8月17日開始 BUDDICA GRIDが戸建て向けV2Hをワンストップ提供

BUDDICAと日本エネルギー総合システムが描く「クルマと暮らしの電力」の新たな接点

2026年8月16日11時に公表されたプレスリリースによると、株式会社BUDDICA（本社：香川県高松市、代表取締役：中野 優作）は、日本エネルギー総合システム株式会社（本社：香川県高松市、代表取締役：黒淵 誠二）と業務提携を行い、家庭向けエネルギー事業「BUDDICA GRID（バディカ グリッド）」を2026年8月17日より開始します。本リリースは両社が合弁会社（JV）設立を前提とした提携であることも明記しています。

本事業は、EV（電気自動車）を家庭用の“走る蓄電池”として活用するV2H（車から家へ給電する機器）を中核に、太陽光発電やエコキュートの導入までをワンストップで提供するものです。対象は全国（北海道・沖縄を除く）で、既存の太陽光発電やエコキュートを持つ戸建て住宅を主なターゲットとしています。

特徴と提供サービス：V2Hを中心に「少ない投資で省エネと備え」を実現

BUDDICA GRIDが掲げる主な特徴は、①既存設備を活かして最小限の投資で電気代を下げること、②クルマ・機器・工事・補助金申請相談を一つの窓口で提供すること、③2026年に拡充された国のV2H補助金の活用を申請までサポートすることです。

とくに既に太陽光発電やエコキュートを導入済みの家庭では、V2Hを追加するだけで昼間につくった電力や割安な夜間電力をEVに蓄え、電気料金の高い時間帯に使うといった運用が可能になります。停電時にはEVから家庭へ給電することで非常用電源としても機能します。

提供メニューの詳細

BUDDICA GRIDの提供内容は以下の通りです。中古EVの仕入れ・販売からV2Hの設置、エコキュートや太陽光発電の導入、施工・保守、補助金申請サポートに至るまで、一貫したサポートを目的としています。

• 中古EVの供給（BUDDICAが目利き・調達）
• V2H機器の選定・設置・工事
• 太陽光発電、エコキュートの導入支援
• 補助金申請の相談・代行サポート（国・自治体の制度）
• 施工後の保守・点検、将来的な電力契約取次の検討

サービス対象は駐車場のある戸建て住宅が主で、既にEVやPHEVを所有している家庭はV2Hの導入から、これからEV購入を検討する家庭は車両選定から段階的導入まで対応します。なお、北海道および沖縄県は提供対象外となります。

なぜ中古車販売のBUDDICAが家庭向けエネルギー事業に参入するのか

BUDDICAはこれまで中古車販売・買取を主軸に「CAR and LIFE.」をコンセプトに事業を展開し、車両の価格調査に基づく透明性の高い取引を掲げてきました。中古EVは、容量あたりのコストが比較的低いことから家庭用蓄電用途に向く一面があり、EVを「暮らしの蓄電池」として再利用する視点が注目されています。

BUDDICAは中古EVの目利き・調達力を、パートナーである日本エネルギーの施工力・補助金申請実務・電力事業と組み合わせることで、消費者が価格と品質を納得して選べるワンストップサービスを目指します。将来的な電力取次ぎの展開も視野に入れています。

両社の役割分担と組織体制

両社は合弁会社設立を前提とした業務提携によりBUDDICA GRIDを運営します。役割は分かれており、BUDDICAはブランド運営・集客・中古EV調達を担当し、日本エネルギーは施工体制・補助金申請の実務・電力関連業務を担います。これにより、車両調達から機器設置・保守までを一つの窓口で完結させる体制が整備されます。

日本エネルギー総合システムは2013年設立の再生可能エネルギー・住宅・新電力を手がける企業で、系統用蓄電池事業などの実績を有しています。両社の強みを結集することで、全国で安定的に提供できる体制を構築することが狙いです。

補助金と事業スケジュール、会社情報・窓口

本事業では、2026年度（令和7年度補正予算）で拡充されたV2H充放電設備の補助金を活用します。個人宅の上限は130万円（機器75万円＋工事55万円、いずれも上限）です。交付申請の受付期間は2026年7月17日〜9月30日で、予算は約55億円。先着順のため予算超過で早期終了する可能性があります。なお、補助対象は新品の機器に限られます。

車両側のCEV補助金（新車のEV・PHEV・FCEV等を対象とする制度）は中古車や事業用車には適用されません。BUDDICA GRIDでは主にV2H機器側の国補助金および自治体補助制度を活用し、申請までサポートすることが明記されています。補助金の金額・要件・スケジュールは変更の可能性があるため、経済産業省・NeV・各自治体の公式情報の確認が必要です。

提携形態

業務提携（BUDDICA × 日本エネルギー総合システム）、合弁会社（JV）設立を前提

提携開始／事業開始

提携開始：2026年8月14日／事業開始：2026年8月17日

ブランド名

BUDDICA GRID（バディカ グリッド）

事業内容

中古EV・V2H・エコキュート・太陽光の販売、電力取次、施工・保守、補助金申請サポート ほか

代表者のコメント

株式会社BUDDICA 代表取締役 中野 優作氏は、BUDDICAがこれまで培ってきた車両の目利きと調達力を生かして「クルマと暮らしの電気を地続きで考える」と述べています。全国の施工力とメーカーの協力を得て、電気代や災害への不安を軽減することを目指すとしています。

日本エネルギー総合システム株式会社 代表取締役 黒淵 誠二氏は、中古EVが容量あたりコストで優れ、V2Hを活用することで地域の防災力向上にもつながると説明しています。BUDDICAのブランド力と自社の施工力を掛け合わせて「エネルギー自給の暮らし」を広げる意向を示しました。

会社概要、問い合わせ先、参考情報の整理

両社の詳細はプレスリリース本文に記載されています。ここでは主要な会社情報と問い合わせ先、補助金に関する参考情報を整理します。

BUDDICAの本社所在地は香川県高松市六条町187-1、代表は中野 優作、設立は2018年4月。事業内容には中古車販売／買取、カーケア用品「PHOENIX BODY」シリーズの企画・販売、自動車整備、メディア運営などが含まれます。ウェブサイトはhttps://buddica.jpです。

以上がプレスリリースに基づくBUDDICA GRIDの要点整理です。本記事では事業開始日、提携の形態、提供対象・サービス内容、補助金の枠組み、両社の役割分担、代表者コメント、会社情報および問い合わせ先まで、リリースに記載された情報を網羅してまとめました。