10月7日開催|S venture Lab.で学ぶディープテックEXIT

第63回 S venture Lab.

開催期間:10月7日〜10月7日

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第63回 S venture Lab.
どんな内容のイベントなの?
ディープテックの出口戦略をテーマに、IPOだけでなくM&Aなど多様なEXITシナリオを実務・政策・法務の観点から議論するオープンイノベーションイベントです。UTEC郷治氏らが登壇します。
どうやって参加するの?
参加は主催の申し込みページから申請。会場はTokyo Venture Capital Hub(麻布台ヒルズ)で現地とZoomのハイブリッド開催。名刺交換会は現地参加のみ、問合せはinfo-slab@strike.co.jpへ。

ディープテックの出口戦略を多角的に問う場としてのS venture Lab.

株式会社ストライクは2026年10月7日(水)に、オープンイノベーションイベント「第63回 S venture Lab.」をTokyo Venture Capital HubおよびZoomのハイブリッド形式で開催します。発表は2026年9月17日 10時00分付のリリースに基づくもので、イベントのテーマは「ディープテックEXITの新潮流 ~IPOだけに頼らない、M&Aによる技術社会実装のリアル~」です。

ディープテック領域は、事業化や収益化までに長い時間を要し、従来のIPO中心の出口戦略が必ずしも最適ではないケースが多くあります。本イベントでは、スタートアップと事業会社の提携を加速する観点から、M&Aを含む多様なEXITシナリオの実務面・政策面・法務面を横断的に議論します。主催はS venture Lab.(株式会社ストライク)で、共催にFugen法律事務所、後援に森ビル株式会社、協力に特定非営利活動法人インデペンデンツクラブが名を連ねます。

第63回:S venture Lab.開催のお知らせ ディープテックEXITの新潮流 画像 2

議論の核となる登壇者とその背景

当日の第1部トークセッションには、ディープテックの投資・育成経験と豊富なEXIT実績を持つゲストを迎えます。登壇者の一人は、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)代表取締役社長CEO・マネージングパートナーの郷治友孝氏です。郷治氏は投資事業有限責任組合法の起草にも関わった経歴を有し、UTECのファンド運営や大学発ベンチャー支援の第一人者です。

もう一名は、Fugen法律事務所の弁護士であり、元経済産業省のスタートアップ政策担当者でもある由井恒輝氏がモデレーターを務めます。由井氏はスタートアップファイナンス、ストックオプション、パブリックアフェアーズ等の法務実務に精通しており、2024年から2026年にかけて経済産業省で政策実務を担っていました。

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ゲストの詳細プロフィール

以下は登壇者の経歴と実績を整理したものです。議論の深度を高めるため、各登壇者の背景を確認しておくことが有益です。

郷治 友孝(UTEC 代表取締役社長CEO・マネージングパートナー)
1996年に通商産業省(現経済産業省)入省。『投資事業有限責任組合法』(1998年施行)の起草に関与した後、2004年にUTEC創業のため退官。UTECは1号から6号までの投資事業有限責任組合を設立・運営し、累計約1,308億円のファンド規模を有すると紹介されています。投資先からは21社の上場(IPO)と22社のM&A等によるEXIT実績が報告されています。2022年より日本ベンチャーキャピタル協会の副会長、2023年7月より同協会会長を務めるなど、国内ベンチャーエコシステムにおける影響力も大きい人物です。学歴としては1996年東京大学法学部卒、2003年スタンフォード大学経営学修士(MBA)、2020年に東京大学博士(工学)を取得しています。
荒井 邦彦(株式会社ストライクグループ 代表取締役社長)
1970年千葉県生まれ。一橋大学商学部卒業後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)にて財務デューディリジェンスや株式公開支援等に従事。1997年に株式会社ストライク(現株式会社ストライクグループ)を設立し、2016年に東証マザーズへ上場、2017年に東証一部(現プライム市場)へ市場変更しました。近年は事業承継型M&Aのみならず、スタートアップのM&Aや生産性向上を目的としたM&Aにも注力しています。
由井 恒輝(Fugen法律事務所 弁護士・モデレーター)
2019年慶應義塾大学法学部卒業、同年司法試験合格。2021年に弁護士登録後、法律事務所ZeLoに所属。2024年5月から2026年5月まで経済産業省イノベーション・環境局にてイノベーション創出新事業推進課課長補佐(ファイナンスチーム長)を務め、スタートアップ政策に携わりました。2026年にFugen法律事務所を設立し、スタートアップファイナンスやストックオプション、パブリックアフェアーズを中心にリーガル支援を行っています。
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イベント構成と参加の実務情報

イベントは18:30から20:15までの予定で、現地参加とオンライン参加(Zoom)を組み合わせたハイブリッド開催です。会場はTokyo Venture Capital Hub(東京都港区虎ノ門5丁目9番1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB、5階)です。参加に関する詳細および申し込みは「詳細・お申し込みはこちら」と案内されています。

当日のプログラムは以下の通りです。各セクションの目的と参加にあたっての留意点も示します。

  • イントロダクション:主催側からの趣旨説明と当日の流れ案内。
  • 第1部:トークセッション(登壇者による議論) — 政策面・投資面・法務面からディープテックのEXIT戦略を多角的に検討します。
  • 第2部:スタートアップ各社によるピッチ — 事業会社との協業やEXITに向けた各社の取り組みが紹介されます。
  • 第3部:名刺交換会 — 現地参加者のみが対象の交流セッションです。

問い合わせ先は株式会社ストライク イノベーション支援室(Mail:info-slab@strike.co.jp)となっています。参加形式や名刺交換会の運用など、現地参加とオンライン参加で扱いが異なる点があるため、詳細は申し込みページで確認することが推奨されます。

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共催・後援・関連組織の紹介と主催団体の事業概要

S venture Lab.は、株式会社ストライクが掲げるミッション「世界を変える仲間をつくる。」の下で運営されるサービスです。スタートアップ企業と事業会社の連携を促進するため、多角的な情報発信と交流機会の創出を目的としています。

共催のFugen法律事務所は、法務の専門性と戦略的思考でイノベーションを支えることを目的に設立された法律事務所で、スタートアップファイナンス、ストックオプション、M&A、資本業務提携などの領域で支援を行います。後援に名を連ねる森ビル株式会社は、会場所在の麻布台ヒルズの運営なども担い、Tokyo Venture Capital Hubは日本初の大規模なVC集積拠点として約70社のVC・CVCが参集しています。

組織 役割・特徴
S venture Lab.(株式会社ストライク) スタートアップと事業会社の連携促進、イベント運営
Fugen法律事務所 法務支援(スタートアップファイナンス、ストックオプション等)
森ビル株式会社 後援、会場を含む都市開発事業
Tokyo Venture Capital Hub VC・CVCの集積拠点、勉強会やイベントの実施

以下に、主催元である株式会社ストライクの基本情報を整理します。会社情報はプレスリリースに記載されている内容をそのまま転載します。

株式会社ストライク(主催)
名 称:株式会社ストライク
株 主:株式会社ストライクグループ(東証プライム上場、証券コード6196)
本 社:東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
代表者:代表取締役社長 金田 和也
設 立:2025年10月(創業1997年7月)
事業内容:M&A仲介
電話番号:03-6848-0101
URL:https://www.strike.co.jp/
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本記事の要点整理(表形式)と締めの文章

以下は本プレスリリースの主要情報を表形式で整理したものです。参加検討や関係者間での共有に際して、主要な日程や登壇者、問い合わせ先等を速やかに確認できるようにまとめています。

項目 内容
イベント名 第63回 S venture Lab.(テーマ:ディープテックEXITの新潮流 ~IPOだけに頼らない、M&Aによる技術社会実装のリアル~)
主催 S venture Lab.(株式会社ストライク)
共催 Fugen法律事務所、S venture Lab.(株式会社ストライク)
後援 森ビル株式会社
協力 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ
日時 2026年10月7日(水) 18:30-20:15
会場 Tokyo Venture Capital Hub / Zoom(東京都港区虎ノ門5丁目9番1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB, 5階)
登壇者(第1部) 郷治 友孝氏(UTEC代表)、荒井 邦彦氏(株式会社ストライクグループ 代表取締役社長)、モデレーター:由井 恒輝氏(Fugen法律事務所)
プログラム イントロダクション / 第1部:トークセッション / 第2部:スタートアップピッチ / 第3部:名刺交換会(現地参加者限定)
申込・詳細 「詳細・お申し込みはこちら」(主催案内ページ)
問い合わせ 株式会社ストライク イノベーション支援室 Mail:info-slab@strike.co.jp / 電話:03-6848-0101
プレスリリース日 2026年9月17日 10時00分

本稿では、イベントの趣旨、登壇者の経歴・役割、当日のプログラム、主催・共催・後援団体の役割、および問い合わせ先を網羅して整理しました。ディープテック領域における出口戦略の現実と選択肢を理解する一助となる内容です。