団地の生活支援拠点に　ローソン日野高幡台店開業

集合住宅型モデルとして始動した「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」

2026年8月4日、ローソンとKDDI、UR都市機構は、東京都日野市のUR賃貸住宅高幡台団地において、お店を拠点とするマチづくり構想「ハッピーローソンタウン」の集合住宅型1号店となる「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。オープン日時は同日午前11時で、報道発表は同日10時41分に行われている。

この取り組みは、2026年6月に日野市、ローソン、KDDIが締結した包括連携協定に基づく地域課題解決の実装例であり、UR都市機構と連携して団地の共用空間も活用しながら、生活利便性の向上、コミュニティ形成、防災機能の強化を同時に目指すものだ。集合住宅を対象としたモデルは本店が初のケースで、6月に開店した大阪府池田市の戸建て近接モデル「ハッピーローソンタウン池田伏尾台店」とは対象が異なる。

店舗の基本情報と立地

本店舗は、かつて2011年から2026年6月まで「ローソンストア100」として営業していた場所をリニューアルし、ローソン標準の品揃えに加えて地域特性に合わせた機能を追加している。

店舗概要は以下の通りである。所在地は東京都日野市程久保650、24時間営業でオープン日は2026年8月4日午前11時。商品数は約3,500品目、店舗面積は338.18㎡（102.28坪）、売場面積は272.52㎡（82.28坪）。併設の調剤薬局部分は43.8㎡（13.24坪）となっている。

• 店舗名：ハッピーローソンタウン日野高幡台店
• 住所：東京都日野市程久保650
• オープン日：2026年8月4日（火）午前11時
• 営業時間：24時間
• 商品数：約3,500品目
• 店舗面積：338.18㎡（102.28坪）
• 売場面積：272.52㎡（82.28坪）、調剤薬局部分：43.8㎡（13.24坪）

日常利便性を支える品揃えと店舗内サービス

本店舗では、地域の生活利便性を高めるための商品・サービスの拡充が行われている。食品スーパーと連携した生鮮品の取り扱いや、併設薬局による医療・介護関連サービスの提供、さらにコンビニ店舗としては初導入となる店内ロッカーを用いた受取サービスなど、日々の暮らしを支える仕組みが整備されている。

具体的な品揃えとサービス内容を以下に整理する。

食品・薬関連の強化

食品面では、食品スーパー「コモディイイダ」と連携し、永山店から輸送される生鮮品や精肉、冷凍魚を取り扱う。取り扱い点数は約90品（青果60、精肉20、冷凍魚7）と明示されている。

薬局機能はクオール薬局を店内に併設する予定で、開設は2026年9月1日を予定している。調剤や在宅医療の相談、OTC医薬品、介護用品・介護食の販売、健康セミナーの実施などを通じて地域の健康支援に寄与する計画である。

コモディイイダ連携

生鮮品・精肉・冷凍魚を供給（約90品目）

クオール薬局（2026年9月1日開設予定）

調剤、在宅医療相談、OTC、介護食、健康セミナー等

受取サービスと相談窓口

店内には株式会社JR東日本スマートロジスティクスの多機能ロッカー「マルチエキューブ」を設置し、京王運輸が運営する専用ECサイト『駅チョク便』で注文した商品の店内受取に対応する。コンビニ初導入の店舗内ロッカーを活用したサービスで、地域の利便性向上を図る。

また、KDDIが提供する「次世代リモート接客プラットフォーム」を導入した「Pontaよろず相談所」を施設内に設置し、暮らし、通信、インフラ（でんき・ガス）、金融サービスなどの相談に事前予約なしでオンラインで接続できる体制を整える。日野市役所と連携した市民相談メニューも用意される。

地域の交流拠点としての空間設計とイベント

地域住民の交流を促進するため、イートインスペースやイベント相談カウンター、地域制作のアート展示、絵本コーナーなどを設置している。高齢者向けの健康イベントやスマホ教室、子ども向け体験イベントなどを実施予定で、店舗をコミュニティハブとして活用する狙いがある。

以下に代表的な施設・取り組みを示す。

イートインとコミュニティ機能

イートインは総席数26席、小上がりがあり8人が座れるスペースを備え、地域の交流やワークショップ、イベントの場として想定されている。コミュニティの相談窓口として、週数回程度の相談員が配置される「イベント相談カウンター」も設けられる。

また、地域住民約100名が制作した高幡不動尊の紫陽花をモチーフにしたアート作品が店内に掲出され、地域の参加による空間づくりが行われている。子育て世代に向けた絵本約50冊もイートインコーナーに常備される。

• イートイン：総席数26席、小上がり8席
• イベント相談カウンター：週数回程度の相談員配置
• 地域制作の紫陽花アート：約100名が制作、店内掲出
• 絵本コーナー：『BORIKIえほん箱』由来の約50冊を常備

災害支援機能とテクノロジーの活用、実証実験の計画

本店舗は平時の買い物拠点であると同時に、災害時の支援拠点としての機能を備える「災害支援ローソン」の要素を取り入れている。通信確保や電源確保、避難者向けの飲食・トイレ対策など複数の機能を組み合わせ、地域の防災力を高める設計だ。

また、KDDIのテクノロジーを用いた実証実験を実施し、高齢者や外出が困難な住民への買い物支援の可能性を検証する。以下に災害機能と実証の詳細を示す。

災害時の備え：通信・電力・生活物資

災害時に備え、店舗内外に以下の設備を整備する。

1. 3連の防災サイネージ：平時は行政・地域情報を発信、有事は災害情報を即時発信
2. Starlink：固定回線が切断された場合でもStarlink経由でフリーWi‑Fiを提供
3. auフェムトセル：Starlinkをバックホール回線とする小型基地局で通信手段を確保
4. 業務用蓄電池・太陽光発電：太陽光パネルで発電し、蓄電池に蓄え被災時に最低限必要な電力を供給
5. バッテリーチャージャー：被災者のスマートフォン等の充電に対応
6. 災害時用おにぎり：厨房活用の有事用メニュー
7. 災害時用トイレ：凝固剤使用の使い捨てトイレを常備

KDDIはさらに日野市と連携し、ドローンによる巡視やインフラ点検、マチの見守り活動等の実施、災害時支援体制構築にも取り組む。

ビデオ通話デリバリー等の実証実験

新たな買い物支援モデルとして、店員がタブレット越しに住民と顔を合わせながら注文を受け付け、即日配達する（ビデオ通話デリバリーサービス）の実証を高幡台団地内の一部住民を対象に実施する。対象住民へ専用タブレットを貸し出し、操作が苦手な方には店員がビデオ通話で操作支援も行う。

実証は2026年11月末までを予定しており、子育てや介護、療養中などで外出が難しい方の日常生活支援に効果があるかを検証する。専用タブレット経由で「Pontaよろず相談所」の専門相談も自宅で受けられるようにする。

各社の役割

本プロジェクトでは各社の役割分担が明確に定められている。ローソンは店舗運営と商品・サービス提供、地域交流や買い物支援施策の実施を担う。KDDIは店舗運営のテクノロジー支援、UR都市機構は高幡台団地の共用部の提供を担う。

3社は共通して団地や本店舗を拠点とした地域活性化、買い物支援、高齢者・子育て支援、環境取組の効果検証や郊外団地モデルの構築に取り組む。日野市は市施策との連動調整やDX・防災対応等における調整を行う。

取り組みの全体像と要点の整理

ここまでに示した内容を、主要項目ごとに表で整理する。店舗の基本情報、主なサービス、災害対応機能、実証実験、関係者の役割と期間等を一目で確認できるようにまとめてある。

今回の取り組みは、郊外団地における日常利便性と防災機能、コミュニティ形成を同時に進める点が特徴である。実証の結果を踏まえ、サービスの拡大やモデルの普及に向けた検証が続けられる予定であり、関連各社および日野市、UR都市機構が連携して地域課題の解決を図っていく計画である。