4/24-25開催 ゾンビランドサガ凱旋で佐賀に賑わい狙う

補正予算の全体像と市が示した狙い

佐賀市は2026年8月25日に、9月定例会に提出する2026年度（令和8年度）補正予算案を発表した。発表は市長の記者会見で行われ、補正予算額は約16億3,000万円、補正後の予算総額は約1,215億8,300万円となる。

市が示す狙いは、日常生活の利便性向上、地域経済の活性化、子育て環境の充実という三つの観点から「暮らしやすさ」と「佐賀市ならではの魅力」の両立を図ることにある。今回の補正で扱う主な施策は、アニメ連携プロジェクトによる観光誘客、市役所庁舎内へのコンビニ設置、県内初となるごみ焼却発電を活用した地域新電力会社の設立、そして放課後児童クラブの受け入れ拡大である。

市はこれら施策を通じて来訪者の市内周遊や消費拡大、公共施設や家庭への安定的な電力供給、保護者が働きながら安心して子育てできる環境整備を目指すとしている。記者会見は8月25日に行われ、補正案の詳細とスケジュールが示された。

観光と賑わい創出：『ゾンビランドサガ』連携プロジェクトの具体策

市はアニメ作品『ゾンビランドサガ』との連携をさらに深め、令和9年（2027年）4月24日・25日に予定されるSAGAアリーナ凱旋イベントを契機に全国からの来訪を市内消費や周遊につなげる計画を示した。令和8年7月に利活用に関する連携協定を締結済みであり、今回の補正で連動施策に予算を配分する。

具体的には、バルーンフェスタやバルーンミュージアムとのコラボレーション、市内単独で実施する初の市内周遊スタンプラリー、街なかの景観を作品の世界観で彩る「シティドレッシング」、SAGAアリーナの凱旋イベントと連動したサテライトイベントの展開を計画している。これらを通じて来訪者が歩いて飲食・買い物・観光を楽しむ流れを作り、地域事業者の収益機会拡大を図る方針だ。

展開の方向性と連携先

市によると、連携先には既存の大型観光行事であるバルーンフェスタや、バルーンミュージアムなど市内の観光資源が含まれる。これらとのコラボを通して来訪者の滞在時間延伸と周遊動線の形成を図る考えだ。

また、市内周遊スタンプラリーは佐賀市単独で実施する初の試みであり、街なかの店舗や観光施設を回遊する設計が予定されている。街なかの「景観演出（シティドレッシング）」は作品の世界観を取り入れることで視覚的な賑わいをつくり、サテライトイベントではSAGAアリーナ以外の会場でも関連企画を行う。

期待される効果と留意点

市は、イベントを契機とした経済波及効果として、飲食・小売・宿泊・交通といった分野での消費増を挙げている。市内全体の賑わい創出と、地域事業者の「稼ぐ機会」創出が期待される。

一方で、来訪者の受け入れ態勢や交通対策、施設運営の調整が必要となるため、関係事業者や地域との連携調整が重要となる点も示されている。具体的な予算配分や担当部署による運営スケジュールは、市議会審議を経て確定する見込みだ。

市民サービスの向上：市役所コンビニ設置と放課後児童クラブの拡充

今回の補正では、市役所本庁舎1階へのコンビニエンスストア設置計画が盛り込まれた。設置場所は本庁舎1階南側の現・市民相談コーナー付近で、営業開始は令和9年（2027年）秋ごろを予定している。

市は、飲料や軽食、日用品を庁舎内で購入可能にすることで、市役所が「手続きの場所」から「過ごせる場所」へと機能を拡張する意図を示している。訪れる市民が少し休んだり、人との交流が可能な空間として庁舎の利用価値を高める狙いだ。

コンビニ設置の目的と想定される利用形態

設置により、手続きのついでに飲料や日用品を購入する利便性が向上する。市は市民相談や待ち時間の緩和、近隣施設利用者の利便にも寄与すると説明している。

設置に伴う詳細な営業時間や店舗運営主体、利用ルールなどは今後調整される。市は令和9年秋の営業開始を目標として準備を進めるとしているが、実施には契約や改修などの工程が残る。

放課後児童クラブの受け入れ拡大と運営改善

放課後児童クラブについては、これまで一部校区で進めてきた民間委託の成果を踏まえ、民間委託を全校区へ拡大すると明記された。目標は令和9年4月から小学6年生までの受け入れを実現し、実質的な待機児童ゼロを目指すことにある。

民間委託により人材確保の安定化を図るとともに、クラブ間でのシフト調整や人事交流、オンライン研修、専門家による巡回支援などを通じて運営の質を高める計画だ。さらに、オンライン体験型コンテンツや俳優による読み聞かせといったプログラム導入により、児童の放課後の充実を図る。

エネルギー政策：県内初の地域新電力会社設立と地産地消の仕組み

佐賀市清掃工場では、ごみ焼却時の余熱を利用して年間約3万MWhの電力を発電しており、これは一般家庭約7,500世帯分に相当する量である。現在は発電した一部を市立小中学校など公共施設へ供給しているが、電力販売は市外の事業者が担っている。

この状況を見直し、市内民間企業と共同で株式会社として地域新電力会社を設立する計画を示した。資本金は5,000万円で、そのうち佐賀市は2,600万円を出資し、出資比率は52％となる予定である。会社設立は令和8年10月（2026年10月）を目途とし、令和9年度上半期（2027年度上半期）の電力供給開始を目指している。

供給計画と段階的な展開

当面は学校や公民館などの公共施設への供給から開始する計画であり、将来的には一般家庭への供給も検討する方針だ。供給開始後は、電気の地産地消を通じて電力料金の地域内循環を促し、地域経済の活性化につなげることが目標である。

また、会社の利益の一部を再生可能エネルギー普及など市の環境施策へ還元することを見据えており、エネルギー供給の面からも環境・経済の好循環を図る構想となっている。

技術・運営上の留意点と効果指標

ごみ焼却発電は安定的なベース電源としての役割が期待される一方で、発電量の変動や維持管理費、施設更新などの課題がある。市と出資先企業は発電設備の運転管理、電力系統への接続契約、価格設定や供給契約の仕組みづくりを今後詰める必要がある。

効果指標としては、地域内で循環する電力収入の金額、公共施設・家庭への供給率、利益の還元額（再生可能エネルギー施策への投入額）などが想定される。これらの数値は、事業開始後の実績に基づき評価される見込みだ。

まとめと要点整理

本件補正予算は、総額約16億3,000万円を充て、観光・交流施策、庁舎利便性向上、エネルギーの地産地消、子育て支援の4分野を主要施策として掲げている。各施策は概ね令和8年（2026年）内の準備と令和9年（2027年）以降の実施を想定しており、市議会での審議を経て詳細が確定する。

以下の表に本記事で示した主要項目を整理する。

最後に、関連キーワードとして「児童クラブ」「待機児童」「電力」「地産地消」「コンビニ」「ゾンビランドサガ」「ふるさと納税」「SAGAアリーナ」「凱旋」「ラッピングバス」などが想定され、今回の施策群と関連して議論や検討が進められている点も報告されている。

本補正案は市議会での審議を経て実行段階へと移行するが、各施策の具体的な実施時期や詳細は今後の協議と調整によって確定するため、審議過程で示される資料や市側の説明を受けて最終的な内容が確定することになる。