PR TIMESがJootoの一般提供を終了、廃止決定
ベストカレンダー編集部
2026年8月6日 20:45
Jooto一般提供終了
開催期間：8月6日〜7月31日
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決議と提供終了の基本事項 — Jooto事業の廃止が示す区切り
株式会社PR TIMESは、2026年8月6日に開催した取締役会において、同社が運営するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供を終了し、Jooto事業を廃止することを決議しました。提供終了日は2027年7月31日（予定）と定められており、本発表は同日付で公表されています。
発表文では、決定の経緯として、事業の持続的成長を目指して料金プランの見直し、機能改善、営業やカスタマーサクセスの強化、生成AIを活用した新機能導入、個別業務システム開発案件の拡大など複数施策を実施してきたものの、新規顧客獲得・既存顧客の継続・エンタープライズ領域展開・横展開いずれにおいても持続的な競争優位を確立できなかったことが理由として示されています。
決定の公式情報（要点）
公表された主要な日程と手続きについて、要点は以下の通りです。
- 取締役会決議日：2026年8月6日
- Jooto一般提供終了日（予定）：2027年7月31日
- 本日（2026年8月6日）以降、新規利用登録、新規有料契約、アップグレード、及び新たな導入支援・BPR・適用開発の受付を終了
- 既存のお客様は契約条件に従い、提供終了日までサービスを利用可能
決定は、事業が築いた顧客基盤や技術的知見の価値を認めつつも、追加投資による期待収益と投資継続に伴う機会費用及び顧客への長期的責任を総合的に勘案した結果、独立した成長事業としての投資継続の合理性が乏しいとの判断に基づくものです。
Jootoのサービス内容と提供停止の対象範囲
JootoはSaaS型のタスク・プロジェクト管理ツールとして、Web版、iOS版、Android版の各アプリケーション、複数の有料プラン、外部システム連携用API、生成AI関連の機能、そして導入支援や業務プロセス再設計（BPR）・適用開発といった周辺サービスを提供してきました。
2026年7月末時点の有料契約社数は2,379社であり、多様な企業ユーザーを抱えていました。今回の廃止決定に伴い、上記サービス群のうち、一般のお客様向けのJooto提供が停止されます。ただし、対象範囲には例外が設けられています。
提供停止の対象と例外
停止対象は原則としてJootoの一般提供全般です。具体的には、新規利用登録や新規の有料契約・アップグレードの受付停止、及び新規の導入支援・BPR・適用開発の停止が直ちに実施されます。既存契約に基づく利用は契約期間内で継続できますが、契約更新や返金、料金精算は契約形態に応じて個別に案内されます。
一方で、当社Jooto事業部が連結子会社である株式会社グルコースとの共同体制の下、トヨタ自動車株式会社から依頼を受けて開発している独自の業務管理ツール「標準の箱」は、本件事業廃止の対象外と明示されています。こちらは提供・運用・保守・サポートを中断せず、従前どおり継続されます。
- Jootoの主要提供機能
-
- Web / iOS / Androidのクライアント
- 有料プラン（複数階層）
- 外部連携用API
- 生成AI関連機能
- 導入支援・BPR・適用開発
- 例外
- トヨタ自動車向け業務管理ツール「標準の箱」は継続提供
財務状況、スケジュール、今後の見通し
Jooto事業についての直近の財務状況と、事業停止が連結業績に与える見通しも明示されています。2026年2月期（当期）におけるJooto事業の売上高は387百万円で、営業利益は▲17百万円（営業損失）、経常利益も▲17百万円でした。
直近第1四半期（2026年3月〜2026年5月）の数値は、売上高が85百万円、営業利益が▲16百万円、経常利益が▲16百万円です。これらの数値を踏まえ、当社はJooto事業の新規契約停止及び既存契約のランオフにより売上高は減少する見込みであるとしつつ、同事業が継続的に営業損失を計上していることから、売上の減少が連結営業利益に与える影響は相対的に限定的であると見込んでいます。
費用の見込みと会計上の取扱い
提供終了に伴い、サービス運営や顧客対応・データ移行支援、前受利用料金の精算、外部契約の終了、システム停止およびデータ削除等に関わる一時的な費用が発生する可能性があるとしています。現在、これらの費用額を精査中であり、影響額は未確定です。
なお、Jooto関連資産は2020年2月期に減損損失を計上済みであるため、本決定に伴う追加の資産減損による重要な影響は現時点で見込まれていません。修正の要否および詳細については、2026年10月14日に予定する第2四半期決算発表と同時に公表する予定です。
| 期間 | 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） | 経常利益（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期（通期） | 387 | ▲17 | ▲17 |
| 直近第1四半期（2026年3月〜5月） | 85 | ▲16 | ▲16 |
顧客対応、従業員処遇、問い合わせ窓口の詳細
発表では、既存顧客への対応を最優先に、提供終了日までサービス品質とセキュリティ維持を図ると明記しています。具体的には、データの出力・移行に関する案内、前受利用料金の精算その他必要な対応について、十分な期間を設けて個別に案内するとされています。
従業員対応については、2026年7月31日現在でJooto事業に従事する社員は15名です。対象社員は提供終了まで顧客対応・サービス運営・移行支援を担うとともに、同事業で培った知見と経験を活かせる当社内の他事業へ原則として段階的に再配置する方針が示されています。
顧客への具体的な措置
発表文から読み取れる顧客向け措置は次のとおりです。
- サービス品質・セキュリティの維持
- データ出力・移行に関する案内の実施
- 契約更新・料金・返金等の取り扱いは契約形態に応じて個別案内
- 前受利用料金の精算や外部契約の終了手続き等の実施（詳細は順次案内）
問い合わせ先は下記のとおり公表されています。
- 電話番号：03-6625-4891
- メール：jooto-cs@prtimes.co.jp
- 問い合わせフォーム：https://www.jooto.com/contact/
最後に、今回の決定は当該事業の撤退を意味しますが、同社はミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を念頭に、資源配分を見直して中長期的な企業価値の向上を図る意向を示しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年8月6日（取締役会決議） |
| 一般提供終了予定日 | 2027年7月31日 |
| Jootoの提供範囲 | Web/iOS/Androidアプリ、有料プラン、API、生成AI機能、導入支援・BPR・適用開発等 |
| 有料契約社数（2026年7月末時点） | 2,379社 |
| 直近通期売上高（2026年2月期） | 387百万円 |
| 直近通期営業利益（2026年2月期） | ▲17百万円（営業損失） |
| 直近第1四半期売上高（2026年3月〜5月） | 85百万円 |
| 直近第1四半期営業利益 | ▲16百万円 |
| 例外（本件廃止の対象外） | トヨタ自動車向け業務管理ツール「標準の箱」（連結子会社グルコースと協業） |
| 従業員数（Jooto事業従事者） | 15名（2026年7月31日現在） |
| 問い合わせ窓口 | 電話：03-6625-4891 / メール：jooto-cs@prtimes.co.jp / 問合せフォーム：https://www.jooto.com/contact/ |
| 今後の開示予定 | 2026年10月14日の第2四半期決算発表と同時に、修正の要否および詳細を公表予定 |
以上は、PR TIMESが公表したプレスリリースの内容を基に整理した要点です。事業廃止決定に伴う契約や移行、会計上の扱いについては、同社が案内する個別の通知に従って対応が進められる見込みです。
会社概要（参考）：株式会社PR TIMESは、代表取締役 山口拓己、本社所在地 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F、設立2005年12月。主な事業としてプレスリリース配信サービス「PR TIMES」、ストーリー配信「PR TIMES STORY」、動画PR「PR TIMES TV」等を運営しています。詳細は同社サイト（https://prtimes.co.jp/）にて確認できます。
