9月11日登壇発表：小豆島発DAOで古民家再生を実証

中小企業庁の研究会資料に示された小豆島での実証──地域課題と資金調達の新しい接点

2026年8月3日付で公表されたRe. Asset DAO合同会社のプレスリリースによれば、同社の小豆島での古民家再生プロジェクトが、中小企業庁の研究会（「ローカル・ゼブラ・エコシステムの構築に向けた社会的インパクト評価の活用実践に関する研究会」第1回、資料日付2025年8月1日）の事務局資料に事例として掲載されました。資料は、地域の社会的課題解決と経済性の両立をめざす「ローカル・ゼブラ企業」を扱う文脈で、本案件を「域外の関係者と協働する」取組として紹介しています。

この掲載は、収益や担保評価が十分でない遊休不動産に対して、従来の金融スキームでは届きにくい資金を、域外の投資家やコミュニティを通じて動員する実践が行政の研究対象として取り上げられたことを示します。資料の出典は「中小企業庁 第1回『ローカル・ゼブラ・エコシステムの構築に向けた社会的インパクト評価の活用実践に関する研究会』事務局資料（2025年8月1日）」です。

研究会資料での具体的記載内容

事務局資料では、同社が小豆島で採用したスキームについて、次のような点が整理されています。

・国内外の投資家をDAOで集め、収益実績のない古民家や築古施設でも資金調達できる仕組みを構築した点。・社員権トークン発行による資金調達と地域への再投資、約600名が参加するコミュニティによる関係人口の拡大、地域住民や商店、スキーム設計に関与した日本DAO協会との連携構造が取り上げられている点。

• 採録の主な指摘: 域外の関係者と協働し、遊休資産に対する資金の流れを生み出している点。
• 出典: 中小企業庁 第1回研究会 事務局資料（2025年8月1日）

合同会社型DAOスキームの構造と現時点での実績

Re. Asset DAO合同会社は、合同会社という企業形態にDAO（分散型自律組織）の仕組みを組み込み、法制度に適合する方法で社員権トークンを発行することで、国内外の個人・法人から出資を受ける資金調達スキームを構築しました。このスキームにより、従来の担保評価や収益実績に依存しない資金の流れを作り出すことを目指しています。

プレスリリースに記載された実績では、社員権トークンと会員権の販売を通じて累計2,000万円超の資金をコミュニティから調達しています。調達資金は香川県小豆島にある築100年超の古民家を改修するために充てられ、改修後は一棟貸しの宿「囲み宿こわね」として運用されています。

スキームの主要な要素

スキームは、法的実装とコミュニティ参加の両面を兼ね備えています。合同会社の法人格をベースに、以下の要素を組み合わせて設計されています。

社員権トークンの発行

出資者に対して社員権をトークン化し、配当・利用権・運営投票などの権利を分配します。

会員権の販売

宿泊等の利用権を付与することで、出資と体験を結び付ける設計としています。

法制度適合

合同会社の枠組みにDAO的要素を組み込み、リーガルチェックを経た運用を行っています（日本DAO協会が設計・リーガル監修に関与）。

現地での運用とコミュニティの広がり

改修された古民家は「囲み宿こわね」として運営され、出資者は利益分配に加え宿泊利用権や運営への投票参加を通じて「旅先を共に育てる」体験を得ています。この仕組みにより、賛同者が資金提供するだけでなく、運営に参画するコミュニティ形成が起きています。

資料では、約600名が参加するコミュニティが形成され、地域住民や土庄町周辺の商店、日本DAO協会と連携してプロジェクトを支えている点が指摘されています。また、従来の金融システムで資金を得られなかった物件への資金流入が確認され、再生を断念していた物件の活用につながったとされています。

自治体・金融機関・企業への提案と連携メニュー

Re. Asset DAO合同会社は、小豆島での実証に基づき、同様のスキームを全国の古民家、廃校、遊休公共施設などに応用できるとしています。プレスリリースでは、自治体、金融機関、企業向けに具体的な連携メニューと相談窓口を提示しています。

案件ごとに実施体制を組成すると明記されており、地域の事業主体や専門家との連携を前提に、ケースに応じた協業体制を構築する旨が示されています。連携や共同研究、視察受入などの選択肢が挙げられています。

自治体・DMO向けの支援内容

自治体やDMOに対しては、遊休不動産のDAO型活用に関する勉強会・講演の実施、また小豆島（囲み宿こわね）での視察受入が案内されています。地域の具体的課題に応じて、実施方法やスキームのカスタマイズが可能とされています。

これらは、地域に眠る価値ある建物を再評価し、地域住民や域外の支援者を巻き込むための知見と実践ノウハウの提供を意図した内容です。実施体制は、地域ごとの条件に応じて調整されます。

金融機関・企業向けの協業案

金融機関に対しては、DAO型資金調達と地域金融との連携に関する共同研究・協業検討を提示しています。従来の融資スキームと新しい資金動員の接続点を探るための協働が想定されています。

企業・事業者向けには、社宅・保養所・空き店舗といった遊休資産のDAO型再生に関する知見共有や、共同での検討が提案されています。実際の案件組成では、地域の事業主体や専門家とともに運営・法務・財務設計を行う構えです。

登壇情報・会社概要と本文の要点整理

代表社員の山田健太郎は、2026年9月11日（金）に広島コンベンションホールで開催されるカンファレンス「NEXT SETOUCHI in HIROSHIMA」のSession05「共創から生まれる地域ビジネス」（17:40〜18:40）に登壇予定であり、当日は本スキームの実務について説明するとしています。イベントの詳細は https://next-setouchi.com/ を参照するよう案内されています。

記事で取り上げた会社の基本情報は以下のとおりです。設立は2024年8月14日、所在地は香川県高松市、事業内容はDAO×NFTを活用した地域遊休不動産の再生・運営（囲み宿こわね）。問い合わせ先は info@re-assetdao.com、Webサイトは https://re-assetdao.com/ です。

会社名

Re. Asset DAO合同会社

代表

代表社員 山田健太郎

所在地

香川県高松市

設立

2024年8月14日

事業内容

DAO×NFTを活用した地域遊休不動産の再生・運営（囲み宿こわね）

お問い合わせ

info@re-assetdao.com

Webサイト

https://re-assetdao.com/

代表コメントとしてプレスリリースに掲載された発言は、同社が取り組むスキームの意義を次のように説明しています。小豆島での実証は、収益実績や担保価値が乏しい建物に対して共感でつながる資金を届け、地域の資産として蘇らせる試みであり、宿は所有するものではなく仲間と共に育てるものであるという考えを示しています。全国にある再生が断念された建物や価値ある遊休不動産に対して、同様の手法で再生を図る可能性を提示しています。

以下に、本記事で示した主要事実を表に整理します。

本稿は、Re. Asset DAO合同会社が公表したプレスリリースの内容を整理・再掲したものであり、資料出典や日付、数値等はプレスリリースと中小企業庁の事務局資料に基づいて記載しています。遊休不動産や地域資源の活用に関する関心がある自治体・金融機関・企業は、同社が提示する連携メニューや視察・講演の案内を参照のうえ、提示されている問い合わせ先へ連絡することが想定されます。画像素材のダウンロードについては、プレスリリース内の案内に従って入手可能です。