Terra B1が実証試験を単独通過、量産段階へ
ベストカレンダー編集部
2026年8月26日 11:55
Terra B1量産移行
開催日：8月25日
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テラドローンの国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を単独で通過し量産段階へ
Terra Drone株式会社は、2026年8月25日18時00分付の発表において、防衛装備庁が実施する「迎撃ドローン早期取得プログラム」の実証試験において、自社が提案した国産迎撃ドローン「Terra B1」が実証試験を通過したと公表しました。本件は単独通過であり、同社は次の段階である量産調達に向けたフェーズに進むとしています。
本稿では、発表に含まれる経緯、プログラムの制度設計、Terra B1の位置付けや求められた要件、今後の生産・供給体制の整備計画、関連する連絡先情報および出典情報を含め、プレスリリースの全情報を整理して伝えます。
背景：低コスト攻撃型UAVと迎撃手段の課題
プレスリリースは、中東でのシャヘドのような低コスト攻撃型無人航空機（UAV）の大量運用が、防御側を高額な迎撃ミサイルに依存させることによる迎撃弾消耗や費用対効果の不均衡を浮き彫りにしている点を背景として示しています。これに対して、ウクライナでは低コストの迎撃ドローンを活用して高い迎撃率を実現する取組が進展しており、この戦訓を踏まえ、日本でも低コストの対処手段が重要視されています。
この流れの中で、防衛装備庁は迅速な取得を目的としたプログラムを設け、かつ極めて短期間で実証から量産調達まで移行できる制度設計を行っています。テラドローンは、本プログラムでTerra B1が選定され、さらに実証試験を単独で通過したことで、実運用を見据えた供給体制構築へ移行する局面に入ったとしています。
- 選定公表日：2026年7月15日（実証試験に使用する機種としてTerra B1が選定）
- 提案社数：38社が提案
- 今回の評価：実証試験を単独で通過し、量産段階へ進出
迎撃ドローンプログラムの制度設計とスケジュール
防衛装備庁の本プログラムは、自衛隊が迅速かつ実効的なドローン対処装備を獲得することを目的に設計されています。公開資料では実証試験の実施期間や、量産調達契約、納期の目途などが示されており、実証から量産調達までを約3カ月という短期間で進めるスケジュールが設定されています。
公表されたスケジュールの概要は以下の通りです。これにより、実証試験の後速やかに量産調達へ移行し、短期納入を実現するための制度的枠組みが整えられています。
- 実証試験実施：2026年7月下旬〜8月上旬
- 量産調達契約締結の目途：2026年8月下旬
- 納期の目途：2026年9月頃
このスピード感ある制度設計は、短期での調達・配備を優先する観点から、要求性能だけでなく、短期供給可能な国内生産体制や整備・補給、教育訓練などの運用支援が重要視されることを示しています。
防衛装備庁の募集要件と評価項目
募集要件では、単に機体の飛行性能だけでなく、実運用に直結する多岐にわたる項目が評価対象とされました。テラドローンは、これらの項目に対する対応を示したうえで実証を通過しています。
| 評価項目 | 具体内容 |
|---|---|
| 飛行性能 | 最高速度、巡航速度、飛行時間、飛行距離など |
| 有効射程・誘導方式 | 有効射程、誘導方式、迎撃可能範囲 |
| 運用能力 | 同時管制可能数、射出・回収要領、他機器との連接 |
| 安全・品質 | 安全対策、品質管理体制、国内生産における管理 |
| 供給・支援体制 | 短期供給、整備・補給・教育、納期対応 |
Terra B1は、これらの要件を踏まえ、迎撃ドローンとしての機体性能だけでなく、短期供給や国内生産、整備・補給・教育を含む運用支援体制についても評価され、次の量産段階に進んだと報告されています。
Terra B1 の位置づけと量産・供給体制の整備計画
Terra B1は、シャヘド型の長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンとして位置づけられています。発表では、今回の通過は単なる試験合格ではなく、実装・量産を見据えたフェーズへの移行を意味すると明示しています。
テラドローンは量産調達を見据え、供給体制の具体化を加速するとしており、掲出された主な取り組みは次のとおりです。
- Terra B1の量産開始
- 国内生産・調達体制の整備
- 部品、電池、通信、管制装置を含むサプライチェーン強化
- 整備、補給、教育を含む運用支援体制の構築
- 基地、艦艇、重要施設等での運用を見据えたシステム連接
- 防衛用途に求められる品質管理・安全管理体制の強化
加えて、導入の起点としては海上自衛隊向けを想定している一方で、将来的には航空自衛隊・陸上自衛隊への展開も視野に入れ、各自衛隊の運用環境に応じたシステム適応・拡張を進める方針が示されています。
事業的・運用的な意義
テラドローンは、ウクライナを含む実運用環境で得られた迎撃ドローンの知見と、日本企業としての国産化・国内量産・制度対応力を組み合わせることで、国産迎撃ドローンの量産化を進めるとしています。本件は同社が防衛分野に本格参入して以降、国内防衛市場で事業化を進めるうえでの重要なマイルストーンに位置づけられています。
なお、今回の発表における本件が当期の連結業績に与える影響については現在精査中であり、今後公表すべき重要事項が発生した場合は速やかに告知するとしています。
お問い合わせ先、出典および企業情報
プレスリリースには本件に関する連絡先や事業サイト等が明記されています。以下に記載の連絡先は、テラドローンが公表した情報のまま整理しています。
- 事業サイト
- https://terra-defense.com/
- お問い合わせフォーム
- https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
- 担当
- Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当 担当：森田
- defense@terra-drone.co.jp
- TEL
- 080-4329-7881
出典として、プレスリリースでは防衛装備庁の公表資料およびテラドローンの過去の採択に関する情報を挙げています。具体的には以下が記載されています。
- 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実証機種の決定について」
- 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラムの実施について」
- テラドローン「防衛装備庁の『迎撃ドローン早期取得プログラム』に採択」
また、企業情報としてテラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、ドローンの開発や運航管理システム（UTM）の提供など、幅広い事業を展開しています。累計で測量、点検、農業、運航管理分野で3000件以上の実績を有し、UTMは世界10カ国で導入実績があるとしています。
評価・受賞歴としては、Drone Industry Insightsのランキングで2019年以降トップ2に入り、2024年には世界1位を獲得したこと、また経済産業省主催「日本スタートアップ大賞2025」で「国土交通大臣賞」を受賞したことが紹介されています。関連URLとしては https://terra-drone.net/ が示されています。
要点の整理
以下の表は、本記事で紹介したプレスリリースの主要な項目を整理したものです。発表内容を一目で確認できるようにまとめています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表企業 | Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹） |
| 発表日時 | 2026年8月25日 18時00分 |
| 製品名 | 国産迎撃ドローン「Terra B1」 |
| プログラム | 防衛装備庁「迎撃ドローン早期取得プログラム」 |
| 選定公表日 | 2026年7月15日（実証試験に使用する機種としてTerra B1が選定） |
| 提案社数 | 38社 |
| 実証試験実施期間（公表） | 2026年7月下旬〜8月上旬 |
| 量産調達契約目途 | 2026年8月下旬（公表） |
| 納期目途 | 2026年9月頃（公表） |
| 想定運用対象 | シャヘド型をはじめとする長射程自爆型UAVへの対処 |
| 主な取り組み | 量産開始、国内生産・調達体制整備、サプライチェーン強化、整備・補給・教育の運用支援体制構築、システム連接、品質・安全管理強化 |
| 導入起点 | 海上自衛隊向けを起点に、航空自衛隊・陸上自衛隊への展開も視野 |
| 業績への影響 | 現在精査中。重要事項が発生した場合は公表予定 |
| 問い合わせ先（Email） | defense@terra-drone.co.jp |
| 問い合わせ先（TEL） | 080-4329-7881 |
| 事業サイト | https://terra-defense.com/ |
以上が発表内容の整理です。本稿はテラドローンの公表資料に基づき、プログラムの背景、制度設計、Terra B1の位置付け、量産・供給に向けた具体的取り組み、問い合わせ先および出典を網羅的にまとめた報告です。
