11月7日表彰式予定｜地方公務員アワード2026、11名受賞
ベストカレンダー編集部
2026年8月17日 12:07
地方公務員アワード2026
開催日：11月7日
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地域の課題解決と職務の可視化を目指す10年目の表彰
株式会社ホルグ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：加藤年紀）は、地方公務員の卓越した実務や取り組みを表彰する『地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2026』を開催し、2026年8月17日に受賞者を発表しました。今回で10回目の開催となり、推薦応募数は162件119名に達しています。
本アワードは地方自治体を応援するメディア「holg.jp」上での発表を中心に、地域で成果を出した公務員の活動を役所外へ広く伝え、社会的認知を通じてさらに力を発揮できる環境を整えることを目的としています。受賞者の活動領域は、鳥獣対策、DX推進、教育改革、文化財・考古民俗館改革、福祉政策、公園管理やまちづくり、スポーツイベント創出など多岐にわたります。
- 発表日時
- 2026年8月17日 08:30（holg.jp上で公開）
- 表彰式予定
- 2026年11月7日（土）15時 東京ミッドタウン八重洲カンファレンスにて
- 推薦受付期間
- 地方公務員による他薦を2026年5月末から受け付け（詳細：https://www.holg.jp/award/2026-01/）
受賞者11名の取り組みと成果の詳細
2026年の受賞者は全国11名。各氏はそれぞれの職務領域で具体的な成果と持続可能な運用体制を構築しており、事例は自治体運営や住民サービス向上の示唆となります。本節では各受賞者の所属・役職・主な取り組みと成果を順に紹介します。
各受賞者の詳細ページはholg.jp上に公開されています。以下は発表に含まれたすべての受賞者とその取り組みの要旨です。
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會田 巨享（横浜市 磯子区 区政推進課広報相談係 課長補佐）
市公式Instagramを約15万フォロワーの全国最大級の自治体メディアへ育成し、市民参加型の撮影会（100組規模）や200人超のファンミーティングを実施しました。年間の研修は823人、相談対応585件、出前講座は延べ100回を超え、広報ノウハウを個人技術から組織ノウハウへと転換しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-03/
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望月 優（福知山市 産業部 農業振興課 畜産・有害鳥獣対策係 主査・鳥獣対策員）
全国でも数少ない鳥獣対策専門職「ガバメントハンター」として、東北の先進自治体の調査や机上訓練・射撃訓練・マニュアル整備を主導。ICT活用を支援し、鳥獣被害額を2年間で40万円から2.7万円へ93％削減しました。学校や自治会、企業等へ専門知識を広く共有しています。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-04/
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大地 辰弥（美波町 総務課デジタル自治推進室 主査）
生成AI、災害報告、空き家管理等を内製し、外注すると2,000万～2,500万円程度のシステムを低コストで実装。公式LINEとマイナンバーカードを組み合わせ、四国初の住民票・税証明のオンライン申請を実現しました。「行かない・書かない・待たない」行政サービスの具現化と、属人化を防ぐ運用マニュアル整備を行っています。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-05/
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大久保 翔悟（静岡県立磐田西高等学校 磐田西高サッカー部 監督）
全国大会出場を逃した高校生に再挑戦の場を提供する目的で「Connecting Community杯」を創設。初年度29チーム・1,297人から、翌年は105チーム・2,804人へ拡大しました。大会では高校生が審判や運営を担い、地域経済（宿泊7,005泊等）や若手選手の成長に寄与しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-06/
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杉山 史哲（生駒市教育委員会事務局 学校支援課教育政策室 室長 兼 教育総務課 課長補佐）
教員不足対策として「いこま教育・保育資格登録バンク」を創設し、潜在有資格者の掘り起こしと欠員解消を進めました。改革を特定個人に依存させず、教育委員会と学校が一体で継続的に学ぶ仕組みを構築しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-07/
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図師 大介（豊中市 福祉部地域共生課 主査）
従来の市役所中心のイベントを商店街と共創する形へ刷新した「いきてゆくフェス」を推進。来場者は460人から1,400人へ増加し、実行委員は30人から70人へ拡大。行政が主導するのではなく、市民主体で持続する体制を残す仕組みを整備しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-08/
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松宮 大起（福井市 商工労働部 観光文化スポーツ局 スポーツ課 主事）
若者共創や市民参加型広報を強化し、「Z世代クリエイター」では42名の若者を7事業へ参画させ、約50本の動画で総再生36万回超を達成。若者を地域の担い手へ変える取り組みや、「FUKUIスポーツユースアンバサダー」により企業協賛700万円超を獲得しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-09/
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山﨑 雄治（静岡市 緑地政策課 副主幹）
公園を市民が育てるコモンズと位置づけ、7年間にわたり公園・都市緑化の専門職としてPark-PFIを3件実装。老朽化した公園プールの利用実態とコストを可視化し、住民対話を通じて年間約1,800万円の財源を生み出しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-10/
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三好 清超（飛騨市 教育委員会事務局 文化振興課 課長）
考古民俗館の館長として3Dデータ、オープンデータ、オンラインツアー、SNS活用を推進し、来館者数を約9～10倍に増やしました。IoT無人開館で年間開館日数を約30日から150日に拡大し、約8,000万円の寄付で茅葺古民家再生等を実現しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-11/
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佐伯 哲弥（富山市 まちづくり推進課 主幹）
平成29年に実施したトランジットモール社会実験「大手モールフェス」で、開催日歩行者数が32,000人となり通常の約7.4～9.2倍の通行量を記録。映画館再生では配給会社を直接訪ね信頼を回復し、地域文化の再興に貢献しました。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-12/
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佐藤 義恒（太田市 長寿あんしん課 係長）
職員有志のeスポーツ部を立ち上げ、4～5人の活動を庁内50人超のコミュニティに拡大。シニア向け事業では2025年度に約800人が参加し、2026年度には市の担当部署設置に至るなど草の根活動を公式施策へと発展させました。県主催の大型イベント誘致で約4,000人を集客した事例もあります。
詳細：https://www.holg.jp/award/2026-13/
運営体制・賞の構成・メディア反響
本アワードの表彰内容は、主に以下の3点で構成されています。受賞者には賞状と楯が贈呈されるほか、各協賛企業が選ぶ企業協賛賞、人材輩出賞として受賞組織の長を表彰する枠組みが設けられています。
推薦は地方公務員による他薦を受け付けており、2026年の受賞発表はholg.jp上で行われました。2026年11月7日に予定されている表彰式は東京ミッドタウン八重洲カンファレンスで開催されます。昨年度の発表や表彰式の様子は以下のページ・動画で公開されています。
- 受賞者発表記事（2025年）：https://www.holg.jp/award/2025-02/
- 表彰式レポート（2025年）：https://www.holg.jp/award/award_report2025/
- 表彰式動画（YouTube）：https://www.youtube.com/watch?v=xDWxNhIPIzs&t=1693s
協賛・メディア協賛・後援の体制は多層的です。協賛団体にはNECソリューションイノベータ株式会社、株式会社PR TIMES、AlphaDrive Region、合同会社LOCUS BRiDGE、株式会社公職研、POTLUCK YAESUが参加しています。メディア協賛にはジチタイワークス（株式会社ホープ）、公共DX推進サロン、自治体通信（イシン株式会社）が名を連ねています。
後援団体としては一般財団法人地域活性化センター、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合、一般社団法人Code for Japan、QUINTET、公益財団法人大阪府市町村振興協会 おおさか市町村職員研修研究センターが挙げられます。メディア掲載は350件超に及び、NHKや日本テレビ、主要全国紙や経済誌、地方紙・放送局まで幅広く取り上げられています（詳しくは https://www.holg.jp/media/ を参照）。
受賞者一覧の整理と本記事の要旨まとめ
ここまでに記載した内容を整理すると、今回のアワードは地方公務員の多様な職務領域における具体的な成果を可視化し、自治体の現場で有効な実践事例として共有することを目的としています。受賞者の活動は制度設計、現場技能、デジタル化、地域経済創出、文化財保護、住民参加型運営などに波及している点が特徴です。
以下の表は、受賞者11名の所属地域・組織および主要な取り組みをまとめたものです。本表は記事中で取り上げたすべての受賞者情報を整理しています。
| 受賞者 | 所属・役職 | 都道府県・自治体 | 主要な取り組み |
|---|---|---|---|
| 會田 巨享 | 磯子区 区政推進課広報相談係 課長補佐 | 神奈川県 横浜市 | Instagramを約15万フォロワーへ育成、市民参加型広報・研修・出前講座の組織化 |
| 望月 優 | 産業部 農業振興課 畜産・有害鳥獣対策係 主査 | 京都府 福知山市 | 鳥獣対策専門職として訓練・マニュアル整備・ICT支援、被害額93％削減 |
| 大地 辰弥 | 総務課デジタル自治推進室 主査 | 徳島県 美波町 | 生成AI等を内製化、オンライン申請導入で行政手続きを簡便化 |
| 大久保 翔悟 | 磐田西高サッカー部 監督 | 静岡県 磐田市（高校） | 敗者復活型大会「Connecting Community杯」を創設し大会を全国規模へ拡大 |
| 杉山 史哲 | 教育政策室 室長 兼 教育総務課 課長補佐 | 奈良県 生駒市 | 潜在有資格者登録バンク創設で教員欠員解消、教育委員会の伴走型運営 |
| 図師 大介 | 福祉部地域共生課 主査 | 大阪府 豊中市 | 市と商店街の共創でフェスを拡大し、市民主体の福祉参加型運営を実現 |
| 松宮 大起 | 商工労働部 観光文化スポーツ局 スポーツ課 主事 | 福井県 福井市 | 若者共創による広報・アンバサダー事業で再生可能なスポーツ支援体制を構築 |
| 山﨑 雄治 | 緑地政策課 副主幹 | 静岡県 静岡市 | Park-PFI導入、公園のコモンズ化で年間約1,800万円の財源確保 |
| 三好 清超 | 文化振興課 課長 | 岐阜県 飛騨市 | 考古民俗館のデジタル化と無人開館で来館者数を約9～10倍に拡大 |
| 佐伯 哲弥 | まちづくり推進課 主幹 | 富山県 富山市 | トランジットモール社会実験で歩行者数大幅増、映画館再生で文化復興 |
| 佐藤 義恒 | 長寿あんしん課 係長 | 群馬県 太田市 | 庁内eスポーツコミュニティの拡大、シニア事業の参加拡大と大型イベント誘致 |
記事全体を通じて、今回のアワードは個人や小規模組織の創意工夫が組織全体や地域へ波及する具体例を提示しています。表彰式は2026年11月7日に予定され、今後の活動報告や交流によってさらに実践が広がることが期待されます。
