8月25日開始：BASEの委託販売Appで販路拡大

BASEが提供する「販売パートナー App」──ネットショップ間の委託販売を実現する新機能

2026年8月18日15時30分、BASE株式会社は、ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」の拡張機能群「BASE Apps」において、かんたんに委託販売をはじめられる機能「販売パートナー App」を2026年8月25日（火）より提供開始すると発表しました。本発表は、同社の公式発表日時および提供開始日を明確に示すものです。

本Appは「BASE」を利用するショップ同士で商品を委託販売（ドロップシッピング）するための仕組みを提供します。委託販売を行う際の在庫リスクを軽減し、ブランドショップとセレクトショップの連携によって販路拡大と販売機会の創出を狙うサービス設計になっています。

提供開始の基本情報

提供開始日や入手方法などの基本事項は次の通りです。提供開始日は2026年8月25日（火）で、拡張機能プラットフォーム「BASE Apps」（https://apps.thebase.com）からインストールして利用できます。詳細や利用手順は専用ポータルにて案内されています（BASE 販売パートナー App ポータル）。

今回の提供開始に際しては、まず管理画面でショップカテゴリを「食べ物・飲み物」に設定しているブランドショップの商品がマーケットに掲載可能となる運用から始められます。対象カテゴリはフルーツ、調味料、惣菜・デリ、スイーツ、地域の特産品などを含みます。

機能の仕組みと役割分担：ブランドショップとセレクトショップの流れ

「販売パートナー App」は、ブランドショップ（委託出品者）とセレクトショップ（代行販売者）の間で商品掲載と販売リクエストをやり取りすることで成り立ちます。流れは明確で、在庫管理・発送をブランドショップが行い、セレクトショップは販促・販売に専念できます。

アプリ内のマーケットに商品を掲載し、セレクトショップ側がその商品に対して販売リクエストを送信、ブランドショップが許可すると販売パートナーとして代行販売が可能になります。報酬は商品が売れた時点で発生し、報酬率は商品ごとにブランドショップが25〜80%の範囲で設定します。

ブランドショップ（出品側）の主な操作と責務

ブランドショップは販売したい商品をマーケットへ掲載し、販売リクエストの許可・不許可を管理します。さらに、商品ごとにセレクトショップに支払う報酬率（25〜80%）を設定できます。

また、在庫管理と購入された商品の発送はブランドショップ側の責務です。報酬は販売成立時に発生するため、在庫の正確な管理と発送対応が必要になります。なお、本機能が実現するドロップシッピングの仕組みについては特許を取得しています（特許番号：第7624113号、特許番号：第7636622号）。

セレクトショップ（販売代行側）の主な操作とメリット

セレクトショップはマーケットに掲載された商品の中から取り扱いたい商品を探し、販売リクエストを送信します。許可されると自身のネットショップで代行販売ができ、販売時にブランドショップが設定した報酬率に基づく報酬を受け取ります。

セレクトショップの大きなメリットは、在庫を持たずに販売活動に集中できる点です。商品の在庫管理や発送はブランドショップが行うため、初期投資や在庫リスクを抑えた形でショップ運営やSNS等での販促に注力できます。

報酬率

商品ごとにブランドショップが設定（25〜80%）

在庫・発送

ブランドショップが管理・実行

販売成立時の処理

報酬が発生し、セレクトショップへ支払われる仕組み

導入の背景、先行体験の実績と成立事例の詳細

「販売パートナー」は2024年7月から先行体験を実施しており、約2年間の先行体験期間を経て機能改善と検証を行ってきました。2024年7月〜2026年7月時点での先行体験実績は800以上のショップが利用したことが発表されています。

先行体験で得られた知見を踏まえ、事前申請なしに「BASE Apps」から誰でもインストールして利用できる形での提供に移行します。まずは「食べ物・飲み物」カテゴリのブランドショップが掲載可能となる点は、カテゴリの特性からイメージしやすく適合性が高いことが確認されたためです。

成立事例1：料理系クリエイターと町中華の連携

事例1では、料理系動画クリエイター・インフルエンサー「ぴーきち」さんが運営するセレクトショップ「ぴーきち商店」（https://pikichi.base.shop）と、東京・目黒の町中華「中華 味一」（https://ajiichi.base.shop）の販売連携が紹介されています。

「ぴーきち商店」はSNSで商品の魅力を発信し、販売連携は一部で共同開発にも発展しました。連携の結果、ブランドショップ「中華 味一」の販売連携による商品売上は、2025年6月に前年同月比で約18倍になったと報告されています。参加者からは在庫リスクや金銭面の負担が少ない点を評価するコメントが寄せられています。

成立事例2：フードエッセイストとスパイス専門店の連携

事例2では、フードエッセイスト平野紗季子さんのPodcast「味な副音声」公式ネットショップ「味マート BASE支店」（https://shop.ajimart.net）と、スパイス専門店「Spiceful Co.」（https://spicefulco.base.shop）の連携が紹介されています。

「味マート」は番組で紹介した商品を販売し、作り手の想いを伝える役割を担いました。販売連携の結果、ブランドショップ「Spiceful Co.」の販売連携による商品売上は、2025年6月に前年同月比で約8倍になったと説明されています。これらの事例は先行体験期間中のものであり、現在の販売状況は変わっている可能性がある旨も注記されています。

• 先行体験期間：2024年7月〜2026年7月
• 利用ショップ数（先行体験累計）：800以上（※2026年7月時点）
• 注意：事例の販売状況は現在変更となっている場合がある

提供形態、関連サービス、会社概要とまとめ

提供対象は「BASE」を利用している既存のネットショップおよび、これから「BASE」でネットショップを開設する方です。利用方法は「BASE Apps」からインストールし、管理画面でのカテゴリ設定等を行うことで始められます。専用ポータルは次のURLで案内されています：https://binc.notion.site/BASE-App-39184e6978c280159a86e47274432073。

「BASE」は誰でもかんたんにネットショップが作成できるサービスで、260万ショップに利用されています。決済機能、ノーコードのデザインテーマ、トランザクション解析ツール、CRM機能、文章作成支援機能「BASE AIアシスタント」などを提供し、ショップ運営の効率化を図っています。料金プランは固定費が不要な「スタンダードプラン」と、月額費用が発生するが手数料が業界最安水準の「グロースプラン」があります。

会社情報（抜粋）：
社名はBASE株式会社（英語表記：BASE, Inc.）、代表取締役CEOは鶴岡 裕太。本社所在地は〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー37F、設立は平成24（2012）年12月11日、資本金は88億4,754万円（2025年12月末日現在）です。事業内容はネットショップ作成サービス「BASE」、購入者向けショッピングサービス「PAY ID」、資金調達サービス「YELL BANK」の企画・開発・運営などです（詳細は https://binc.jp）。

本稿では、提供開始日、仕組み、先行体験の実績、成立事例、特許や提供対象など、プレスリリースに含まれた情報を網羅的に整理しました。以下の表は本記事で取り上げた主要な項目を改めて簡潔にまとめたものです。

以上がプレスリリースの内容を基にした整理です。本機能は、ブランドショップとセレクトショップの役割を明確に分担しつつ、既存のBASEプラットフォームへ容易に追加できる形で提供されます。導入に際しては、まず管理画面でカテゴリを「食べ物・飲み物」に設定する点に留意する必要があります。