9月開始｜京都発 起業家育成KIBが導く成長事例

京都から生まれる起業家の連鎖――Kyoto Innovation Base（KIB）の設立趣旨と現状

京都発の起業家育成プラットフォームKyoto Innovation Base（KIB）は、起業家が起業家を育てる環境をつくることを目的に発足しました。発足は2021年10月で、拠点は京都府内にあり、産学公連携による起業家・後継者向けの支援を継続的に実施しています。プログラムとしては、現役経営者による経験共有を中心とした月例会や少人数のフォーラム、ビジネストラッキング、EO月例会参加など、多様な学びと実践の場を用意しています。

KIBの運営は、ファウンダーであるバリューマネジメント株式会社 代表取締役 他力野淳氏を中心に進められ、地域の金融機関や支援団体と連携しながら、年商1億円未満の起業家が次のステージへ進むための伴走支援を目指しています。協力団体には京都銀行、京都商工会議所、一般社団法人 京都知恵産業創造の森、EO Kyotoが名を連ね、加盟は一般社団法人 xIB JAPANです。

活動の基本構成

KIBの主要な活動は、「月例会」「フォーラム」「ビジネストラッキング」「EO月例会参加」の4本柱で構成されます。それぞれが実践的な学びとネットワーク形成を促進する場として機能しています。

• 月例会：現役の経営者が自らの経験を共有する場。成功体験だけでなく、失敗や再起のプロセスを語ることで、リアルな学びを提供する。
• フォーラム：少人数で深掘りするディスカッションの場。経営課題の本質を洗い出し、共創的に解決策を描く。
• ビジネストラッキング：事業計画の進捗を継続的に追い、外部の視点を取り入れながら改善点を見つける。
• EO月例会参加：グローバルな起業家コミュニティとの接続機会を提供し、視座の拡大を支援する。

対象

京都市内で事業を行っている、または今後行う予定がある法人の代表者

所在地

京都府

Web

https://kyotoinnovationbase.jp/

問い合わせ

KI B 担当 青山 090-5644-8190 / kibinfo@kyotoinnovationbase.jp

一人の起業家が体現した「失敗の価値」――耳野由基氏の軌跡

本リリースは、KIBの環境を活用して事業を飛躍させた第1期生、株式会社ミミノテックス代表取締役の耳野由基氏の事例を詳細に紹介します。記事冒頭に示された発表日時は2026年8月29日 23時00分です。

耳野氏はKIB入会前、売上が3,000万円〜4,000万円規模の事業を一人で運営していました。利益は確保できており経営自体は安定していたものの、業務を自ら回すスタイルに限界があり、外部委託を活用する範囲にも限界が見えていました。耳野氏は当時「安全・リスクヘッジ」を最優先にしており、売上拡大には強い関心を持っていない状態だったと述べています。

転機となった危機とKIBへの参加判断

そんな折、耳野氏は最大の取引先からの受注を失うという深刻な危機に直面しました。本人は「毎日吐き気がするほどしんどかった」と当時を振り返ります。この窮地に際し、耳野氏はKIBの環境に身を投じる決断を下しました。そこが起点となり、視座と行動が大きく変化していきます。

KIBでの月例会やフォーラムでは、先輩起業家たちが自らの成功だけでなく、他では語られない生々しい失敗談を共有しています。耳野氏はこれを通じて「良い意味での錯覚」を得たと語り、身近にある成功のモデルを自分ごと化できたことが大きな転換点になったと述べています。

経営者としての視座の変化とM&Aによる飛躍

KIBでの対話を通じて耳野氏は「会社は社長の器以上に大きくならない」という現実を突きつけられ、すべての結果を自分の責任と捉える自責思考を獲得しました。この視座の上昇が、後の大胆な意思決定につながります。

耳野氏のもとに舞い込んだのは、自社の10倍を超える規模で債務超過の企業を買収するという案件でした。以前の自分なら断っていたという案件を、耳野氏はKIBで培った視点で「チャンス」と捉え、買収に踏み切ります。結果として事業再生を成功させ、銀行からの信頼を獲得。その後の事業拡大は著しく、売上は入会時の3,000万円から段階的に成長し、1億、2億、7億と推移したのち、オーナー企業グループ全体で30億円規模に達しました。

さらに耳野氏は、グループやパートナー連携を通じて将来的に3,000億円規模となる事業構想を描くに至っています。その構想の一つに、京都府亀岡市との包括連携協定に基づく農業重心の新規事業があります。

亀岡市と連携する農業主導の事業モデル

耳野氏が推進する事業は、オーガニック野菜の生産からレトルト加工までのサプライチェーン構築を中核としています。これにより、防災備蓄食とローリングストックの考え方を融合させ、フードロス削減の実践と子ども食堂の課題解決にもつなげる仕組みを作ろうとしています。

この取り組みは地域資源を活かした産業振興であり、自治体と民間が協働でモデルを実証し、その横展開を図る計画です。耳野氏は現在KIBでモデレーターや講師も務め、次世代起業家への実践的な指導も行っています。

KIB参加で得られる具体的な変化とプログラムの実務的価値

KIBのプログラムは単なる知識提供に留まらず、参加者の意思決定や行動を変えることを目的とした構造になっています。具体的には、先輩経営者の失敗談や成功体験の共有が、参加者にとって精神的なハードルを下げ、挑戦を後押しする役割を果たします。

また、ビジネストラッキングによる継続的な外部フィードバックは、事業計画の実効性を高め、資金調達や銀行との関係構築においても実務的な効果を生みます。耳野氏の事例は、このプログラム構成が実際のM&Aや事業再生につながる具体例を提示しています。

プログラム別の期待効果

1. 月例会：実際の失敗談から学び、心理的な挑戦ハードルを下げる。
2. フォーラム：少人数の深掘りで経営課題の本質を明確にする。
3. ビジネストラッキング：継続的な外部視点により計画の修正・実行力を高める。
4. EO月例会参加：外部ネットワークによる視座拡大と事業機会の獲得。

対象は京都市内で事業を行う、または行う予定の法人代表者に限定されており、地域密着の支援を重視しています。協力団体との連携により、金融面・行政面・ノウハウ面での支援が受けられる点も特徴です。

主要情報の整理と本稿のまとめ

ここまでに示したKIBの目的、プログラム、協力体制、耳野氏の事例、亀岡市との連携による新規事業構想、ならびに問い合わせ先などを以下の表に整理します。表は事実関係を簡潔に把握するための要約です。

本稿で示したとおり、KIBは経験共有と実践を通じて起業家の視座を高めることに注力し、具体的な事業成長や地域連携の実績を生み出しています。耳野氏の事例は、危機的状況から行動を起こし、KIBの環境を活用して事業規模を拡大した明確な成功例です。KIBは引き続き京都から起業家を育成し、地域経済の活性化と事業の持続的成長を支援するプラットフォームとして機能しています。

取材・お問い合わせ先は、KYOTO Innovation Base（KIB） 担当 青山（電話 090-5644-8190、メール kibinfo@kyotoinnovationbase.jp）です。公式ウェブサイトは https://kyotoinnovationbase.jp/ をご参照ください。