8月18日開催｜訪販代理店の固定給導入 解説セッション

訪販代理店における「固定給」導入――顧客本位の相談体制とは

ブロードマインド株式会社は、パーパス「金融の力を解き放つ」の下、相談担当者が特定商品の販売量に左右されることなく顧客本位の相談を行える体制づくりを進めてきました。その主要な取り組みとして、固定給を軸とした相談体制の確立と運用があります。今回の定例会登壇では、その考え方と実践知を詳細に示す予定です。

本稿では、プレスリリースで示された背景や制度改正の影響、固定給モデルを導入する目的・メリット、運用上の注意点や実務面での整理を踏まえて、具体的な情報を整理して伝えます。法令改正や業界動向に即した説明を含め、実践担当者の視点からの内容を中心にまとめます。

制度改正の背景と求められる対応

2026年6月に改正保険業法が施行され、保険を取り扱う事業者には比較推奨販売の適切性や体制整備など、いわゆる「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」がより一層求められることになりました。これにより、金融サービス提供の体制そのものが改めて問われる局面にあります。

こうした法令・行政の動きに対して、販売側の報酬構造やインセンティブ設計が顧客提案の中立性に与える影響を限定することが、具体的な対応として重要視されています。固定給を軸にした相談体制は、販売インセンティブが直接的に提案内容に影響しない仕組みを目指した一つの解となります。

改正保険業法のポイント

比較推奨販売の適切性の確保、体制整備の強化、顧客本位の業務運営の実効性向上

事業者に求められる対応例

報酬制度の見直し、相談プロセスの透明化、監督体制の強化

結心会定例会での登壇概要とスケジュール

ブロードマインドの登壇は、一般社団法人保険健全化推進機構 結心会が主催する「第71回結心会定例会」内のセッション「今注目の的！訪販代理店で固定給」です。登壇は2026年8月18日（火）16:20からの予定で、実践事例と運用ノウハウを提示します。

定例会は2日間にわたり開催され、参加者は業界関係者を中心に、代理店経営者や販売現場の管理職など幅広い層が想定されています。会場は東京都中央区のSC新京橋ビル7階です。

• イベント名：第71回 結心会定例会
• 開催日時：2026年8月18日（火）12:45〜18:00、8月19日（水）9:00〜12:30
• 当社登壇パート：8月18日（火）16:20〜「今注目の的！訪販代理店で固定給」
• 会場：SC新京橋ビル7階（東京都中央区八丁堀4丁目3-3）
• 主催：一般社団法人保険健全化推進機構 結心会（会長：上野直昭）

当日のプログラム全体は結心会の案内で確認できる旨が案内されています。業界横断のネットワークが主催する定例会であるため、実務レベルの議論や事例共有が中心となる構成です。

登壇者プロフィール

登壇者はブロードマインド株式会社 経営企画室 ゼネラルマネジャーの水野啓介（みずの けいすけ）です。大学院卒業後、大手クレジットカード会社を経て総合コンサルティングファームで金融領域の事業戦略に携わったのち、2011年にブロードマインドに入社しました。

社内では全社戦略・事業計画の策定・管理、体制整備対応、人事・報酬制度の策定、IR業務、デジタルサービス開発などコーポレート業務全般に従事しており、固定給を軸とした相談体制の設計・運用に関する実務知見を持つことが期待されます。

ブロードマインドの事業と固定給体制の位置づけ

ブロードマインド株式会社は2002年創業、東京証券取引所グロース市場（証券コード：7343）に上場する金融サービス開発カンパニーです。主力の個人向けサービス『マネプロ』や、法人向けの金融教育プラットフォーム『ブロっこり』を提供し、ライフプラン実現支援を中心とした事業を展開しています。

固定給を軸とした相談体制は、これらのサービス提供における提案品質や顧客本位性を担保するための報酬制度上の取り組みであり、社内の人事・報酬制度設計、運用ルール、評価指標設定と連動しています。相談担当者が販売量に左右されずに提案できるようにすることが目的です。

• 主力サービス『マネプロ』：FP資格保有率100％（※1）、保険・証券・住宅ローン等約60社の金融商品を横断的に提案
• 累計相談実績：20万件（※2）
• 顧客満足度：98.9％（※2、2025年6月時点）
• 法人向け『ブロっこり』：チャット伴走支援と収支管理習慣化の一貫支援、HRアワード2025、 第15回 日本HRチャレンジ大賞受賞

これらの実績は、相談品質向上と顧客満足の追求を示す一方で、固定給化がどのように運用上の安定や提案中立性に寄与するかを検討する際の背景情報となります。

固定給導入にかかる運用上のポイント

固定給を導入する際には、制度設計だけでなく、評価指標やガバナンス、説明責任の整備が不可欠です。例えば相談品質の評価、顧客への説明文書、比較推奨の記録・監査体制などが求められます。

実務面では以下の点が重要になります。

1. 報酬設計の透明性：固定給に加えて評価連動報酬がある場合はその配分と算定方法の明確化
2. 相談品質の評価基準：FP資格保有や顧客満足度、提案プロセスの適正性など客観的指標の設定
3. 内部監査と外部説明：比較推奨販売の適切性を示す記録と監査体制の整備
4. 教育と運用ルールの徹底：担当者の行動基準やコンプライアンス教育の体系化

関連情報の整理と記事の要点まとめ

以下に本稿で扱ったプレスリリースの主要情報を整理します。イベントの開催日程、登壇時間や登壇者、固定給モデルの位置づけ、企業概要や問い合わせ先など、参照しやすい形式でまとめています。

本稿はプレスリリースの内容を基に、固定給を軸とした相談体制の位置づけ、登壇概要、企業概要および関連情報を整理したものです。改正保険業法に伴う業界の要請と、現場の制度設計・運用に関する具体的な対応例を含めて伝えました。今後の議論や各社の制度設計における比較検討の一資料として参照いただけます。