9月1日開始、飲食料品の大幅値上げ4923品目

9月に露わになった“値上げラッシュ”――4923品目、月間では今年最大規模

株式会社帝国データバンクが実施した「食品主要195社」価格改定動向調査（発表日：2026年8月31日 09時00分）によると、2026年9月以降に実施・予定されている家庭用を中心とした飲食料品の値上げは、合計4923品目に上ることが判明した。単月としては2026年内で最も多く、月別の値上げ品目数のピークとなる見通しである。

この9月の値上げは、前年同月（1467品目）から約3倍の水準に増加しており、単月で4千品目を超えたのは2025年4月（4225品目）以来、約1年5カ月ぶりの水準である。過去に本格的な値上げラッシュとなった2023年4月（5404品目）に次ぐ過去4番目の多さにも位置づけられる。

調査の基本事項と集計方法

本調査は主要食品メーカー195社の発表に基づき集計されている。品目数のカウント方法については、年内に複数回値上げを行った品目はそれぞれ別の品目としてカウントしている点に注意が必要だ。

また、値上げ率については発表時点で示された最大値を採用している。価格据え置きながら内容量を減らすことで実質的に価格が上がるケース（実質値上げ）も対象に含めている。

調査対象

食品主要195社の価格改定発表

発表日

2026年8月31日 09:00（株式会社帝国データバンク）

集計上の注意点

年内の複数回の値上げは各々別カウント。値上げ率は発表時の最大値。実質値上げも含む。

品目・分野別の内訳――調味料と加工食品が中心

2026年9月の分野別集計では、「調味料」1959品目が最も多く、マヨネーズやドレッシング類、しょうゆ、つゆ製品、食酢類など幅広いジャンルが対象となっている。次いで「加工食品」1848品目が続き、冷凍食品やチルド食品、すり身製品などが中心だ。

「加工食品」が単独で1000品目を超えたのは3カ月連続のことで、2023年2～4月に見られた値上げラッシュ再来の様相を示している。ほかに「酒類・飲料」466品目、「乳製品」278品目、「菓子」272品目が報告されている。

値上げ率と月間平均

9月の値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均で11％となっている。値上げ率の採用は発表時の最大値が基準であるため、企業が示した上限的数値が反映されていることに留意が必要だ。

この平均値上げ率は、各分野における対象品目の幅広さと、原材料費やエネルギー費上昇の影響が複合的に出た結果を反映している。

2026年の累計と要因分析――「中東発インフレ」が重くのしかかる

2026年の値上げ品目数累計（1～11月までの判明分）は1万9083品目となっている。年内にさらなる発表が加わる見込みで、年間では2万品目に到達することが確実視されており、前年（2万609品目）を上回るとの見方が示されている。

10月以降の見通しでは、10月が単月で3033品目となる見込みで、4カ月連続で単月2千品目超えとなるのは2022年6～10月以来4年ぶり。また、2カ月連続で単月3千品目を超えるのは2023年6～7月以来約3年ぶりとなる見通しが報告されている。

値上げの主な要因と割合

値上げ要因を企業発表に基づいて整理すると、最も多かったのは「原材料高」90.7％で、全要因のうち最大の割合を占める。ただし3月以降はこの割合は低下傾向にある。

一方で電気代などの「エネルギー」要因は65.1％で上昇傾向に転じており、2025年8月以来1年ぶりに65％台となった。さらに、中東情勢の混乱が要因となる値上げ（ここでは「中東情勢」要因）は27.8％で、全体のおよそ3割を占めている。

• 原材料高：90.7％（主因、ただし3月以降低下傾向）
• エネルギー：65.1％（上昇転換）
• 中東情勢：27.8％（原油・ナフサ等の高止まりに影響）

「中東発」の要因は原油やナフサの高騰を通じて、インクや食品フィルム、トレー類など石油由来の資材価格を押し上げている点が特徴的である。これとともに、従前からの人件費や物流費の上昇、記録的な円安基調が輸入コストを高めていることが、値上げ圧力を持続させている。

企業の対応と現場の状況――値下げもあるがコスト環境は依然厳しい

足元では、一部の外食チェーンやコンビニエンスストアで客数確保を目的とした価格引き下げの動きが見られる。しかしながら、多くの食品メーカーでは原材料・人件費・物流費などのコスト環境が厳しく、値上げを行ってもコスト増を十分に吸収できていないケースが散見される。

中東情勢の緊張緩和が短期的に見通せないこと、原油価格の高止まり、円安の継続、さらに異常気象による農畜産物の不作や生育不良といったリスクが重なっているため、広範な値下げが食品メーカーに波及する可能性は低いとされている。

具体的なリスク要因と影響の流れ

1. 中東情勢悪化→原油・ナフサ高→石油由来資材（インク、フィルム、トレー等）価格上昇
2. 原材料（小麦等）・エネルギー高→原価上昇→メーカーの価格転嫁
3. 円安継続→輸入コスト上昇→国内流通価格に転嫁
4. 異常気象→農水産・畜産品の不作→供給逼迫と価格上昇

これらの要因が重層的に作用することで、断続的な値上げが2026年後半以降も続く可能性が高いとされている。

主要データの整理と要点表

ここまでに示された調査結果と見通しを分かりやすく整理する。以下の表は、本文中に示した主要数値と事実を一覧化したものである。

以上が、帝国データバンクの調査結果に基づく2026年9月の飲食料品値上げ動向の整理である。調査は主要195社の発表に基づく集計であり、年内に複数回の値上げが報告された品目は各々別カウントとされている点を踏まえ、数値は企業発表ベースの動向を反映したものである。