9月9日開幕｜幕張で見る核融合・洋上風力・CCUS最前線

幕張に集結する「未来のエネルギー」──政府主導の投資と産官学の取り組み

RX Japan合同会社は、2026年9月9日(水)から11日(金)までの3日間、幕張メッセで「第26回 スマートエネルギー WEEK【秋】」を開催します。本展示会は、政府が重点分野として推進する核融合発電、浮体式洋上風力発電、CCUS（CO₂回収・利用・貯留）といった次世代エネルギー技術を一堂に集め、GX（グリーントランスフォーメーション）とエネルギー安全保障を支える最新技術や製品が公開される場となります。

開催主体はRX Japan合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：田中 岳志）で、会期は2026年9月9日〜11日、会場は幕張メッセ、開催時間は各日10:00〜17:00です。出展社数は550社（予定）、来場者数は45,000名（見込み）で、入場は無料ですが事前来場登録が必要となっています。公式Webサイトと事前取材申込のURLは本文内に明記します。

核融合発電：官民3.1兆円の投資と2030年代発電実証に向けた動き

核融合発電は、太陽と同じ原理で水素同位体の原子核を融合させることで膨大なエネルギーを取り出す技術です。発電時にCO₂をほとんど排出せず、燃料となる資源の長期的な安定確保が期待できることから「夢のエネルギー」と呼ばれています。日本政府はフュージョンエネルギーを成長戦略の重点分野と位置付け、2040年度までに官民合わせて3.1兆円規模の投資を見込み、2030年代の発電実証と世界市場シェア約3割の獲得を目指しています。

世界的にも米国や中国、英国などで開発競争が加速しており、日本国内ではスタートアップ、研究機関、大手メーカーが連携して事業化を進めています。展示会では核融合の研究開発からプラント設計・制御までを支える技術が紹介されます。

出展企業と技術の詳細

会場で紹介される代表的な出展製品・技術について、主な企業とその取り組みを以下に整理します。各社は研究段階から実証・社会実装フェーズまでを視野に入れて活動しています。

株式会社 東芝

ITERやJT-60SAをはじめとする国内外の核融合開発プロジェクトに50年以上参画。超電導コイル、真空容器、ブランケット、計測制御、安全解析など、発電プラントに必要なエンジニアリング力を活かして、研究開発から実証、社会実装まで貢献します。

Starlight Engine 株式会社

2030年代のフュージョンエネルギー発電実証を目標とする民間主導プロジェクトを推進。重水素・三重水素による燃焼プラズマの生成・維持やエネルギー変換、燃料システムを一体化した発電システムの実証を計画し、産官学連携でサプライチェーンの確立とグローバル展開を目指します。

浜松ホトニクス株式会社

レーザフュージョンを実現する光技術を提供。大出力レーザを用いたフュージョンはCO₂や窒素化合物を排出しない発電方式であり、光・レーザ技術の産業応用として新たな光産業の創出を目指しています。

浮体式洋上風力発電：EEZ展開と大規模実証に向けた法制・事業動向

浮体式洋上風力発電は、風車を海上の浮体に設置する方式で、水深の深い海域にも適用できる点が特徴です。2026年4月には再エネ海域利用法が改正され、従来の領海内に加え排他的経済水域（EEZ）への設置が可能となりました。これにより日本の広大な海域を活用した大規模な導入が現実味を帯びています。

経済産業省は、2027年度以降に水深500m超や高波浪、岩盤地盤といった厳しい環境下での実証を進める方針を示しており、将来的には20基程度の実証規模も視野に入れた低コスト化・量産化技術の確立を目指しています。北海道沖、東北沖、九州沖といった良好な風況の海域で導入が拡大すると見込まれます。

浮体式洋上風力パビリオンと出展団体

展示会内の「浮体式洋上風力パビリオン」では、浮体基礎、係留システム、人材育成などの最新技術・ソリューションが一堂に展示されます。業界リーダーによる専門セミナーも連日開催され、商用化に向けた技術動向が発信されます。

• プリンシプルパワージャパン（同）
• 日揮（株）
• イデオルジャパン（同）
• 世界洋上風力フォーラム（WFO）
• 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会
• （株）アルバトロス・テクノロジー
• 住友商事（株）

CCUS：CO₂を資源に変える技術と法制度の整備

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）は、排出されたCO₂を回収・輸送して地下に貯留するだけでなく、燃料や化学品の原料として再利用する技術群です。鉄鋼、化学、セメント、火力発電など脱炭素化が難しい産業分野で重要な役割を果たすと期待されています。政府は2030年までの民間事業によるCCS事業開始を目指し、制度整備も進めています。

2024年にはCO₂貯留事業の許認可や安全管理を定めた「CCS事業法」が成立し、事業化に向けた環境が整ってきました。政府目標として2030年までに年間600万〜1,200万トン規模のCO₂貯留量確保を掲げ、回収から輸送・貯留までのバリューチェーン構築やコスト低減の取り組みが進められています。

出展企業と具体技術

展示会では、CO₂の回収・分離・活用・貯留に関する技術や事業モデルが紹介されます。産業用途や都市ガスとしての利活用まで、幅広いソリューションが出展される予定です。

大阪ガス（株）

回収したCO₂とクリーンな水素を反応させることで未来の都市ガス「e-メタン」を生成する技術を展示。CO₂回収・貯留・マネジメントを含むCO₂バリューチェーン構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実装を目指します。

日本化学工業（株）

高純度回収が可能なCO₂固体吸収材を提供。室温で高濃度から低濃度まで選択的にCO₂を化学吸収し、約100℃でCO₂を放出するため高純度の分離・回収が可能です。揮発性が低く湿度の影響を受けにくいため、繰り返しの使用に適しています。

開催概要・取材案内と連絡先の詳細

展示会の基本情報、同時開催展、取材申込方法、問い合わせ先などの実務的な情報を整理します。メディア向けの事前申し込みや会期前日の取材調整についての案内も含まれます。

取材は事前申込制で、公式の取材申込みページが用意されています。会期前日（2026年9月8日）の取材についても、事務局側でスケジュール調整が可能な場合があります。会期当日の問い合わせにも可能な限り対応すると公開されています。

この記事では、展示会で取り上げられる主要テーマである核融合発電、浮体式洋上風力発電、CCUSについて政府の方針、法制度、具体的な出展企業と技術、そして展示会の開催情報を網羅的に整理しました。産業界が進める実証プロジェクトや法整備の動き、イベントの運営情報を併せて伝えることで、次世代エネルギーの社会実装に向けた現在の状況を把握できる構成としています。

詳しい出展製品情報は展示会公式Webサイトの「出展社・製品検索」に掲載されている情報をもとにしています。取材希望や追加の問い合わせは上記の取材申込ページまたは広報連絡先を通じて申請してください。