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MyJCBにAI詐欺チェックを常設、JCBと連携

MyJCB詐欺チェック常設

開催日:8月6日

📅 カレンダーに追加:GoogleiPhone/Outlook

MyJCB詐欺チェック常設
これって誰が使えるの?
JCBカード会員がスマホのMyJCBアプリ内から利用できます。アプリの「詐欺チェック」を開き、スクリーンショットやURL、電話番号などを送信すると生成AIが解析して診断を返します。
全部の詐欺を防げるの?
トレンドマイクロの脅威データと生成AIで高精度な判定と対応策を提示しますが、すべての詐欺を完全に防げるわけではありません。最終判断や注意喚起は利用者自身の確認が必要です。

増え続けるフィッシング被害――カード利用者を取り巻く現状と課題

日本国内におけるフィッシング報告件数は、2025年に過去最多の約245万件を記録し、前年から約1.43倍に増加しました。特にクレジットカード・信販分野は標的とされる割合が高く、フィッシングが窃取したカード情報は不正利用につながるリスクをはらんでいます。2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円であり、2024年の555.0億円からは減少したものの依然として高水準にあります(出典:フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2026」、日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額調査」)。

このような社会状況を踏まえ、金融サービスを提供する企業側は、被害の未然防止と利用者の安心確保に向けた対策を急務としています。JCBとトレンドマイクロは、両社の役割と専門性を持ち寄り、カード会員が日常的に利用するスマートフォンアプリ上でのセキュリティ機能提供を進めることとしました。

JCBとトレンドマイクロ、フィッシングや不正利用対策としてMyJCBアプリにAIによる「詐欺チェック」機能へのアクセス導線を新設 画像 2

関連数値と参考資料

フィッシング被害や不正利用に関する主要な数値・出典を整理します。これらは本取り組みの背景となる統計資料です。

  • フィッシング報告件数(2025年):約245万件(前年比約1.43倍)
  • クレジットカード不正利用被害額(2025年):510.5億円(2024年:555.0億円)
  • 分野別のフィッシング被害割合(最新の月次報告書2026年5月):クレジット・信販系が約47.8%で最多
  • 出典:フィッシング対策協議会「フィッシングレポート2026」、日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額調査」
JCBとトレンドマイクロ、フィッシングや不正利用対策としてMyJCBアプリにAIによる「詐欺チェック」機能へのアクセス導線を新設 画像 3

MyJCBアプリに常設された「トレンドマイクロ 詐欺チェック」の仕組み

JCBカード会員専用WEBサービス「MyJCB」のスマートフォンアプリ内に、トレンドマイクロが提供する生成AIによる詐欺判定チェック機能「トレンドマイクロ 詐欺チェック」への常時アクセス導線が新設されました。発表日は2026年8月6日 13時00分です。該当機能は、トレンドマイクロの脅威データベースと詐欺コンテンツの特徴を用いて、生成AIが詐欺の判定と対応方法を提示する仕組みとなっています(※2)。

検査対象はメール、SMS/MMS、SNSのメッセージやWebサイト、オンライン広告など多岐にわたり、スクリーンショットを送信して解析する方式が中心です。疑わしいリンク、メールアドレス、電話番号などの文字情報を直接入力して確認することもできます。解析結果に基づき、該当コンテンツに関する診断結果と推奨される対策を提示します。

JCBとトレンドマイクロ、フィッシングや不正利用対策としてMyJCBアプリにAIによる「詐欺チェック」機能へのアクセス導線を新設 画像 4

利用フローと提供機能の詳細

利用手順はシンプルに設計されています。MyJCBアプリを普段使いしているカード会員が直感的に利用できるような導線が用意されています。

  1. MyJCBアプリ内の「詐欺チェック」をタップ
  2. 疑わしいコンテンツ(スクリーンショットやURL、電話番号など)を送信して確認
  3. 生成AIによる診断結果と、診断結果に関する詳細な解説・推奨対応を受け取る

この「詐欺チェック」機能は、トレンドマイクロが提供するスマホ向け詐欺対策専用アプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター」で提供されている詐欺チェック機能(動画リンクの詐欺チェック機能を除く)と同等の機能です(※3)。

JCBとトレンドマイクロ、フィッシングや不正利用対策としてMyJCBアプリにAIによる「詐欺チェック」機能へのアクセス導線を新設 画像 5

実証実験の経緯、結果、両社の協業内容

JCBとトレンドマイクロは、まず2025年8月20日に不正対策強化の協業を発表しました(※6)。その第一弾として、MyJCBアプリの一部利用者を対象に「詐欺チェック」機能を提供する実証実験を実施しました。実証実験は2回に分けて行われ、第1回目が2025年8月20日~2025年11月19日、第2回目が2025年12月12日~2026年2月28日です(※8)。

実証実験の延べ利用者数は6,000名以上で、利用者からは「詐欺メールだと確認できて良かった」「最近詐欺が増えているので、開いてもいいメールなのか確認できるのが良かった。これで安心してメールを開けると思う」といった利用者の声が寄せられました。これらの実績を踏まえ、今回の常設提供への移行が決定されました。

JCBとトレンドマイクロ、フィッシングや不正利用対策としてMyJCBアプリにAIによる「詐欺チェック」機能へのアクセス導線を新設 画像 6

両社の役割と組織情報

JCBはカード会員向けサービスの提供者としてMyJCBという日常接点を持ち、今回の導線設置により多くの会員が容易に詐欺チェックを利用できる環境を整備しました。会社情報としては、JCBは1961年設立、日本発の唯一の国際カードブランドを運営しています。

トレンドマイクロは約40年の歴史を持つサイバーセキュリティ企業で、世界規模の脅威リサーチと製品・サービスを提供しています。代表はエバ・チェン、東証プライム上場(銘柄コード:4704)です。トレンドマイクロの技術基盤と脅威データが生成AI判定の原動力となっています。

提供範囲、利用上の注意とまとめ

本機能は、JCBカード会員が利用するMyJCBアプリの利用者に対して常設で提供されます。発表文は2026年8月6日現在の情報に基づいており、今後内容の全部または一部に変更が生じる可能性があります。実際の利用に際しては、利用者側でスクリーンショットやリンクを送信するための通信環境に留意する必要があります。

重要な注意点として、詐欺チェック機能は有効なセキュリティ対策であるものの、すべての詐欺から保護できるわけではありません(※7)。また、詐欺判定は生成AIと脅威データベースの照合に基づくものであり、最終的な判断は利用者自身が行うことが重要です。

法的・商標表示、情報の出典

プレスリリース内では注釈が複数付されています。主な注釈は次の通りです。

※1
フィッシング詐欺の定義:実在する企業やサービスを装った偽サイト等を用いてID・パスワード、個人情報、クレジットカード情報を詐取するネット詐欺。詐取された情報が悪用されるとクレジットカードの不正利用や不正ログインなどの被害が生じる可能性あり。
※2
生成AIはトレンドマイクロの脅威データベースと詐欺コンテンツの特徴を活用し、詐欺の判定とセキュリティリスクへの対応方法を出力する。
※3
本機能はトレンドマイクロのスマホ向けアプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター」で提供される詐欺チェック機能(動画リンクチェック除く)と同等。

また、商標表示としては「TREND MICROはトレンドマイクロ株式会社の登録商標です」と明示されています。PDF版のプレスリリースが用意されている旨の記載もありますが、本文中にはURLの提示はありません。発表日時や実証実験期間、数値データは本文中にあるとおりです。

要点の整理(サマリ表)

以下の表に本記事で触れた主要な情報を整理します。項目ごとに日付や数値、提供範囲、実証実験の詳細などをまとめました。

項目 内容
発表日 2026年8月6日 13:00
提供機能名 トレンドマイクロ 詐欺チェック(生成AIによる詐欺判定チェック)
提供場所 JCBカード会員専用WEBサービス「MyJCB」アプリ内(スマートフォン)
主な機能 スクリーンショットやURL/メールアドレス/電話番号の入力による詐欺判定、診断結果の詳細解説と推奨対応
実証実験期間 第1回:2025年8月20日~2025年11月19日、第2回:2025年12月12日~2026年2月28日
実証実験利用者数(延べ) 6,000名以上
関連統計 フィッシング報告件数(2025):約245万件、クレジットカード不正利用被害額(2025):510.5億円
注意事項 すべての詐欺から保護できるわけではない(※7)。情報は2026年8月6日現在のもの。内容は変更される可能性あり。
会社情報(代表等) JCB(代表取締役会長兼執行役員社長:二重 孝好)、トレンドマイクロ(代表取締役社長 兼 CEO:エバ・チェン、東証プライム:4704)

本記事では、JCBとトレンドマイクロが連携してMyJCBアプリに詐欺判定機能を常設提供すること、実証実験の期間と利用実績、機能の利用フローや注意点、関連する統計データと注釈を整理しました。今回の取り組みは、日常的なアプリの接点を通じて利用者が詐欺の可能性を容易に確認できる体制を整える点に主眼が置かれています。情報は発表時点(2026年8月6日)での内容に基づいており、変更が生じる場合があることを付記します。