弁護士ドットコムが月額制の弁護士保険『ミカタ』提供開始
ベストカレンダー編集部
2026年8月21日 19:16
弁護士保険取扱開始
開催日：8月1日
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デジタル化・多様化するトラブルに対する「備え」を身近にする狙い
弁護士ドットコム株式会社は、グループ傘下のミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結し、弁護士保険の取扱いを2026年8月より開始すると、2026年8月21日15時30分付のリリースで発表しました。本稿はその発表内容を整理し、取扱商品の概要、背景、両社の役割や重要事項をまとめます。
リリースは、インターネットやSNS普及に伴うデジタル上のトラブル（誹謗中傷や詐欺、生成AIの悪用など）や、日常生活・事業活動における労働問題、カスタマーハラスメント、離婚・共同親権をめぐる問題など、法的トラブルが増加している現状を指摘しています。こうした事案に対して、費用や相談先が分からないことなど心理的・経済的ハードルが存在し、実際に専門家へ相談できる人は約2割に留まり、残る約8割が相談できずに問題を抱えたままになるという現状（いわゆる「二割司法」）を改善することが目的です。
発表の時点と体制整備の経緯
発表は2026年8月21日 15時30分 この代理店委託契約により、弁護士ドットコムのプラットフォーム（国内弁護士の67%以上が登録）を通じて、弁護士保険を広く届ける仕組みを構築します。ターゲットはトラブル発生前から備えたい一般ユーザーや、事業活動上のリスクに備えたい中小企業、個人事業主・フリーランスなどです。 取扱いを開始する弁護士保険は大きく3種類に分かれます。いずれも少額短期保険としての位置づけで、費用の負担を和らげることで法的支援へアクセスしやすくすることを目的としています。 商品の特徴として、事前の備え（月額数千円程度で弁護士費用に備える）と、事後の対応（当社プラットフォーム上で弁護士を探して相談・依頼する流れ）をワンストップでつなぐ点が強調されています。以下に各商品を整理します。提供される弁護士保険の中身とサービスの流れ
- 趣旨
- 弁護士への相談・依頼のハードルを下げ、法的支援を受けやすい環境を整える業界初の弁護士保険（少額短期保険）。
- 付帯サービス
- 日本弁護士連合会との業務提携により、初期相談サービス（弁護士直通ダイヤル）を提供。初期相談では弁護士による一般的な法制度上の助言・案内や、事案が法的トラブルにあたるか否かの判断等が対象となります。
- 趣旨
- 中小企業が事業に専念できるよう、事業活動で生じる各種法的トラブルに備える弁護士保険（少額短期保険）。
- 補償範囲
- 弁護士費用に加え、法律相談料も保険金の支払対象とする点を特徴としています。
- 趣旨
- 個人事業主・フリーランス・副業者を対象に、日常生活上・事業活動上のトラブルにおける費用面やアクセスの負担を軽減する保険。
- 対象
- 事業活動と生活が交差する個人事業主等のリスクに対応する設計。
いずれの商品についても、保険の詳細はそれぞれの約款・重要事項説明書を確認する必要があると明記されています（「※商品の詳細についてはそれぞれの約款・重要事項説明書をご確認ください。」）。
サービス提供の意義とユーザー体験
リリースは、本取り組みで実現することとして以下の3点を明記しています。これにより「相談できない」「費用が不安」という障壁を低減し、法的支援へつなげる事を目指します。
- 潜在的なユーザーへのアプローチと「二割司法」の解消：トラブル発生前から弁護士保険を提供することで、泣き寝入りを減らす。
- 「費用補償から法律相談まで」のワンストップ支援：月額数千円からの備えと、発生後の弁護士探索・相談を一貫して支援。
- 「弁護士を身近に」感じられる社会インフラの構築：国内弁護士の67%以上が登録するプラットフォームを活用して保険を広く届ける。
これらの項目はサービス設計の中核に据えられており、利用者が費用面の不安を軽減して法的支援へ到達する体験を重視しています。
両社の組織情報と役割分担
今回の取扱開始にあたり、弁護士ドットコムが保険代理店として顧客に保険を案内・販売し、ミカタ少額短期保険が引受け主体として商品を提供する体制が構築されます。両社の基本情報は以下のとおりです。
下記はリリースに記載された会社情報を整理したものです。
- ミカタ少額短期保険株式会社
-
- 本社：東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階
- 代表者：代表取締役社長 花岡 裕之
- 設立：2011年4月1日
- 登録：関東財務局長（少額短期保険）第79号
- 事業内容：少額短期保険業及びこれに付随する業務
- URL：https://mikata-ins.co.jp/
- 弁護士ドットコム株式会社
-
- 本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
- 設立：2005年7月4日
- 代表者：代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
- 上場市場：東京証券取引所プライム市場
- 事業内容：法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営（国内弁護士の67%以上が登録）、税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメント「クラウドサイン」、法務AI「LegalBrain エージェント」等のサービス展開
- コーポレートURL：https://www.bengo4.com/corporate/
両社の連携により、商品開発・販売・相談窓口の連続性が確保される点が特徴です。弁護士ドットコムのプラットフォームや登録弁護士ネットワークを通じて、保険加入者が円滑に弁護士へアクセスできる体制が整います。
要点の整理と重要データの一覧
以下の表は、本リリースの主要事項を分かりやすく整理したものです。各項目はリリース本文に基づいて記載しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年8月21日 15時30分 |
| 取扱開始時期 | 2026年8月 |
| 契約形態 | 弁護士ドットコム株式会社がミカタ少額短期保険株式会社と代理店委託契約を締結 |
| 主な取扱商品 | 弁護士保険ミカタ（個人向け）、事業者のミカタ（法人向け）、個人事業のミカタ（個人事業主・フリーランス向け） |
| サービスの特徴 | 月額数千円からの費用備え、弁護士直通ダイヤル等の初期相談、保険金として弁護士費用・相談料を補償する設計（商品により異なる） |
| ミカタ少短（代表・所在地） | 代表取締役社長 花岡 裕之／東京都中央区日本橋富沢町11-1 6階 |
| 弁護士ドットコム（代表・所在地） | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎（弁護士）／東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル |
| 登録等 | ミカタ少短：関東財務局長（少額短期保険）第79号 |
| 参画時期 | ミカタ少短は2026年5月に弁護士ドットコムグループに参画 |
| 注意事項 | 商品の詳細は各約款・重要事項説明書を確認すること |
以上の内容は、発表されたプレスリリースの全文に基づいて整理した要点です。本稿では、取扱開始の背景、提供商品および両社の役割分担といった事項を漏れなく記載しました。保険の加入や詳細の確認を行う場合は、それぞれの約款・重要事項説明書および公式サイトの情報を参照してください。
