10月8日開始｜宇野バス全路線でクレカ乗車導入、現金不要に

岡山県で初めて導入される「クレカ乗車」とは

2026年10月8日（木）から、宇野自動車株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：宇野 泰正）は、宇野バス全路線45台において、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービス「クレカ乗車」を開始します。プレスリリース発表は株式会社ジェーシービー（JCB）によるもので、発表日時は2026年9月10日10時00分です。

本導入は岡山県内の交通事業者としては初の事例であり、この取り組みを通じて中国・四国地方の全県、ならびに全国46都道府県で「クレカ乗車」が利用可能になった点が特徴です（2026年9月10日時点）。今回のサービス開始により、訪日外国人利用者をはじめ国内の利用者も、事前の現金準備やチャージなしで普段から使い慣れた決済手段でバスを利用できる環境が整備されます。

導入の背景と経緯

宇野バスは1998年（平成10年）に路線バス業界で先駆けて運賃値下げを申請し、市内中心部100円運賃を約30年にわたって維持してきた歴史があります。全国でも最安水準の運賃を維持しつつ、利用者の利便性向上のためにバスロケーションシステムや車内Wi-Fi、バス優先レーンの導入など先進的な取り組みを続けてきました。

近年のキャッシュレス化の進展や、観光客・訪日外国人の受け入れ体制強化の要請を受け、宇野バスは運賃支払い手段として現金や「ハレカカード」だけでなく、タッチ決済対応のクレジットカード等を用いた支払いを導入する判断に至りました。これにより乗降のスムーズ化、決済に伴うポイント付与などの利点が見込まれています。

サービスの仕組みと利用方法

「クレカ乗車」は、タッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等を専用端末にタッチするだけで支払いが完了する方式です。サインや暗証番号の入力は基本的に不要で、スピーディーに乗車・降車が行えます。

ただし、一定金額を超える支払いについては、カードを挿入して暗証番号入力またはサインによる本人確認が必要になる場合があります。この点はタッチ決済の一般的な仕様に準じます。

対象路線と開始日

対象となる路線は以下の通りです。これらの路線で運行される合計45台の車両にて「クレカ乗車」が利用可能となります。

• 美作線
• 東岡山線
• 四御神線
• 国道2・250号線
• ネオポリス・瀬戸線
• 後楽園バス

サービス開始日は2026年10月8日（木）です。運行に関する詳細スケジュールや運賃体系自体は従来通りですが、支払手段の選択肢が拡大します。

対応ブランドと決済の安全性

利用可能な決済ブランドは次の通りです：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯（UnionPay）。これらの国際ブランドに対応したタッチ決済対応カードやスマートフォンでの決済が可能です。

タッチ決済は国際標準のセキュリティ認証技術を活用しており、カードやスマートフォンを端末にかざすだけで署名や暗証番号入力を省略して支払いが行われます。既述のとおり、一定額を超える場合は追加の本人確認手続きが要求されますが、通常の運賃支払いにおいては円滑に決済が完了します。

参加企業と各社の役割

本プロジェクトには複数の企業が参加しており、それぞれの専門分野を生かして導入を支援します。参加企業は宇野自動車、三井住友カード、株式会社ジェーシービー（JCB）、中銀カード、レシップ株式会社、QUADRAC株式会社です。

以下に各社の役割を明確に整理します。

宇野自動車株式会社

バスの運行管理、タッチ決済対応設備の整備、タッチ決済を活用した企画の実施を担当します。会社本社は岡山県岡山市、代表取締役社長は宇野 泰正です。

三井住友カード株式会社

本プロジェクトの統括、キャッシュレス決済導入支援、決済プラットフォーム「stera transit」の提供を行います。三井住友カードはVisa・Mastercard・銀聯の導入支援および認知プロモーションも担います。代表取締役社長は佐々木 丈也、本社は東京都江東区です。

株式会社ジェーシービー（JCB）

キャッシュレス決済導入支援、JCB・American Express・Diners Club・Discoverの導入支援と認知プロモーションを担当します。本社は東京都港区、代表取締役会長 兼 執行役員社長は二重 孝好です。

中銀カード株式会社

キャッシュレス決済導入支援を行い、JCBグループ等のブランド導入支援・認知プロモーションを実施します。本社は岡山県岡山市、取締役社長は三谷 泰輔です。

レシップ株式会社

キャッシュレス決済用端末およびシステムの開発・提供を担当します。本社は岐阜県本巣市、代表取締役社長は北野 元昭です。

QUADRAC株式会社

交通事業者向けの決済および認証に関するSaaS型プラットフォーム「Q-move」を提供します。本社は東京都中央区、代表取締役社長は高田 昌幸です。

各社はそれぞれの強みを持ち寄り、端末・プラットフォーム・ブランド導入・運用の面で連携してサービスを支えます。

stera transit と Q-move の役割

「stera transit」は三井住友カードが提供する決済プラットフォーム「stera」の公共交通向けソリューションです。GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルゲート、Visaと共同で構築されたプラットフォームを基盤に、非接触のタッチ決済を活用することで現金や事前チャージ不要の利用を実現します。

stera が期待する効果は利用者の利便性向上に加え、感染症対策、インバウンド受け入れ環境の整備、地域のキャッシュレス促進など多面的です。技術面ではMaaSやスマートシティの認証基盤としての活用も想定されています（詳細URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp）。

一方でQUADRACの「Q-move」は、タッチ決済の履歴確認や会員向けマイページ等を提供するSaaS型プラットフォームです。利用者はQ-moveサイトにアクセスし、マイページの会員登録を行うことでタッチ決済履歴を確認できます（サイト：https://q-move.info/）。

導入の全体像と要点の整理

以下の表は、本記事で触れた重要な項目を整理したものです。導入日、対象車両数、対象路線、対応ブランド、主要参加企業と主な役割、履歴確認方法など、サービス利用前に押さえておくべき情報をまとめています。

上表は導入の主要点を簡潔に整理したもので、サービス利用時の基本的な確認事項と関係各社の役割をまとめています。利用者はタッチ決済対応カードやスマートフォンを用いて、端末にかざすだけで乗車が可能です。高額決済時の本人確認方法については、従来のタッチ決済の運用ルールに従います。

本件は、宇野バスの運賃支払い手段の多様化と利便性向上を目的とする取り組みであり、参加企業の技術と運用ノウハウによって支えられています。サービス開始後は、利用履歴の確認や各種問い合わせ先について、Q-moveや各事業者の案内を参照することが想定されます。