8月1日開始｜traevo Platform向け専用保険を提供

traevo Platform利用者向けに開始される専用保険のポイント

2026年7月31日付のリリースによると、株式会社traevoは、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社から、車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」の荷待ち・荷役時間集計オプションを契約する全ての荷主・運送業者を対象とした専用保険の提供が、2026年8月1日より開始されることを公表しました。

リリース本文では、対象範囲や補償内容、保険料負担の取り扱い（※3：保険料は当社が負担します）などが明示されています。ここでは発表内容を整理し、対象者・補償項目・適用条件・想定される支払事例などを具体的に伝えます。

対象となるユーザーと開始日

本専用保険の対象は、車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」を利用し、荷待ち・荷役時間集計オプションを契約するすべての荷主・運送業者です。リリースは株式会社traevo（代表取締役社長：鈴木 久夫）によるもので、提供開始日は2026年8月1日と明記されています。

オプションについては注釈（※1）で説明されており、traevo Platformの「荷待ち・荷役時間集計オプション」では1日の作業時間の自動集計・ダウンロードが可能になる機能です。既設の車載器が利用できるため、導入にあたっての設備投資を最小限に抑えられる点もポイントとして挙げられています。

補償の範囲と具体的な補償項目

リリースは補償の内容を大きく二つに分けて示しています。第一に誤配や積み忘れ、荷卸し忘れなどによる継搬費用、急送費用、回収費用などの誤配費用。第二に火災や衝突、転覆、パンク、冷凍設備の破損などによる各種追加費用（荷卸し費用・一時保管費用・再積込み費用・代車費用・待機料など）を継搬費用・追加物流費用として補償する点です。

重要な点として、補償は「中継輸送や共同輸送といった新たな輸送モデル、および通常の輸送における誤配費用や継搬費用など」を対象に無償で提供されるとされており、注釈（※3）で保険料負担について「保険料は当社が負担します」と明記されています。

補償内容の要点（箇条書き）

• 誤配・積み忘れ等：継搬、急送、回収に要する費用（誤配費用）
• 事故や設備故障に伴う追加費用：荷卸し費用、一時保管費用、再積込み費用、代車費用、待機料など（継搬費用・追加物流費用）
• 補償対象者：traevo Platformで荷待ち・荷役時間集計オプションを契約する全ての荷主・運送業者
• 保険料の扱い：プレスリリースでは「当社が保険料を負担します」と明記（※3）

背景と想定される事例：なぜこの保険が必要か

リリースは、物流業界が抱える構造的課題を背景として補償の必要性を説明しています。ドライバーの高齢化や若手の参入減少による人手不足、さらには2024年4月から適用された時間外労働上限規制に端を発する「2024年問題」が、輸送能力の維持を難しくしている点が指摘されています。

さらに、2025年4月に施行された改正物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法（総称して新物流二法）により、荷主・運送業者に対して「荷待ち・荷役時間の正確な管理・削減」や「サプライチェーン全体の効率化」が求められるようになりました。こうした規制対応と新たな輸送モデルの導入（中継輸送、共同輸送など）は効率を高める一方で、輸送形態の変化に伴う新たなリスクを顕在化させています。

想定される保険金支払いの事例（リリース記載）

1. 中継輸送中、前輸送のトラックが事故で自力走行不能になり、運行引継ぎ時間に間に合わず後続のトラックが待機。ドライバーの待機料が発生した事例。
2. 共同輸送で誤った配送先に荷卸しをしてしまい、正しい納品場所へ再輸送が発生した事例。
3. 輸送中にトラックで火災が発生し、到着時間を守るために別の運送会社へ代替輸送を依頼した事例。

これらの事例では、traevo Platformで管理される輸配送車両の動態データ（時間・場所等）が損害発生時の証跡として活用できる点が示されており、保険金請求手続きの簡素化が期待されます。

traevo Platformの機能・企業情報とお問い合わせ

traevo Platformは、通信型デジタコやドライブレコーダーなど異なる車載機器から取得した位置・稼働・待機・荷役などの動態データを一元的に集約・管理する業界横断型の車両動態管理プラットフォームです。荷主・運送事業者・着荷主といった複数のステークホルダー間で情報を共有でき、物流全体の効率化を支援します。

作業記録を活用することで、新物流二法で求められる「納品先での荷待ち・荷役作業時間の短縮」に必要な現場実態の把握を支援します。既設車載器を活用するため、設備投資を最小限に抑えて導入可能です。サービスに関する詳細は tra evo の公開ページに案内があります（https://traevo.jp/logistics2024-waiting-time/）。

会社概要および連絡先（リリースに基づく情報）

会社名

株式会社traevo

設立

2022年1月7日

所在地

東京都港区六本木三丁目2番1号

代表者

代表取締役社長　鈴木 久夫

事業内容

動態管理プラットフォームサービスの開発・運営

株主

• ウイングアーク１ｓｔ株式会社
• 鈴与株式会社
• トランコム株式会社
• 株式会社トランストロン
• 矢崎エナジーシステム株式会社
• 株式会社首都圏ホールディングス
• 三興物流株式会社
• 株式会社セイリョウライン
• 大河原運送株式会社
• 茨城乳配株式会社
• 株式会社グローバルワイズ
• 株式会社データ・テック
• 物流企画サポート株式会社
• 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

お問い合わせ先（本サービスに関する）

株式会社traevo　https://traevo.jp/contact/

発表内容の整理（要点の一覧とまとめ）

以下の

は、リリースで示された主要な情報を整理したものです。記事本文で触れた補償対象・補償内容・開始日・対応するオプションの内容などを一覧で確認できます。

項目	内容
リリース発表日	2026年7月31日 13:00（株式会社traevo発表）
提供開始日	2026年8月1日
保険提供者	三井住友海上火災保険株式会社（ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ）
対象	traevo Platformを利用し、荷待ち・荷役時間集計オプションを契約するすべての荷主・運送業者
補償の主な内容	（１）誤配・積み忘れ等による継搬・急送・回収費用（誤配費用） （２）火災・衝突・転覆等や設備故障に伴う荷卸し費用・一時保管費用・再積込み費用・代車費用・待機料等（継搬費用・追加物流費用）
保険料	プレスリリース注記（※3）：保険料は当社が負担します
traevo Platformの機能	異なる車載機器からの動態データ（位置・稼働・待機・荷役等）を一元管理し、作業時間の自動集計・ダウンロードが可能
想定される支払事例	中継輸送での待機料発生、共同輸送での再輸送発生、輸送中の火災による代替輸送依頼等
問い合わせ	https://traevo.jp/contact/

本記事では、リリースに記載された情報を漏れなく整理しました。リリースは、新しい輸送モデルの普及とそれに伴うリスクへの備えとして、traevo Platform上のデータを活用した専用保険の提供開始を伝えるものです。詳細や個別の適用条件、保険約款の具体的内容については、traevoの窓口または三井住友海上の窓口で確認することが推奨されます。