9月29日開幕｜日韓コンテンツ共創ウィーク2026の全貌

日韓の共同製作・IP協業に焦点を当てた「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」が東京で開催される

韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンター（KOCCA）は、2026年9月29日（火）から10月2日（金）までの4日間、東京・虎ノ門の施設「KOCCA CKL TOKYO」にて、日韓のコンテンツ企業・業界関係者を対象としたビジネスプログラム「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」を開催します。

本イベントは、国境を越えた共同製作やIP（知的財産）協業、新たなビジネス機会の創出を目的とし、フォーラム、企業ピッチ、1:1ビジネスマッチング、ネットワーキング交流会、ワークショップ（WS）、個別法律相談、IP展示といった多彩なプログラムを4日間にわたって実施します。会期中のフォーラムおよびワークショップはオンライン視聴も可能です。

開催概要と参加方法

イベントの正式名称は「日韓コンテンツ共創ウィーク2026 / 한·일 콘텐츠 공동제작 위크 2026 / Japan-Korea Content Co-Creation Week 2026」です。会期は2026年9月29日（火）～10月2日（金）。会場はKOCCA CKL TOKYO（東京都港区虎ノ門2-4-7 T-LITE 16F）で、主催は韓国コンテンツ振興院（KOCCA）、後援は韓国文化体育観光部、運営は一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ）です。

参加費は無料ですが、すべて事前申込制で会場定員は各100名となります。フォーラムおよびワークショップはオンライン視聴が可能で、参加登録はPeatixを通じて行います。1:1ビジネスマッチングと個別法律相談は専用申込サイト／フォームからの事前予約が必要です。

• 参加費：無料（事前申込制）
• 会場定員：各100名
• オンライン：フォーラム、およびWSはオンライン視聴可能
• お申し込み（Peatix）：https://jkcw2026.peatix.com
• 1:1ビジネスマッチング申込サイト：https://script.google.com/macros/s/AKfycbxyfOM2CnpknfYYgKYWWTQBCeD2WsyYPVWgxDtatuFCRz7gHsGAkqiwXU8JrxyHx5lf/exec?mode=japanese
• 個別法律相談会 事前申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdWmw8Jt2VidfXvurRUxtk4ChfrMcsOXmx8_-Th9OUdFyYK1w/viewform

なお、KOCCA CKL TOKYOとは韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の東京ビジネスセンター内に併設された施設で、韓国コンテンツ企業の日本市場進出や日韓企業間の協業を支援する拠点です。会場は東京都港区虎ノ門に位置します。

4日間の詳細プログラムと登壇者情報

イベントは4日間にわたり、9月29日のフォーラムとネットワーキング交流会、9月30日および10月1日のCKL TOKYO入居企業ピッチと1:1ビジネスマッチング、10月2日のワークショップと個別法律相談会、さらに4日間を通じたIP展示で構成されています。

以下に各日のプログラム・時間・登壇者・内容を詳細に記載します。プログラムはフォーラムやWSはオンラインで視聴可能なものがあります。

9月29日（火）｜フォーラム＆ネットワーキング交流会

初日はフォーラムを中心に、政策や放送・映像業界の協力トレンド、多ジャンルの協業事例を議論したのち、ネットワーキング交流会を開催します。フォーラムでは政府・支援機関の政策紹介から現場の制作実務まで幅広く取り上げます。

フォーラム終了後の交流会はDJ演出、軽食・ドリンクの提供を予定しており、フォーラムでの議論を具体的なビジネスにつなげる場を提供します。

1. 13:30～14:30 フォーラム1：政策的支援・方向性

   日韓両国のコンテンツ政策と支援施策について、経済産業省（METI）と韓国コンテンツ振興院（KOCCA）から登壇者を迎え、両国でどのような支援が行われているかを紹介します。

   登壇者

   大岩 浩之 氏（経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課 課長補佐）
   2015年東京大学法学部卒業、経済産業省入省。割賦販売法改正、大阪・関西万博、エネルギー政策、中小企業政策、デジタル政策等を担当。2025年コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。同年7月より現職で、エンタメ・コンテンツ産業政策を担当。

   Song Gin 氏（Director of Division / Policy Research Division, Korea Creative Content Agency）
   韓国コンテンツ振興院の政策研究本部長として、コンテンツ産業の現場に密着した政策研究とデータ算出に注力。梨花女子大学校で博士学位を取得し、韓国教育放送公社（EBS）の研究委員を務めた。複数の学術誌の編集委員や政策諮問組織にも参加している。

2. 14:45～16:15 フォーラム2：放送業界の協力トレンド

   日本と韓国の放送・映像業界におけるリメイク、共同制作、キャスティング、IP開発などの連携事例と課題を、現場の関係者が語ります。制作上の成果と課題を共有し、継続的なビジネス化の可能性を探るセッションです。

   モデレーター

   浅利 光昭 氏（株式会社メディア開発綜研　主席研究員）

   登壇者

   片山 剛 氏（TBS KOREA 代表取締役社長）
   TBSテレビ入社後に制作現場で演出・プロデューサーを担当。バラエティ部長、ドラマ部長を経てTBS KOREA代表。CJ ENM、U-NEXTとの合弁「StudioMonowa」のCOOや、NAVER WEBTOONとの合弁「Studio TooN」の副社長も務める。

   Jaeweon Chun 氏（JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT CEO）
   ソウル生まれ。慶熙大学校卒業後に来日し、日本大学大学院修了。2015年にJAYURO PICTURES INC.を設立、映画・ドラマ・ミュージカル等の企画・制作を手掛ける。2024年に東京にJAYURO PICTURES ENTERTAINMENT INC.を設立し、日韓共同制作を中心に活動。

   小出 真佐樹 氏（株式会社ロボット　プロデューサー）
   東映の宣伝部での経験後、2000年に株式会社ロボットへ入社。『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズなどに携わる。日韓映像業界の橋渡しとして日本IPの韓国映像化や韓国映画の日本リメイク等を手掛ける。

3. 16:30～17:30 フォーラム3：多様なジャンル間の協業事例

   日本と韓国のIPが生み出す新たなコンテンツビジネス、キャラクター、アニメーション等の協業事例について取り上げる予定です。登壇者情報は追って公開されます。

   その後の17:45～20:00 ネットワーキング交流会では日韓のコンテンツ企業・関係者が交流し、DJ演出のもと軽食やドリンクを楽しみながらビジネスネットワーキングを行います。

9月30日（水）・10月1日（木）｜CKL TOKYO入居企業ピッチ＆1:1ビジネスマッチング

9月30日と10月1日はCKL TOKYO入居企業15社によるピッチと、日本企業との1:1ビジネスマッチングを2日間にわたって実施します。各社は5～7分程度のショートプレゼンで自社のコンテンツ、IP、協業ニーズを紹介します。

1:1ビジネスマッチングは1商談40分、1日6枠を設け、共同製作、IPライセンス、コンテンツ流通、投資、商品化、事業提携など具体的な協議の場とします。マッチングは先着順ではなく、希望内容に基づき仮スケジュールを調整・確定します。

• CKL TOKYO 入居企業ピッチ（9月30日：韓国語発表中心、同時通訳あり）参加予定：C&C Revolution、ANIPEN JAPAN、NEMOZ LAB、EVEN ENT、HJ CULTURE、SKYWALK、Toyou’s Dream
• CKL TOKYO 入居企業ピッチ（10月1日：日本語発表中心）参加予定：DCCENT、hellolive、JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT、L&K Japan Co., Ltd.、MONSTER RYOT、The Pinkfong Company、SAMG JAPAN、WEMAD

ビジネスマッチングの初回申込締切は2026年9月11日（金）です。申込は専用サイトを利用します。詳しくは申込サイトの指示に従い、希望内容を入力してください。

10月2日（金）｜ワークショップと個別法律相談会

最終日は実務的なワークショップを2本実施し、さらにコンテンツビジネスに関する個別法律相談会を行います。ワークショップは国際共同製作のビジネススキームや日本ロケの実務に焦点を当てます。

個別法律相談会は2ブース・1回30分の事前予約制で、共同製作、IP、契約、ライセンスなど日韓間の法律面に関する相談を受け付けます。

1. 13:30～14:25 ワークショップ1：韓日国際共同製作のスキームを考える

   日本の製作委員会方式など、商慣習の違いが海外パートナーにとって不透明になり得る点を整理し、より適切な国際共同製作スキームの在り方を検討します。

   講師：楠 純子 氏（Film Solutions株式会社 代表取締役）。映画完成保証や国際共同製作の実務に長年携わり、グローバル基準の製作経理やリスク管理サービスの提供に尽力している専門家です。

2. 14:30～15:25 ワークショップ2：地域ロケーション支援制度

   日本ロケを円滑に進めるための支援体制や実務上のポイントを、ジャパン・フィルムコミッション（JFC）の担当者が紹介します。撮影の許認可や地域連携の具体的な取組みを中心に解説します。

   講師：関根 留理子 氏（特定非営利活動法人 ジャパン・フィルムコミッション 事務局長）。長崎県やJFCでの経験を通じて、ロケーション支援と地域連携の実務に精通しています。

13:30～16:30には個別法律相談会を実施（2ブース、1回30分、事前予約制）。相談は共同製作、IP、契約、ライセンス等、日韓間の法律面に関するものが対象です。事前申込フォームを利用して予約します。

会場内展示・申込・お問い合わせ・関連素材

9月29日（火）～10月2日（金）の4日間、会場内のInnovation LoungeではCKL TOKYO入居企業15社によるIP展示を行います。各社が紹介したい作品やIPをタブレット等で展示し、参加15社を紹介する映像の上映も予定しています。

申込や問い合わせ、関連素材についての情報は以下の通りです。参加登録は前述のPeatixや専用サイトを利用してください。すべての画像やプレスリリース素材はダウンロード可能です。

問い合わせ先

韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンター
E-mail：koccatokyo@kocca.kr
Tel：03-5363-4510

申込（Peatix）

https://jkcw2026.peatix.com

1:1ビジネスマッチング専用申込サイト

https://script.google.com/macros/s/AKfycbxyfOM2CnpknfYYgKYWWTQBCeD2WsyYPVWgxDtatuFCRz7gHsGAkqiwXU8JrxyHx5lf/exec?mode=japanese

個別法律相談会 事前申込フォーム

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdWmw8Jt2VidfXvurRUxtk4ChfrMcsOXmx8_-Th9OUdFyYK1w/viewform

プレスリリースに掲載されている画像ファイルや素材はダウンロード可能で、イベント関連の広報や取材に利用できます。イベントのビジネスカテゴリは「映画・演劇・DVD」「漫画・アニメ」で、関連キーワードには「コンテンツ」「韓国」「ウェブトゥーン」「漫画」「ゲーム」「ドラマ」「音楽」「コラボ」「ビジネスマッチング」「韓国コンテンツ」などが挙げられています。

参加企業リスト（CKL TOKYO入居企業 15社）

CKL TOKYOに入居する15社がピッチ・展示に参加します。以下は各日程で発表予定の企業名です。

• 9月30日（参加予定）：C&C Revolution、ANIPEN JAPAN、NEMOZ LAB、EVEN ENT、HJ CULTURE、SKYWALK、Toyou’s Dream
• 10月1日（参加予定）：DCCENT、hellolive、JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT、L&K Japan Co., Ltd.、MONSTER RYOT、The Pinkfong Company、SAMG JAPAN、WEMAD

各社は自社が注力するIP・コンテンツや日本企業との協業ニーズを短時間で紹介し、関心のある参加者とより具体的な商談につなげることを目指します。

要点の整理（表）と締めのまとめ

以下の表に、本記事で扱った開催の主要事項を整理しました。表の後に要点を再度まとめた自然な文章で締めます。

本稿は「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」の開催概要、各日程の詳細、登壇者・講師情報、参加方法、問い合わせ先、会場内展示や参加企業リストなど、プレスリリースに記載された情報をもれなく整理してお伝えしました。国をまたぐ共同製作やIPをめぐる具体的なビジネス協議の機会が集約されたプログラム構成となっており、政策側の支援施策から制作現場の実務、地域ロケ支援や法務相談に至るまで、多面的に日韓のコンテンツ協業を支援する内容が予定されています。