8月20日実施｜ローソンでUSDC決済PoC開始

訪日客向けに「USDC」で店頭決済を試す理由と発表の背景

2026年8月19日13時に発表されたプレスリリースによれば、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）、株式会社デジタルガレージ（以下：デジタルガレージ）、株式会社ローソン（以下：ローソン）の三社は、ステーブルコインを用いた店頭決済に関する実証実験（Proof of Concept：PoC）の実施に向け、基本合意書を締結しました。本PoCは、訪日外国人が米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を使って、実店舗での決済を行うユースケースを中心に検証することを目的としています。

背景には、国内のキャッシュレス決済比率の上昇と、実店舗で受け入れる決済手段の多様化が挙げられています。ステーブルコインは価値の安定性と即時性により、両替負担の軽減や決済の効率化、加盟店のキャッシュフロー改善など多面的なメリットが期待されており、今回の協業で実店舗での実装に関わる課題を洗い出し、解決策を検討することが狙いです。

PoCの設計：方式、対象、スケジュールを詳解

本PoCの実施は2026年8月20日（木）に行われ、対象店舗は「ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店」です。実施対象となる利用者は、本PoCに参画するJCB、デジタルガレージ、ローソンの関係者が中心に想定されています。対応ウォレットはBase App、対応ステーブルコインは米ドル建てステーブルコインUSDC（Baseブロックチェーン）です。

決済方式はCPM（Consumer-Presented Mode：利用者提示型）方式を採用します。利用者がスマートフォン上に表示したウォレットアドレス情報のバーコードを店舗POSで読み取り、決済を完了するフローを実証します。ローソンのPOSとJCBのステーブルコイン決済サービスの接続には、キャナルペイメントサービス株式会社が提供するコード決済処理技術を活用します。

PoCで検証する具体的項目

検証項目は実装上の必須事項から運用面まで幅広く設定されています。具体的には決済フローの実現性、POSシステムとの連携に必要な要件、店舗レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けWEBシステムの操作性などを挙げています。

これらの観点から、実店舗での導入時に発生しうる技術的・業務的な課題を抽出し、解決策を検討することが本PoCの中心的な役割となります。特に実務上は、レジオペレーションの遅延、バーコード読み取りの信頼性、決済確認の表示、売上精算フローの透明性といった点の確認が重要です。

各社の役割と技術構成：誰が何を担うか

合意書に基づく各社の主な役割は明確に分担されています。JCBはステーブルコイン決済サービスの提供と加盟店への売上金の精算を担当します。デジタルガレージは決済APIおよびバックエンドシステムの提供と技術サポートを担い、ローソンは店舗環境の提供とPOSシステムとの連携を行います。

これらの役割分担によって、フロントエンド（利用者向けWEB画面・バーコード生成）、ミドルウェア（決済API・コード決済処理技術）、そして店舗オペレーション（POS連携・レジ業務）を一体的に検証する仕組みが整えられています。決済時の暗号資産の受領と、その後の加盟店への法定通貨での支払い（売上金精算）という点は、特に運用面での確認が必要です。

具体的な機能一覧と担当

以下はプレスリリースに明記された各社の主な役割と提供機能の詳細です。

• JCB
  • ステーブルコイン決済サービスの提供
  • 利用者向けWEBシステム（決済画面）の提供
  • 決済用バーコード生成機能の提供
  • 利用者のステーブルコイン受領と売上金集計のうえ、後日加盟店へ法定通貨で支払う精算業務
• デジタルガレージ
  • 決済APIおよびバックエンドシステムの提供
  • 本PoC期間中の技術サポート
• ローソン
  • 本PoCにおける店舗環境の提供（ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店）
  • 店舗POSシステムとJCBのステーブルコイン決済サービスとの連携
• 決済処理におけるコード決済処理技術は、キャナルペイメントサービス株式会社の技術を活用

検証の視点と期待される効果、社会実装に向けた位置付け

本PoCは単なる技術検証にとどまらず、訪日外国人の利便性向上や加盟店側の運用負荷、加盟店への資金精算スキームなどを含むトータルな業務プロセスの実効性を確認することが目的です。例えば、訪日客がUSDCを用いることで、現地通貨への両替の手間や為替手数料の負担軽減が期待されます。また加盟店側は売上の早期把握や、場合によってはキャッシュフロー改善につながる可能性があります。

一方で、決済完了までの所要時間やレジ業務への影響、POS連携での要件整備、利用者WEBシステムの操作性、法令・コンプライアンス面での考慮など、実装に向けた課題も多数想定されます。これらを本PoCで体系的に評価することにより、国内におけるステーブルコイン決済の社会実装に向けた課題抽出と解決策検討が進められます。

JCBの取り組みの継続性

JCBは2026年1月16日にデジタルガレージおよびりそなホールディングスとともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始しており（当該リリースのPDFが公表されています）、今回のPoCはその一環として位置付けられます。各社との協業を通じて、実店舗での運用に関する実務的な知見を蓄積し、制度面や運用面の課題を順次解決していく方針です。

プレスリリース内にはJCBの企業姿勢として「おもてなしの心」「きめ細かな心づかい」で顧客期待に応える旨の言及があり、顧客利便性と信頼性を重視した取り組みであることが示されています。PDF版のプレスリリースも提供されており、詳細な文書はJCBの公式発表資料にて確認することが可能です。

実証実験の要点まとめと整理表

以下の

本記事では、2026年8月19日の発表内容を基にPoCの狙い、設計、各社の役割、検証項目を整理しました。実証実験は技術と運用の両面での課題抽出を目的としており、ステーブルコインを実店舗決済の一手段として実装可能かどうかを多角的に評価するものです。

以上が今回のプレスリリースの要点とその整理です。詳細はJCBの公表資料（PDF）など公式発表を参照のうえ、各社が提示する今後の検証結果や追加情報に基づいて評価が進められることになります。