LIQUID eKYC導入でST債の本人確認が完結

本件に関わる主要な3社は、それぞれ異なる立場で今回の取り組みに関与しています。トヨタファイナンスはST債を発行し、販売の窓口および投資家対応を行います。Liquidはオンライン本人確認の技術提供者として、抽選申込画面との連携や本人確認処理を担います。ELEMENTSはLiquidを含むグループ企業として、技術基盤と事業運営を支えます。

以下に各社の主要情報を整理します。所在地や代表者、設立年、事業内容、関連リンクなどを網羅しています。

トヨタファイナンス株式会社

所在地：愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー

代表者：代表取締役社長　三好 正浩

設立：1988年11月28日

事業内容：金融事業（販売金融・クレジットカードなど）

Webサイト：https://www.toyota-finance.co.jp/

株式会社Liquid（ELEMENTSグループ）

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役 長谷川 敬起

設立：2018年12月

事業内容：生体情報・生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）

サービスサイト（LIQUID eKYC）：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/

関連サービス：LIQUID Auth Passkey（所持認証）、LIQUID Auth Face（顔認証）、PASS（デジタルIDウォレット）、GPASS（外国人向けIDウォレット）

株式会社ELEMENTS

所在地：東京都中央区日本橋本町3-9-4 日本橋ライフサイエンスビルディング6

代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起

設立：2013年12月

事業内容：個人認証ソリューション、個人最適化ソリューション、クラウドサービス開発・提供

証券コード：東証グロース市場 5246

Webサイト：https://elementsinc.jp/

導入の背景と実務上の流れ、関連情報の整理

トヨタファイナンスがST債の募集販売を行う期間（2026年8月18日〜2026年9月2日17時）に合わせ、購入希望者が抽選申込画面から直接LIQUID eKYCへ進み、本人確認を完了するフローが構築されています。これにより、窓口や郵送に依存することなくオンラインで完結する購買体験が提供されます。

選定理由としては、特に自動車クレジットやクレジットカード領域での導入実績の豊富さ、そしてユーザーの離脱を抑えるUXの設計が評価された点が挙げられます。さらに、ICチップ読み取りやJPKI対応など、不正対策面での機能充実も採用の大きな要因です。

関連市場の位置づけ

eKYC市場においてLIQUID eKYCは、ITRの市場調査（”ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026″）におけるベンダー別売上金額シェアで、2019年度〜2025年度予測の期間を踏まえた結果、eKYC市場シェア7年連続No.1とされています。この市場での位置づけが、金融機関をはじめとした導入先からの信頼性につながっています。

以下の表に、本記事で取り上げた主要な項目を整理してまとめます。表の後には本件の要点を簡潔に述べる締めの文章を付します。

本件は、金融商品（ST債）のデジタル化に伴う手続きのオンライン化を進める事例であり、購入希望者の本人確認を確実かつスムーズに行うための技術的選択が示されています。導入期間や関係企業の役割、LIQUID eKYCが備える各種認証方式と不正対策に関する情報は上記のとおり整理されています。

なお、本プレスリリースに記載の会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。