適用開始日、連絡先や関連リンクなどを整理したものです。本文で詳述した各項目を一目で確認できるようにまとめています。

上記表は、プレスリリースに記載された全ての主要情報を整理したものです。暑さ指数に基づく数値基準、移動制限の時間帯、冷却備品や宿泊費の精算条件、そして会社の基本情報や関連リンクを含め、関係者が参照すべき事項を網羅しています。