10月1日開始：日新火災のカスハラ保険、保険＋実務支援
ベストカレンダー編集部
2026年8月20日 19:05
カスハラおまもり保険
開催日：10月1日
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新商品「カスハラから従業員をまもる保険」が目指すもの
日新火災海上保険株式会社は、2026年10月1日から新商品「カスハラから従業員をまもる保険」を提供開始します（プレスリリース配信日時：2026年8月20日 15時44分）。本商品は、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）に対して、保険による費用補償と、実務面での初期対応支援を一体化して提供する点が特徴で、同社によれば損害保険業界において保険と実務支援をワンストップで提供するのは業界初（2026年8月1日現在、同社調べ）とされています。
正式名称は『カスハラ費用補償特約条項付帯業務災害総合保険』で、対象は直近会計年度の年間売上高が10億円以下の企業です。保険料は年間一括払が25,000円、分割払月額が2,090円となっています。また、同商品の導入は、2026年10月施行の労働施策総合推進法（一部改正）で企業に義務付けられるカスハラ対策への対応を助ける目的もあります。
提供開始日時と関係者
提供開始日：2026年10月1日。
提供主体：日新火災海上保険株式会社（取締役社長：織山晋）。実務対応支援のパートナーは、事件未満のトラブル解決支援を専門とする株式会社ヴァンガードスミス（代表取締役：田中慶太）です。
サービス構成――事前対策から発生後対応、費用補償まで
本商品は、事前対策の支援、発生時の実務対応支援、そして発生に伴う費用の保険補償という3つの機能を一体的に提供する点が中核です。各機能は企業の負担を軽減し、従業員保護と企業のリスク低減を同時に実現することを目標としています。
提供される支援は『カスハラおまもりパッケージ』と名付けられ、保険と業務提携先のサービスを組み合わせた形で提供されます。なお、支援の適用範囲は、カスハラ事案の発生から収束までの期間に限定されます。
事前対策の支援（マニュアル・啓発・研修）
事前対策では、カスハラ対策マニュアルおよび啓発ポスターのひな形を提供し、法令対応に必要な体制整備を支援します。これにより、企業はマニュアル整備や相談窓口設置などの対応を効率的にすすめることができます。
加えて、株式会社ヴァンガードスミスによる従業員向け研修を有償で実施します。マニュアル整備と有償研修を組み合わせることで、東京都の『カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金』の申請要件を満たすことが可能です。
- 提供物：カスハラ対策マニュアルのひな形、啓発ポスターのひな形
- 教育：有償の従業員研修（株式会社ヴァンガードスミス実施）
- 補助金要件：東京都の奨励金申請要件を満たす組合せが可能
発生時の実務対応支援と費用補償
カスハラ事案が発生した場合、まずは実務対応支援により現場の負担を軽減します。対応は同社が業務提携した株式会社ヴァンガードスミスが担当し、対応方法の助言や加害者への対応を含む初期対応支援を実施します。支援の対象は「事件未満」のトラブル解決支援に特化しています。
保険補償の具体的な対象には、弁護士または司法書士への法律相談費用、営業継続費用、従業員への見舞金補償など、企業が負担する経済的損失が含まれます。これらを保険でカバーすることで、直接的な金銭的負担の軽減を図ります。
- 対応窓口
- カスハラ相談窓口は、事案発生から収束までの期間に限定して利用可能です。
- 対応主体
- 日新火災（保険提供）＋株式会社ヴァンガードスミス（実務対応支援）
- 補償例
- 弁護士・司法書士相談費用、営業継続費用、従業員見舞金 等
開発背景と法改正に伴う企業の対応課題
開発の背景には、カスハラが従業員のメンタル不調や離職を招くことで企業経営に悪影響を及ぼしている点があります。とくに小規模事業者は人的・金銭的リソースが限られ、十分な対策を講じることが難しい実情があります。
さらに、2026年10月に施行される労働施策総合推進法（一部改正）では、カスハラ防止に向けた体制整備（マニュアル整備や相談窓口の設置など）が企業に義務付けられます。体制整備が不十分な場合には、行政による勧告等の是正指導や、従わない場合の企業名公表の可能性が指摘されています。
企業の準備状況に関する調査結果
同社が実施した調査によれば、カスハラ対応ルールが明確に定められていない、あるいは定められているか分からない企業は約74％に上ると報告されています。調査はマクロミルによるWeb完結型アンケートで、調査期間は2025年12月3日～12月4日、有効回答数は1,236件、対象は経営者/役員、保険導入決裁権を持つ方、顧客対応を行う方です。
この結果は、多くの企業が法改正に向けた準備不足にあることを示しており、手続きやルール整備の支援、初期対応のノウハウ提供、そして経済的補償を組み合わせたソリューションの必要性を裏付けています。
商品詳細と参照先 — 要点の整理
商品に関する詳細情報は商品パンフレットや商品説明ページで公開されています。企業が導入検討を行う際には、対象範囲や補償項目、支援範囲を確認のうえ、社内の体制整備と並行して検討することが重要です。
以下に、本リリースの要点を表で整理します。表には提供開始日、対象、保険料、主要サービス、提携先、関連法令、参考リンクを含めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品名（通称） | カスハラから従業員をまもる保険 |
| 正式名称 | カスハラ費用補償特約条項付帯業務災害総合保険 |
| 提供開始日 | 2026年10月1日 |
| リリース日 | 2026年8月20日 15:44（プレスリリース配信日時） |
| 提供会社 | 日新火災海上保険株式会社（取締役社長：織山晋） |
| 業務提携先（実務支援） | 株式会社ヴァンガードスミス（代表取締役：田中慶太） |
| 対象企業 | 直近会計年度の年間売上高が10億円以下の企業 |
| 保険料 | 年間一括払：25,000円、分割払月額：2,090円 |
| 主なサービス | カスハラ対策マニュアル・啓発ポスターひな形、有償研修、実務対応助言、加害者対応、法律相談費用・営業継続費用・従業員見舞金等の保険補償 |
| 適用期間 | カスハラ事案の発生から収束まで（相談窓口・対応支援はこの期間のみ） |
| 関連法令 | 労働施策総合推進法（一部改正、2026年10月施行）──カスハラ防止体制の整備義務化 |
| 参考資料 | 商品パンフレット（PDF） 商品説明ページ プレスリリース資料 |
以上がプレスリリースの要点です。法改正の施行に伴う企業の義務化や、企業現場でのカスハラ対策の不足といった現状を踏まえて、保険と実務支援を組み合わせた本商品の位置づけと内容を整理しました。導入を検討する際は、対象条件や補償範囲、提供される実務支援の詳細を確認のうえ、自社の体制整備と合わせて判断することが求められます。
