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9/18発効:小室哲哉がワイハウの株主に

Pavilions完全子会社化

開催日:9月18日

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Pavilions完全子会社化
小室哲哉が当社の株主になるって何が起きるの?
株式交換でWHDCがPavilionsの残る15%を取得し、小室氏に当社普通株2,000,000株を交付する形。現金流出はなく、効力発生日は2026-09-18予定で経営と資本が一体化します。
これってファンや事業にどう影響するの?
完全子会社化で意思決定と資本が一体化し、原盤・楽曲・IPをグループ横断で活用。ライブや映像、AI音楽など展開を強化。短期の連結業績影響は軽微で長期的成長が期待されます。

小室哲哉氏が当社の株主に — 株式交換でPavilionsを完全子会社化

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(略称:ワイハウ)は、連結子会社であるPavilions株式会社(代表取締役:小室 哲哉)を株式交換により完全子会社化する旨を発表しました。発表日時は2026年8月1日 09時01分であり、当該株式交換により小室哲哉氏が当社の株主となります。

本件は現金流出を伴わない株式交換によるスキームで、当社が既に保有するPavilions株式85%に対して残る小室氏保有分15%を取得する手続きです。効力発生日は2026年9月18日(予定)とされています。

対象会社
Pavilions株式会社(当社連結子会社/代表取締役:小室 哲哉)
スキーム
株式交換(当社を完全親会社、Pavilionsを完全子会社とする)
取得内容
小室哲哉氏が保有するPavilions株式15%の全部(当社は既に85%を保有)
対価
小室哲哉氏に対して当社普通株式2,000,000株を交付(当社発行済株式総数150,169,693株に対し約1.33%)
会計・財務影響
現金流出を伴わない株式交換。Pavilionsは既に連結子会社のため連結業績への影響は軽微(効力発生日:2026年9月18日予定)
本件の意義
小室哲哉氏が当社の株主に。経営者と株主の双方の立場から、当社グループの企業価値向上に中長期でコミット

小室哲哉氏の歩みと、Pavilions参画からの4年間

小室哲哉氏は1958年生まれ。1984年にTMNETWORKとしての活動が始まり、「Get Wild」を含む数多くの楽曲が世代を超えて広く知られる存在です。1990年代にはtrf、篠原涼子、H Jungle with t、安室奈美恵、華原朋美、globeなど幅広いアーティストに関わり、1996年4月15日にはオリコン週間シングルチャートの上位5作を自身のプロデュース曲が占めるという記録を樹立しました。

作曲家別の歴代総売上は7,000万枚を超え、ミリオンセラーは20曲以上にのぼります。近年も乃木坂46への楽曲提供、TMNETWORKでの活動、Billboardクラシックスでのオーケストラ公演、そして2022年からは理化学研究所の客員主管研究員としてAIと音楽の接点にも取り組むなど、40年を超えるキャリアの中で常に最先端に挑み続けています。

  • Pavilionsのグループ参画:2022年9月(当社が株式85%を取得し連結子会社化)
  • ここ4年間の主な取り組み:365°のメジャーデビュー、OVAL SISTEM「I Surrender」MV100万回突破、ジゴロックの特別ステージ「TK LEGENDARY WORKS」、理化学研究所と連携したAI校歌プロジェクト、DMM TVショートドラマ「地下アイドルの方程式」の音楽総合プロデュース等

これらの取り組みは一過性のプロジェクトに留まらず、原盤・楽曲・アーティストIPを中心に“続く事業”へと育てられてきました。Pavilions参画以来、小室氏の創作活動はWHDCグループの支援体制の下で多角的に展開されてきたことが、本株式交換の背景にあります。

経営統合の狙いとグループ連携の具体像

今回の株式交換により、Pavilionsの意思決定と当社の資本政策は一体化します。原盤・楽曲・アーティストIPの管理・活用を巡っては、グループ内での連携を強化する方針です。具体的には、知的財産の保有・管理を担う株式会社SOUND PORTや、カプセルトイの株式会社ドリームプラネット、その他当社の各事業領域と掛け合わせることで、作品・ライブ・映像・AI音楽といった領域に拡大していくことが示されています。

当社は2026年にコーウェル及び飯山土建についても株式交換を用いて完全子会社化を実現しており、本件も同様に現金を動かすのではなく、株式を用いた資本政策として位置づけられています。これにより資本の効率的な再配分を図りつつ、長期的な企業価値向上を目指すスキームが継続されます。

  1. 資本関係の明確化:Pavilionsを完全子会社化することで戦略的意思決定を迅速化
  2. IPの横展開:原盤・楽曲・アーティストIPをグループ各社と連携して活用
  3. 財務面:現金流出を伴わない株式交換であるため短期的な連結業績への影響は軽微

代表取締役社長 亀田 信吾 コメント

亀田社長は、まず小室哲哉氏に対する深い敬意と感謝を述べています。自身も少年時代から小室氏の音楽に感銘を受けてきたことを明かし、この4年間をともに歩んだことを「生涯の誇り」と表現しています。

発言では365°やOVAL SISTEM、ジゴロックでの『TK LEGENDARY WORKS』、理化学研究所とのAI校歌などの具体的事例を挙げつつ、今回の株式交換を通じて小室氏が経営者であると同時に当社の株主となることへの敬意と感謝を改めて述べています。会社の色を塗り替えることが目的ではなく、創作がより自由に続くための場所であり続けることを約束すると明言しています。

Pavilions代表取締役 小室 哲哉 氏 コメント

小室氏はWHDCの支援に対する感謝を表明しています。Pavilionsがグループに参画して以来、音楽活動を自由に行えたこと、その基本にはWHDCというパートナーがあったことを強調しています。

今回の株式交換で、経営者と株主の双方の立場からグループの中長期的な企業価値向上にコミットすると述べています。さらに、これまで生み出してきた楽曲やアーティストを「プロデュース」するだけでなく、エンタテインメントをデザインするという新しい発想で世界市場を見つめ、形にしていく意向を示しています。

会社概要・Pavilions概要と本リリースの要点まとめ

以下では当社とPavilionsの会社概要、関係者、連絡先などの基本情報を整理します。続いて、本記事で触れた重要ポイントを表としてまとめます。

当社に関する基本情報やお問い合わせ先は以下の通りです。公表されている数値や所在地を正確に示します。

項目 内容
会社名 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(略称:ワイハウ)
代表者 代表取締役会長 田邊 勝己/代表取締役社長 亀田 信吾/取締役副社長 橋本 直樹・伊藤 剛志
本社所在地 〒160-0005 東京都新宿区愛住町22 第3山田ビル
設立 2004年7月12日(2026年で22周年)
上場 2006年10月(東証スタンダード:3823)
資本金 1,504百万円(2026年4月現在)
事業内容 長期ビジョン「ワイハウの第三の道 ― 長期保有型・価値承継モデル」に基づく「価値承継型M&A」による多角化。グループ会社の経営支援・PMI、AIバリューアップ、M&Aコンサルティング

Pavilions株式会社の概要も以下に示します。

項目 内容
会社名 Pavilions株式会社(小室哲哉ブランドのエンタテインメント・カンパニー)
代表者 代表取締役 小室 哲哉/取締役 森竹 吉春
所在地 東京都港区三田三丁目5番27号
事業内容 音楽・エンターテインメント事業の企画・制作(原盤・楽曲制作、アーティストプロデュース、ライブ・イベント、AI音楽等)
グループ参画 2022年9月にTHE WHY HOW DO COMPANYグループ入り(当社が株式85%を取得し連結子会社化)

本リリースに関する問い合わせ先は以下です。公開されている電話番号および問い合わせフォームのURLを正確に提示します。

問合せ先
THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 管理本部総務部長 副島 博
TEL
(03)4405-5460
お問い合わせフォーム
https://twhdc.co.jp/inquiry/
関連リンク(小室哲哉氏)
https://x.com/tetsuyakomurotk
本記事の要点まとめ
項目 内容(要点)
発表日 2026年8月1日 09時01分
効力発生日(予定) 2026年9月18日
取得方法 株式交換(現金流出はなし)
取得対象 Pavilions保有株式の残り15%(当社は既に85%保有)
対価 当社普通株式2,000,000株(発行済150,169,693株に対し約1.33%)
戦略的意義 小室哲哉氏が経営者かつ株主として、中長期で企業価値向上にコミット。グループでのIP活用と事業展開の一体化
会社情報(当社) 設立:2004年7月12日、資本金:1,504百万円(2026年4月)、上場:2006年10月(東証スタンダード:3823)
問い合わせ (03)4405-5460/https://twhdc.co.jp/inquiry/

本稿では、当社がPavilionsを完全子会社化する株式交換の概要、対価や会計影響、関係者のコメント、グループ戦略における位置づけ、会社概要と問い合わせ先まで、プレスリリースの内容を網羅的に整理して提示しました。関係各所が公表した情報に基づき、日付・数値・構成要素は記事中の通りです。