8月26日開催｜SSBJ対応と第三者保証の要点

SSBJ基準の位置づけと企業が整備すべき開示体制

SSBJ（サステナビリティ基準委員会）は、日本におけるサステナビリティ情報の開示基準を策定する機関であり、企業の情報開示の枠組みを再定義する役割を担っています。2025年3月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の国際基準と整合した「SSBJ基準」を公表したことにより、国内外の投資家やステークホルダーに対する説明責任が一層求められる状況になっています。

SSBJ基準は、温室効果ガス排出量の開示にとどまらず、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクと機会、それらが企業価値に与える影響を投資家にわかりやすく提示することを目的としています。特にプライム市場上場企業を中心に、サステナビリティ情報の開示・保証の制度化が進むと見込まれており、企業はSSBJ基準を踏まえた開示体制および第三者保証への準備が求められます。

公表時期

2025年3月（ISSB基準と整合）

対象情報

温室効果ガス排出量、気候変動等のリスク・機会、企業価値への影響

期待される対応

開示体制の整備、第三者保証の検討・取得準備

無料WEBセミナーの内容と論点：制度動向から保証準備まで

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は、2026年8月26日（水）に無料のWEBセミナー「SSBJとCDP回答に備える 第三者保証の最新動向」を開催します。本セミナーは、SSBJ基準の適用に向けた国内制度の動き、投資家が注目する開示事項、そして第三者保証に関する実務的な準備を一括して学べる構成です。

セミナーでは、金融庁、CDP Worldwide-Japan、および第三者保証に精通した立場から、制度の方向性や回答実務、保証取得に向けた具体的な指針が示されます。各登壇者の説明は、企業の開示担当者や経営層、投資家向け情報整備に関係する社内外の専門家にとって、実務上の示唆が得られる内容となる見込みです。

• 開催日時：2026年8月26日（水）
• 形式：無料WEBセミナー（オンライン開催）
• 主催：一般財団法人日本品質保証機構（JQA）

金融庁からの説明：今後の制度化に関する最新動向

金融庁の登壇では、SSBJ基準適用に向けた国内制度の方向性が示されます。審議中の内容も含めた最新の制度動向が報告され、どのような制度設計が国内で進められているのか、企業に求められる対応の具体像が整理されます。

金融庁からの説明は、法令・制度面での整合性や実務上の影響を理解するうえで重要です。制度化が進むタイムラインや、対象企業範囲、開示の形式・頻度といったポイントが議論される想定です。

主な論点

審議中の制度内容、適用範囲、タイムライン

期待される説明事項

制度化に伴う企業側の準備事項、開示フォーマットや報告頻度の見通し

CDP Worldwide-Japanの解説：2026年CDP質問書と投資家視点

CDP Worldwide-Japanからは、投資家に向けたサステナビリティ情報の提示方法や、2026年のCDP質問書を通じた評価項目の解説が行われます。投資家が何を重視して評価しているかが具体的に示され、企業側の情報整理の方針づくりに資する内容となります。

CDPのセッションは、回答実務の観点からどの情報を優先的に整備すべきか、また評価を高めるための情報開示の工夫といった実践的なポイントが説明されます。特に気候変動関連の開示項目はSSBJ基準との整合性も意識される内容です。

1. 2026年CDP質問書の主要テーマ
2. 投資家が重視する開示の観点
3. 回答における実務的な留意点

第三者保証の最新動向：保証の役割と取得準備

第三者保証は、開示情報の信頼性を高める重要な手段です。本セミナーでは第三者保証の意義、保証取得に際しての実務的な手順、準備すべき内部データやプロセスについて解説されます。保証の適用範囲や保証結果の表現方法など、実務に直結する点も取り上げられます。

保証を検討する企業には、事前の情報整備、測定・集計の精度向上、内部統制の整備などが必要です。セミナーでは、これらの準備がどのように評価に結びつくか、具体的なチェックポイントが提示される予定です。

• 第三者保証の目的と期待効果
• 保証取得に向けた準備項目（データ管理、プロセス整備、内部監査）
• 保証結果の公表方法と投資家への説明

開催概要、申込先と実務担当者が押さえるべき点

本セミナーは無料でオンライン開催され、企業の開示担当者やサステナビリティ関連業務に関わる担当者が主な対象です。開催日は2026年8月26日（水）で、事前申込が必要です。詳細や申込みはJQAの公式サイトで案内されています。

プレスリリースは2026年8月6日 14時00分に一般財団法人日本品質保証機構より発表されています。申込ページや詳細情報は以下のリンクから確認できます。セミナー参加にあたっては、予め社内の開示担当者やデータ管理責任者と情報共有しておくことが推奨されます。

申込・詳細：

• https://www.jqa.jp

JQAの役割と実績：第三者評価機関としての位置付け

一般財団法人日本品質保証機構（JQA）は1957年の設立以来、公正・中立な第三者適合性評価機関として日本の産業を支援してきました。マネジメントシステム規格の審査件数において国内最多の実績を有しており、ISO 9001やISO 14001をはじめとする多様な認証業務を手がけています。

また、計測器の校正では国内最大級の分野を提供する校正機関としての役割を果たし、国家計量標準の産業界への供給を担っています。さらに、国内外の法規制や認証制度における指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器の安全認証・試験、JISマーク認証などを実施しています。

設立

1957年

主な提供サービス

マネジメントシステム審査（ISO 9001、ISO 14001等）、校正、製品安全認証、試験、検査、JISマーク認証、建設材料試験、カーボンニュートラル関連の審査・評価

実績

マネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※JQA調べ／2026年3月末時点）

JQAは多彩なサービスを提供しており、サステナビリティ情報の開示・保証に関わる支援も実務的に提供可能な立場にあります。今回のセミナーは、制度動向や投資家の視点、保証の実務的要件を総合的に整理する場として位置付けられています。

記事の要点整理（概要表）

以下の表に、本記事で扱った主要事項を整理しました。日付、主催、対象、主要な論点、参照先などを一目で確認できるようにまとめています。

本記事では、SSBJ基準の意義と制度化の動き、CDPを通じた投資家視点、第三者保証の実務的な準備という三つの視点から、JQA主催の無料WEBセミナーの内容を整理しました。関係者は日程と申込方法を確認のうえ、社内の対応状況と照らし合わせた準備を進めることが求められます。